シリアで紛争が始まって6年。いまだ解決の見通しは立っていません。激しい戦闘下にある場所はシリア全域に広がり、国を追われた人はついに500万人を越えました（※1）。トルコ、レバノンなどの周辺国には、難民が押し寄せています。また、逃れる手段がなく、危険な国内に留まっている方も多くいます。 出身国別で世界最多となったシリア難民をいかに支援するか、国際社会の協力が問われています。今回の特集では、各国のシリア難民への対応状況をお伝えします。 1. 人口の半数以上が避難民に。国外に逃れた人たちの行方は？中東やアフリカからヨーロッパを目指すボートが地中海で転覆・遭難する事故が相次ぎ、2016年だけで死者数は5,000人（※2）に上りました。そのなかにはシリア難民も数多く含まれています。「欧州の難民問題」と報じられることも多いシリア難民ですが、どこにどれくらい逃れているのでしょうか。 ・オレンジ色：201

2月4日の読売新聞(*1) 等で、就労を目的とした難民申請の「偽装」「悪用」「濫用」が横行している、という報道がありました。そのような難民申請が一部でもあるとすれば、それは私たちも不適切だと考えます。私たちの事務所には、日々、難民申請者・庇護希望者が相談に訪れますが、制度を悪用する人は支援対象としていません。また、支援の有無を含めた支援の必要性は、母国に送還された時にいかに危険かを個々に考慮した上で判断しています。ただ、具体的に申請の「偽装」「悪用」「濫用」等の明確な定義がないまま、特定の国からの「偽装」申請が横行しているといった報道は、人々に誤った認識を与えるのではないかと懸念を覚えます。 難民支援協会（JAR）は、難民性が全くないことが客観的に明確であり、かつ、申請者本人もそれを自覚しているにもかかわらず、あえて、もっぱら就労目的で難民申請制度を利用することを、制度の「悪用」「濫用」だ

PDFファイル 認定NPO法人 難民支援協会（東京都新宿区、代表理事 中村義幸）は、法務省入国管理局「2013年（平成25年）における難民認定者数等」の発表（2014年3月20日付）における、難民認定者数の少なさを大変遺憾に受け止めています。日本は、1981年に難民条約に加入して以来、難民保護を国際的に約束しています。国際基準に見合った適正な難民認定制度、さらには庇護希望者・難民の生活面や社会統合の課題を解消する制度・施策の実現を含む、包括的な難民保護制度の早期確立を強く望みます。 引き続き少ない認定数2013年難民認定申請の結果は、難民申請者3,260人（前年比715人増・約28％増）に対し、認定者数６人（前年比12人減）と、昨年を上まわるさらに厳しい状況となりました。一方、人道配慮による在留許可数は、前年比39人増の151人となりました。しかし人道配慮については、条約難民に対して保証さ