おはよう寺ちゃんや、またtwitterでつぶやいたことに加えて、参照にしている論説や資料などのリンク。 トルコ発の経済危機説は、僕はいまの世界株価の騰落に一喜一憂すべきではなく慎重にみるべきだと思ってます。寺ちゃんでも話しました。トルコのリラ安、インフレの進行は、トランプ政権の今回の制裁の前からで、その原因は現政権の景気過熱の放任にあります。これ日本の第一次石油ショックと同じ構造。日本の第一次石油ショックも中東の政治情勢とそれによる石油輸入減少の見込みが引き金になって高いインフレを招いたというのが俗論でありますが、そうではなくその前から政府と中銀の政策スタンスが景気過熱を招くものだったことが原因です。 トルコ経済の国内政治とその経済政策の在り方が問題であるならば、エルドアン大統領の政権がすべきことは、従来の財政政策の在り方を転換することが重要でしょう。ただし現状ではそのような姿勢はあまりは

リフレ（リフレーション、reflation）は、現在の日本経済（だけでなく少なくとも欧米経済でも）の状況に適用されるべき経済政策である。私を含めて公然と「リフレ」ないしそれを主張する「リフレ派」が存在する。ただしネットの中の世界では、元祖リフレ派は自分だと名乗ったり、あるいはリフレに対する無責任な解釈が後を絶たない。 以下では、日本で最初に「リフレ」を述べ、また自らの政策の中心が、リフレであるという意味での「リフレ派」の元祖といっていい石橋湛山の発言を下に引用する。『石橋湛山全集』の索引をひもとけばわかるように、「リフレ」「リフレーション政策」という言葉を湛山が用い始めたのは1930年代初めの昭和恐慌期である。それ以降、自らの政策の中核を人間性の回復を不況の下で狙うこのリフレ政策として事あるごとに主張し、例えば悪性インフレ（ハイパーインフレーションなど）との違いを明白にしたり、その政策効果

今日、飯田泰之さんと話す機会があって、いまちまたでは日本銀行がインフレ目標政策をすることで、インフレ＝円安が輸入エネルギー価格や輸入原材料価格などを高騰させ、それが生活を圧迫しているという「円安で生活悪化」説が流行していると教えていただいた。 これを広めている評論家、エコノミスト、経済学者、政治家、官僚、そしてマスコミの執筆者・コメンテーターは、結果的に、消費税増税による生活の圧迫という本当の「主犯」から注意をそらしているといわざるをえない。 これらの人たちが、そのような説を述べているのが、消費税増税の悪影響から国民の目をそらしたくて一生懸命はげんでいる財務省の画策の結果だとはあえて言わないでおく。 ただし「円安で生活悪化」説は、消費税増税の悪影響からともかく注意をそらしたい勢力からすれば、まさに恰好の宣伝手法だ、ということを書くだけで十分である。 現在の消費者物価指数（生鮮食料品除く総合

Twitterで徴兵制導入すべし、という意味不明の発言を最近よくみるようになった。基本的に、ただの若者には根性や防衛意識が足りないなど、無責任な発言によるものが大半だ。ただし知的な関心もある。徴兵制をいまの日本に導入すればどうなるだろうか。それをポール・ポーストの『戦争の経済学』を利用して簡単にみておく。 最初に結論でいうと、いまの日本に徴兵制をひくと、１）防衛力が低下する可能性、２）若い世代の人的資本の蓄積が歪む（ムダが発生）する可能性があるということだ。 ポーストの本は、主に徴兵制からAVF（総志願軍）への転換という先進国の主流の流れを分析したもので、日本の一部の無責任な論説のように徴兵制への転換とは異なる。なのでこのポーストの視点を逆転させる必要がある。 まず総志願軍の場合は、他の公務員の賃金やまた民間の賃金との競合を考えなければいけない。それに対して徴兵制は基本的にその問題はそれほ

たまたまＮＨＫの時事公論「鳩山新政権の経済運営は？」（NHK解説委員山田伸二）を見た。山田氏の解説を見ながら、例えば政権の考える子ども手当の規模が防衛費などと拮抗する巨額であることなどが図表でさすがテレビ的にわかりやすく構成されていた。しかしこれらの民主党の「財源」にふれたところで、山田氏が「予算の組み替え」だとプラスマイナスゼロであり景気への効果がないが、「ムダの削減」での「財源」調達だと景気効果がある、という趣旨のことをいったと思う。 録画していなかったので正確ではないかもしれないが、これはおかしい話だと思う。「ムダの削減」自体は政府部門の効率化を促すという意味ならばどんどんやってもらうのはいいが、それで浮いたお金を子ども手当にまわすというのであれば、それは「予算の組み替え」と同じで原則プラスマイナスゼロであり、大して景気効果はないだろう。 比喩でいえば、経済がいま椅子取りゲームだとし