近年、米医学界ではマンモグラフィーの効果と弊害に関する議論が活発になっています。マンモグラフィーは一定の効果があるものの、一般に考えられているほど大きな効果はなく、むしろ、過剰診断や過剰治療など弊害が多いとする研究結果が欧米で相次いで出ています。 弊害を懸念する医学論文今月、デンマークの研究チームが米医学誌アナルズ・オブ・インターナル・メディシンに発表した論文によると、1980年から2010年までの間に乳がんと診断された女性のデータを調査したところ、マンモグラフィーを受けた人と受けなかった人で進行がんの発生件数に差はなかったことが判明。むしろ、マンモグラフィーで乳がんと診断された女性の3人にひとりは、放っておいても症状が出ない腫瘍を乳がんと過剰診断されていた可能性が高いとしています。 2014年には、カナダの研究チームが40～59歳の約9万人の女性を対象に調査したところ、マンモグラフィーを

9月初旬、米食品医薬品局(FDA)が、トリクロサンなど19種類の成分を含む抗菌せっけんの販売を禁止しました。これを受け、9月末には厚生労働省が、同じ成分を含む薬用せっけんを1年以内に代替成分に切り替えるよう国内の製造販売会社に要請しました。 そもそもこのニュース自体あまり大きく報道されなかったようですが、報じたメディアのほとんどが、FDAが抗菌石鹸の販売を禁止した理由をきちんと伝えていなかったように思います。 ほとんどのメディアは、その理由として“有効性や安全性の科学的根拠がない”ことを挙げていたようですが、重要なのは、効果がないことよりも、効果を証明できないにもかかわらずこうした製品が広く普及することにより“耐性菌を生む可能性が高い”からです。 増加する耐性菌による死亡数耐性菌とは、抗生物質に対して耐性を持つ菌、つまり、抗生物質が効かない菌のことです。アメリカでも世界的にも、こうした抗生

日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店