日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店

「あの部署に行きたい！」……そう言っても、うまくはぐらかされる。「こんな仕事がしたい！」……そう言っても、まじめに取り合ってもらえない。結局は組織の言いなりで、ただ食っていくためだけにやりたくもない仕事を続けなければならないのだろうか……。 そんな毎日を送っているアナタ、ちょっと「NG」を食らったからといって、すぐに諦めることができてしまうような仕事は「本当に心の底からやりたい仕事」と言えないのではないだろうか。 そこで今日は、会社から許可されるかどうかなんてことを案ずる前に「言い出しっぺ」になって始めてしまい、その仕事をいつの間にか会社を代表するサービスにしてしまったツワモノを紹介しよう。 ぶっ飛びサイトの“変集長” 皆さんは「デイリーポータルZ」をご存知だろうか。仮面ライダーを思わせるネーミングのこのサイト、月間で1500万PV（ページビュー＝閲覧数）を稼ぎ出す、非ニュース系では異例の

２９日午前９時２０分ごろ、青森県八戸市金浜の養豚場で、「男性が倒れている」と１１９番通報があった。駆けつけた救急隊員が３０代と５０代の男性作業員２人が倒れているのを見つけ、市内の病院に搬送した。５０代男性が意識不明という。 八戸広域消防本部によると、３０代男性は屋外で、５０代男性はブタの汚物をためる槽（深さ約５メートル）の中で倒れていた。救出時、槽内からは硫化水素が検出されたという。

植物工場は、都市の限られた空間で効率良く野菜生産ができるという意味で、究極の都市農業なのかもしれない。しかし、高コストに加え、栽培方法が確立されず、普通の野菜との差別化も曖昧という三重苦に悩んでいる。 今年1月の「起きるべくして起きた」、また6月末の「起きるはずがないのに起きた」2つの倒産劇から、植物工場の悩める姿が見えてくる。我々は、野菜の未来を植物工場に託すことができるのだろうか。 「起きるべくして起きた」倒産 1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。【編注1】 同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。しかし、農家3人には、通常の畑での

「痔の患部を職員の前で露出させられた」「16人相部屋、違法な狭さ」…精神的苦痛訴え、元実習生フィリピン女性4人が監理団体を損賠提訴　鹿児島地裁

シャープが大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことが29日、分かった。海外子会社との取引に伴い課税対象所得を圧縮したと判断されたもようだ。うち約12億円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定されたとみられる。同社は指摘に従い、修正申告する方針。赤字のため法人税に関する追徴は発生しなかったが、税務調査全体の結果、

なぜ相次ぐ 介護送迎車の事故 7月27日 16時05分 急速に進む高齢化のなか、介護施設を利用する高齢者などのために運転される送迎車の交通事故についてＮＨＫが全国の警察に取材したところ、ことしに入って少なくとも１２０件以上の事故が起き、１０人が死亡していたことが分かりました。 死亡事故はいずれも専門の運転手ではなく介護施設の職員が送迎車を運転中に発生したということで、専門家は対策の必要性を指摘しています。 デイサービスなどを利用する高齢者にとって欠かせない送迎車両でなぜ事故が相次ぐのか、山形局の堀川雄太郎記者と、報道局遊軍の牧本真由美記者が解説します。 多発する介護送迎車の事故 厚生労働省によりますと、デイサービスを利用する高齢者は全国で年々増加、昨年度はおよそ１８５万人に上っています。 デイサービスなどを行う施設の多くは自力で通うことが難しい利用者のために車で送り迎えしていますが、

TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年7月28日、地方創生や地方高齢者の健康促進など自治体向け事業を進める新会社「ふるさとスマホ」（東京都渋谷区）を設立、社長に樋渡啓祐・前武雄市長（45）が就任すると発表した。資本金の4000万円はCCCグループのCCCモバイルが全額出資した。 スマートフォンを持ち歩いた距離に応じてグループ共通ポイント「Tポイント」を与えるサービス、高齢者にスマホを提供して安否確認ができるサービスなどを通じ、格安スマホの拡販やTポイントの利用者拡大につなげたい考え。 樋渡氏は2006年に武雄市長に就任。武雄市図書館の運営をCCCに委託し、来館者を増やした。

honto pocketのコンセプトは「誰にでも読める・使える」で、Webサイトでの会員登録や電子書籍の購入・ダウンロードなどは不要。購入してすぐにプリインストールされた電子書籍を閲覧できる端末。取り扱いは、丸善（丸の内本店、日本橋店、お茶の水店）、ジュンク堂書店（池袋本店、大阪本店）、MARUZEN&ジュンク堂書店（梅田店）、hontoのWebサイト。 関連記事 あのカラム水や肉まんじゅうが現実に！　「居酒屋グイン亭」でグイン・サーガファンは満腹に 早川書房1階「カフェ クリスティ」のコラボ企画、第6弾は栗本薫さんの傑作長編ファンタジー『グイン・サーガ』。 honto pocketに新タイトル追加、ネット販売も 電子書籍が発売されている87冊と今回初めて電子化した13冊の計100冊を収録した『山岡荘八歴史文庫全集』を発売。 読書専用端末「honto pocket」に『三浦綾子 電子全集』

女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁玉川署は２８日、東京都迷惑防止条例違反容疑で、都内に住む元タレントの田代まさしさん（５８）を書類送検した。同署によると、容疑を認めている。 送検容疑は６日、東急田園都市線二子玉川駅（世田谷区）のホームで、女性のスカートの中を携帯電話で盗撮したとしている。

ペルー南部マドレデディオス県の川で、ペルー政府が提供した食料を集める先住民族マシュコ・ピロの人々。ペルー文化省が公開した（2014年10月撮影）。(c)AFP/MINISTERIO DE CULTURA 【3月30日 AFP】南米アマゾンの奥地に暮らす、地球上に残された数少ない孤立した先住民族の一つ、マシコ・ピロ（Mashco-Piro）の人々が密林の外に姿を現すことが最近増え、ペルー政府の悩みの種になっている。当局は、熱帯雨林の違法伐採が拡大しているため、マシコ・ピロの人々が居住地の森から出て来ざるを得なくなっている可能性があると指摘する。 狩猟採集民族のマシコ・ピロは、腰巻姿で未知の言語を話す。彼らと「外界」との初接触は、森の外の住民が食料を分け与えたり観光客が服を贈ったりと友好的な出会いであることも多いが、ときに暴力的なものにもなる。 昨年12月には、村2つが弓矢で武装した200人余

ドイツ  2015/7/29（水） ベルリン、子連れの物乞いを禁止へ［社会］ ベルリンで子連れでの物乞いを禁止する条例が導入される見通しとなった。組織的な物乞い集団が同情を引くために子供を利用するのを防ぐ狙い。違反者には最大500ユーロの罰金が科されるが、効果を疑問視する声も上がっている。ドイチェ・ウェレが27日伝えた。この条例案は、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフランク・ヘンケル・ベルリン市内務相が同市上院に提出した。同氏は「子供に物乞いをさせるのは虐待で、保護義務への重大な違反」と指摘する。同条例は、市内各区長の承認を得た上で向こう２カ月以内に施行される見通しだ。ベルリンの街頭では子連れの物乞いの姿がよく見られ、その多くはロマ人かシンティ・ロマ人という。ドイツでは物乞い自体は違法ではないが、最近はブレーメンやミュンヘンなど他の都市でも子連れの物乞いが禁止されている。週刊誌シュテルンの世

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

燃料満タン＋５人＝アウト　小型機操縦者ら指摘「ベテランなら常識」 小型機の周辺を調べる捜査員（共同通信社ヘリから） Photo By 共同　 東京都調布市の住宅街に小型プロペラ機が墜落し８人が死傷した事故で、小型機は予定していた伊豆大島までの片道分の５倍に当たる大量の燃料を積載していたことが２８日、分かった。燃料だけで３００キロに近く、さらに男性５人が乗り、総重量は離陸可能な限界ぎりぎりだったとみられる。 　小型機を操縦するパイロットたちは「あの機種は満タンで５人乗ったらアウト」と指摘する。事故を起こしたＰＡ４６―３５０Ｐ型と同じ、米パイパー・エアクラフト社製の別の小型機を操縦したことがある航空科学博物館の山川秀宏事務局次長は、高温による気温の高い夏場はエンジンの性能が下がるとした上で「燃料は満タンで、乗員も満席に近く、さらに荷物も満載だと、離陸にはかなり厳しい状況だったはずだ」と推測す

パナソニックの工場で５月末、従業員の半数が職場を去る「リストラ」が決行された。メーカーを中心に、業績が急回復する日本の大企業の陰には「我慢」を受け入れる従業員や下請けが存在している。 ＪＲ福島駅から南に３キロ。パナソニック福島工場（福島市）では５月末、主力製品であるデジタルカメラの生産をやめた。１９７０年にラジオ生産でスタートして以来、地元の人気就職先であり続けた。しかし、これを機に約３２０人のうち１８０人が異動や退職で工場を去り、１２０人は給料の減るグループ会社に転籍し、照明やカーナビに使う電子部品を作る新しい仕事に移った。 「工場がここまで存続したのが不思議なくらいだ」。福島工場で４０年以上働いてきた男性（５９）に大きな驚きはなかった。 ピーク時に年６５０万台あった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続

「私がもし、次の大統領選に立候補したら、当選できると思う。でもそれは許されない」。オバマ米大統領は２８日、アフリカ連合（ＡＵ）本部での演説でこう語り、冗談めかしながらも、長期政権を敷こうとするアフリカ各国のリーダーに釘を刺した。 アフリカでは中部ブルンジで今月、憲法が３選を禁じているにもかかわらず、現職大統領が３選を果たしたばかり。南スーダンでも大統領が選挙なしで任期の３年延長を決めた。ジンバブエのムガベ大統領は１９８０年の独立時から３０年以上実権を握り続けている。 オバマ氏はあと１年半で、憲法で定められた２期８年の任期を満了する。「リーダーが権力を握り続けるために自らルールを変えたら、混乱や紛争の原因になる。危険な方向への第一歩だ」と指摘。「なぜそんなに長く権力の座に居続けたいのかわからない」「私は退任後の人生を楽しみにしている。家族との時間が増え、アフリカにももっと来られる」とも述べた

米下院で慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める決議が採択されて８年を記念した集会が２８日、ワシントンで開かれた。 在米韓国系団体などの主催。韓国から訪れた元慰安婦の李容洙（イヨンス）さんは、「２００歳まで生きないといけなくても、この問題が解決するまで闘わせてもらう」と話し、日本に公式の謝罪や補償を求めた。また自民党の特命委員会が慰安婦問題などに関してまとめた提言を批判。「私が悲劇を生き抜いた生き証人だ」とし、「子供たちのためにも平和的に解決することを望んでいる」と話した。 決議を主導した日系のマイク・ホンダ議員は「（慰安婦問題は）女性に関する問題のみならず、人権問題だ」と話した。（ワシントン＝杉山正）

宮古島署は２８日、宮古島市の自宅で長女（３）を床に突き倒すなど暴行を加え死亡させたとして、父親の建設作業員（２１）を傷害致死の疑いで逮捕した。「１歳の次女の面倒を見るよう言ったが、言うことを聞かないので腹が立って暴力を振るった」と容疑を認めているという。

安倍内閣の不支持率が支持率を上回ったのは、もちろん安保法制が主原因だけど、アベノミクスが思ったほどはうまくいっているとは言えないのも大きいんでは。春闘で名目賃金があがったといっても実質では今年もわずかにマイナスのようだし。インフレ率2%目標も未だに達成できないまま。

リフレに反対している連中は、金融緩和が今のデフレ脱却に向かう景気回復につながっているかを証明しろとかいう。が、この20年、政府がどんだけ財政策を打っても、デフレは脱却できてこなかった事実と、金融緩和以降変わったという事実はあって、それ以前は政府が何をしようがダメ。事実が証明してる

「痔の患部を職員の前で露出させられた」「16人相部屋、違法な狭さ」…精神的苦痛訴え、元実習生フィリピン女性4人が監理団体を損賠提訴　鹿児島地裁

先輩女子社員と後輩女子社員が会話をしている。 先輩「（スマホで写真をみせながら）これ下の子。」 後輩「かわいいー。名前、なんていうんですか？」 先輩「とーい」 後輩「おもちゃみたいな名前ですね、かわいいーー（とまどい」 先輩「みんなそう言うけど、ＴＯＹじゃなくって、漢字は刀威」 後輩「かっこいいですねーーー（よいしょ」 先輩「ふふ、そうでしょー」 後ろで聞いていて、将来のアダ名は正露丸だろうなと思った。

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駆け付け警護、南スーダンで＝政府、ＰＫＯ任務に追加検討−安保法施行後 政府は２７日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している自衛隊部隊の任務に、離れた場所にいる文民要員らを警護する「駆け付け警護」を追加する検討に入った。政府関係者が明らかにした。現行のＰＫＯ協力法では、駆け付け警護は禁止されている。 　同法の改正案に当たる国際平和協力法案を含む安全保障関連法案の成立・施行後、部隊派遣の実施計画に追加する方向だ。 　現在の南スーダンへの自衛隊派遣期間は８月末までで、政府は同月上旬の閣議で派遣期間を来年２月末まで延長する予定。安保法案は公布後、半年以内に施行されるため、次々回の延長時からの任務追加を目指すとみられる。ただ、実施計画の変更に先立ち、派遣する自衛隊員の訓練が必要となるため、流動的な要素も残っている。 　ＰＫＯ参加５原則では、自衛隊員の武器使用基準を「要員の生命の防護の

宇都宮市などが導入を目指すＬＲＴ（次世代型路面電車）の運営を担う事業主体について、佐藤栄一市長と芳賀町の見目匡（ただし）町長は２８日、両市町が主体的な役割を担う官民連携の新会社（第三セクター）を設立すると発表した。今後は全国の軌道事業者に運転士の養成を含む技術支援を正式に要請するとともに国や県、地元経済界などに出資を募って設立案をまとめ、早ければ９月議会に提出する。 ◇ ＬＲＴ事業について市などは、優先整備するＪＲ宇都宮駅東口区間（約１５キロ）について平成２８年度の着工、３１年度の運行開始を目指しており、６月から事業主体の公募を実施した。 関東自動車（宇都宮市）１社が応募し、官民出資の三セクによる新会社設立を提案したが、開業前資金の市からの借り入れや開業後に赤字が出た場合は行政が補填（ほてん）することなどを求めたため、「リスク負担が限定的で事業主体として不十分」などとして不採用となっていた

ギリシャのバルファキス前財務相が、ユーロ離脱を視野に入れた緊急計画をひそかに準備していたことが２７日、明らかになった。ギリシャ国内では野党が政府に事実関係の説明を求め、混乱を招いている。 バルファキス氏は財務相辞任後の１６日、英国のシンクタンクが催した電話対話の中で計画を「暴露」した。シンクタンクが２７日に公開した録音データによれば、バルファキス氏は、ギリシャ政府内のシステムにある国民の納税番号に対応した予備の口座をつくり、資本規制などで銀行からお金が出せなくなった場合でも、資金の決済ができる仕組みを計画していた。口座はユーロを使う前提だったが、問題が起きた時にはギリシャ独自の通貨に移行できるものだったという。 バルファキス氏の発言によると、ユーロ離脱を視野に入れた計画は、１月の総選挙前に首相になるチプラス氏が承認し、財務省で５人の作業チームでひそかに準備されたが、実行には移されなかった。

イスラエル軍の大規模な無差別爆撃によって殺害された２２００人以上のガザ市民の一周忌を追悼するキャンドルウオークが２５日夕、東京都渋谷区で行われました。参加者らはパレスチナへの連帯を示し、平和と正義を求めました。 １年前に空爆と地上侵攻にさらされたパレスチナ自治区ガザは今も、復興に不可欠な建材も食料も仕事も圧倒的に不足し、爆撃と封鎖による疲弊は町並みのみならず、子どもや女性らを含む人びとの心に深刻な後遺症を残しています。 約１５０人の参加者は自作のプラカードやランタンを手に、週末の渋谷駅周辺を１時間にわたってパレード。都内の私立大学でスペイン語教師をするハセガワ・ニナさん（５５）は､｢イスラエルの違法占領と入植活動はひどすぎる。小さな声でも諦めずに出し続けていきたい｣と話しました｡ これに先立つ講演会では、２０１４年５月まで国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）パレスチナ副代表を務めていた高

２０１２年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三菱重工に、約７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を求めていることがわかった。２７日に国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。 問題が起きたのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。エジソン社は１３年に同裁判所に仲裁を申し立て、その後請求額を精査していた。「欠陥のある蒸気発生器を設計・製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」としている。 一方、三菱重工は、契約上の賠… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この

最低賃金の切り上げや、非正規雇用の減少、失業率の低下、所得上昇などにこれだけコミットし、さらに実績を残しているのにすごいいわれようだな、と思う。対してシールズには具体的提案はない。あるのは「おれたちの理想でやれば消費増税で社会保障は改善する」というよくあるパターンの話。

【GXビジネス】今さら聞けない生成AI活用法②　「問題点認識型」の思考が必要に【大分県】　APC大分開発センター長の後藤喜博さんに聞く㊦

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、日本がバターと脱脂粉乳について低関税の優先輸入枠をつくる提案をしていることがわかった。関税は国が民間に転売するときの上乗せ分を１０年かけて撤廃し、枠の規模は、生乳換算で約７万５千トン、バターにすると約６千トン相当に抑える方針。ニュージーランド（ＮＺ）、米国、豪州と交渉する。 乳製品の最大の輸出国であるＮＺのほか、米国や豪州も関税引き下げなどを強く日本に求めていた。ＴＰＰの全体合意に向け、日本側も譲歩する必要があると判断した。米ハワイ州マウイ島で２８日から開く閣僚会合で決着させたい考えだ。 だが、ＮＺは現時点で生乳換算で９万トンを求めており、溝がある。さらに日本が優先輸入枠をつくった場合は、全量買い取りを政府が保証することを求めているため、合意の道筋が定まったわけではない。 日本のバターの消費量は年間７… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続

東京電力は２８日、福島第一原子力発電所１～４号機の汚染水対策として、原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて「凍土壁」を作る冷凍機３台が、約５時間半にわたり停止したと発表した。 作業中に電源ケーブルを誤って傷つけ、漏電で火災が起きたのが原因。原子炉の冷却に影響はないという。 東電によると、福島第一原発で同日午前８時半頃、漏電を知らせる警報が鳴り、電源ケーブルから白煙が上がった。この火災で３０台の冷凍機のうち稼働中の３台が自動停止した。福島県の双葉消防本部が約１時間後、鎮火を確認したという。 東電は、原子炉に地下水が流れこんで汚染水が増えるのを防ぐため、４月から地下の土壌に凍土壁を作る凍結試験を実施している。

米ウィスコンシン州ハドソンで、国旗掲揚にあたり敬礼するボーイスカウトのメンバー（2009年5月25日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER 【7月28日 AFP】米ボーイスカウト連盟（Boy Scouts of America、BSA）は27日、同性愛者が指導者になることを禁じた規約を正式に撤廃した。この規約をめぐっては長年、法律との兼ね合いをめぐる論争や内部対立が続いていた。 連盟理事会で理事80人の79％が規約撤廃に賛成し、決定は即日適用された。 ただBSAは、同性愛者を指導者や職員に選ぶことが各組織の宗教的信条に違反する場合は、引き続き各支部の判断で同性愛者の就任を禁じることができるとしている。 会員250万人を抱えるBSAは、支部の約70％が教会によって運営されているため同性愛者をめぐる禁止条項の撤廃がなかなか進まず、一部の地区協議会が規約を無視して同性愛者を指導者に抜擢す

賃金硬直性があるので正社員にまでリフレの効果が浸透するのは時間がかかる、というのも十数年来リフレ派が言ってきたことです。そうなるまで金融緩和を継続せよ、ということで。

工費高騰を理由に白紙撤回された新国立競技場の建設計画について、旧計画のデザインを担当した建築家ザハ・ハディド氏の事務所は２８日、「コスト高は東京の資材や人件費高騰によるもので、デザインが原因ではない」との声明を発表した。費用がかかりすぎるとされたアーチは２３０億円ででき、総工費の１０％未満だったとしている。 事務所は、事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の姿勢を批判。「低価格な競技場を提案する用意もあったが、ＪＳＣから要請はなかった。十分な競争がない中で建設会社を選ぶことは過大な見積もりを招くと警告していたが、聞き入れられなかった」とした。 計画見直しで新しいデザインを選べば、質が悪くなるうえ、建設費も高くなるリスクがあるとし、安倍晋三首相に対し、有効な提案をする準備があると書簡を送ったことも明かした。（ロンドン＝河野正樹、渡辺志帆）

調布飛行場から離陸した小型機の墜落事故を受けて、飛行場を管理する東京都の舛添知事は、事故を起こした小型機のような自家用機については今後、離着陸を禁止することも含めて安全対策を検討していく考えを示しました。 調布飛行場から離陸した小型機の墜落事故で、地元の調布市など３市の市長は２８日、東京都庁を訪れ、事故原因を究明し再発防止策を徹底するとともに、自家用機については運航の停止を視野に削減することなどを求める要望書を提出しました。 これについて、舛添知事は全国知事会議が開かれている岡山市で報道各社の取材に応じ、「原因究明をしたうえで、自家用機の発着を取り止めることも視野に考えたい」と述べ、事故を起こした小型機のような自家用機については今後、離着陸を禁止することも含めて安全対策を検討していく考えを示しました。 また、今回、小型機が飛行目的として届け出ていた操縦技能を維持するための「慣熟飛行」と、禁

［群馬県太田市 28日 ロイター］ - 今年5月8日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。 現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。 スバルの米国売上高はこの4年間で2倍に増えた。成功の原動力となったのは4輪駆動のスポーツ用多目的車（SUV）「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を果たしている車というオーラ（雰囲気）だ。 「Love Promise」。同社は米国で、そう銘打った企業イメージ戦略を大々的に展開、いまカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州では、「世界に前向きな影響を与え

［群馬県太田市 28日 ロイター］ - マドラサ（イスラム教の高等教育施設）で学ぶアフガニスタンの子供たち、5カ国語で行われるカトリック教のミサ、60カ国以上から集まってきた労働者たち─。 ここはニューヨークではない。群馬県太田市だ。「スバル」で知られる富士重工業<7270.T>がエンジン製造で操業を始め、1940年代には戦闘機「疾風（ハヤテ）」の製造を開始した場所だ。近年の外国人の流入はこの町を変容させた。外国人移民への抵抗感がなお強い日本にあって、希少な多文化を誇る町になった。 輸出が好調なスバル車向け部品工場に職を求め、太田市に集まってくる外国人の多くは、難民申請者や借金を抱えた技能実習生たちだ。モスク（イスラム教礼拝堂）や教会の周りに自分たちのコミュニティを作っている外国人もいるが、ロイターのインタビューに応じた人々からは、厳しい仕事や不十分な市当局の手助けに疎外感を感じているとの

中国内陸部の湖北省で、ショッピングモールのエスカレーターから降りた親子の足元の床が抜け、子どもは助かりましたが母親は巻き込まれて死亡する事故がありました。 母親は倒れながらも子どもを前方に押し出し、子どもは近くにいた人に助けられましたが、母親はエスカレーターに巻き込まれて死亡しました。 防犯カメラの映像では、複数の従業員がエスカレーターの近くにいることが確認できますが、地元当局によりますと、事故の５分前には従業員が床のパネルが緩んでいることに気付いたものの、エスカレーターを止めるなどの対応を取らなかったということです。 中国ではこれまでにも、エスカレーターが急に減速したり逆行したりして死者が出る事故が起きていて、地元当局はパネルが緩んでいた原因や、安全管理に問題がなかったか調べています。

［群馬県太田市　２８日　ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業＜7270.T＞が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。 現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。 スバルの米国売上高はこの４年間で２倍に増えた。成功の原動力となったのは４輪駆動のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を果たしている車というオーラ（雰囲気）だ。 「Love Promise」。同社は米国で、そう銘打った企業イメージ戦略を大々的に展開、いまカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州では、「世界に前向きな影響

政府は２８日、建設予定費がかさんで見直すことになった新国立競技場の計画について、開閉式屋根の設置を見送るほか、スポーツの歴史を伝える図書館、フィットネスジムなどの商業施設の整備も断念することを決めた。 簡素化により、２５２０億円まで膨らんだ総工費を１０００億円台半ばまで圧縮したい考えだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の開閉式屋根は、天候に左右されずにコンサートなど様々なイベントを開催し、大会後の安定的な収益確保のためにと計画されていた。白紙撤回された旧計画でも、五輪後に設置する予定だったが、開閉式を前提とした場合、前提としない場合よりも工費がかかると見込まれていた。ただ、観客席の上部には、固定式屋根を設置する方針だ。

保育園児の保護者が所沢市に「育休退園」させないよう求めた仮差し止めの申し立てを、さいたま地裁が却下した。４月に運用が始まって以降、同じような家庭環境でも「退園」か「在園継続」かで明暗が分かれており、２８日に同市内で会見した保護者は「不平等過ぎる」と不満を口にした。 会見で、女児が６月末に１歳児クラスを退園になった母親は「市長は『子どもはすぐに慣れる』と言ったが、（園生活から離れて）心身に不調を訴えている」と強調。この母親は原告に加わっていないが、原告２人の子どもは７月に在園継続となった。「審査に明確な基準がない」と訴えた。 原告が一様に問題視しているのが、退園させるかどうかの判断基準のあいまいさだ。親が育休に入る前、市は家庭環境について電話で聞き取り調査するが、決定の理由は伝えられない。 ７月に男児の在園継続が認めら… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。