今日は下記のツイートに反響をいただいたので所見を述べておきます。 複数のベンダーから見積を取る相見積も、結構失礼な話だと思ってる。 見積だってコストかかるんだよ。 空振り何度も食らったら、こちらからお断りいたします。 — orangeitems🍊 (@orangeitems_) 2021年11月13日 私自身は見積を取る立場になったこともあれば、取られる立場にもなったことがあります。IT業界では取る側をユーザー、取られる側をベンダーと呼びますね。 ユーザー側にいたときに、何回か上司から「見積は一社からではなく、数社から、つまり相見積を取りなさい」と指示されたことがあります。 この目的は、一社のみの見積では価格が高いのか、安いのかわからないからです。同じことをいろんな会社に頼んだとしても、価格の差はあります。できるだけいい条件で買いたいということでしょう。 しかし、私は、この相見積。やるべ

正常性バイアスと新型コロナウィルスの密接な関係 ここ一か月間、普通ではない状況を過ごしてみて、ある人間の心のメカニズムが観察できました。 「正常性バイアス」です。 正常性バイアスとは、以下の説明の通りです。 正常性バイアス（せいじょうせいバイアス、英: Normalcy bias）とは、認知バイアスの一種。社会心理学、災害心理学などで使用されている心理学用語で、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人の特性のこと。 自然災害や火事、事故、事件などといった自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり、「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」「まだ大丈夫」などと過小評価するなどして、逃げ遅れの原因となる。「正常化の偏見」[5]、「恒常性バイアス」とも言う。 正常性バイアス - Wiki

サポート切れOS使っていけない論 今月Windows7のマイクロソフト標準サポートが切れた話があって、今後、Windows7を使い続けるのは危険だ！と盛り上がっています。OSという視点で言えば、実はiPhoneを動かすiOSだって、Android OSだって、サポート切れという概念はあります。OSベンダーのサポートが切れると危険危険言いますが、この「サポート切れOS使ってはいけない」について整理しておきたいと思います。 所有とリスクの微妙な関係 なぜ整理する必要があるかというと、ソフトウェアはお金を支払って所有するものであり永続的に使用する権利は購入者にあるから、です。買ったんだから使うなとかおかしいでしょ、という議論自体は存在します。 一方で、OSはインターネットにつながるのが当たり前の時代になりました。インターネットには絶えず脆弱性のあるOSを見つけようとする自動化プログラムが存在して

押し寄せる大量閉店 人手不足以上に求人数の方が影響を受けるんじゃないかと思うくらい、「大量閉店」という見出しがニュースに踊るようになってきたのではないか。 そのように感じたので、ここしばらくの大量閉店記事をまとめておきます。 「大量閉店」記事まとめ 幸楽苑（2020/1/6） nlab.itmedia.co.jp ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると発表しました。「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。 51店舗は店舗数の約1割に当たります。12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。 ミニストップ（2019/12/27） www.dailyshincho.jp 業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。

シーサイドラインの逆走 神奈川県横浜市のシーサイドラインという鉄道で電車が逆走してしまった件。普通の鉄道事故とは種類が異なるように思います。 www.kanaloco.jp １日午後８時１５分ごろ、横浜市磯子区の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅で、車両が逆走し、約２５メートル後方の車両止めに衝突した。県警によると、１４人が負傷し、うち６人が重傷。いずれの乗客も命に別条はないという。県警は業務上過失傷害容疑を視野に捜査する方針。新杉田－金沢八景の全線で運転を見合わせている。 考察 今回の件、最も重要なことは完全自動運転だということです。 しかも、1994年から導入されていたということですので、25年に渡って安定運用されていた中での事故です。 完全に自動だった、ということはシステムが絡んでいます。なんらかのプログラムがあってそのなかに今回の問題を引き起こすバグがあるのは間違いないで

なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ