3月23日、日本チェーンストア協会が23日発表した2月の全国スーパーマーケット総販売額(60社、9376店)は、店舗調整後で前年比0.8%減の9718億2347万円となった。昨年3月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino ) [東京 23日 ロイター] - 日本チェーンストア協会が23日発表した2月の全国スーパーマーケット総販売額(60社、9376店)は、店舗調整後で前年比0.8%減の9718億2347万円となった。 食料品は農産品が相場の影響を受けたのを除けば全体では堅調だった。衣料品は、春物商品が動き始めたとは言え全体をカバーするまでの動きではなく、住関品で家電製品などが消費税増税の反動により苦戦した影響を受け、総販売額の前年同月比(店舗調整後)では、11カ月連続のマイナスとなった。
*13:51JST 政治から読み解く【経済と日本株】:「所得が増えることに期待できる人は僅か14%」 日本経済新聞とテレビ東京が先週末に行った世論調査で、政府・与党が今国会で目指している集団的自衛権に関する法整備について、「賛成」は31%で「反対」は51%となった。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査比ほぼ横ばいの51%(前回は50%)で、「支持しない」は33%(同34%)。一方、ベアが目立つ春闘となっているなか、「所得が増えることに期待できるか?」との質問に対して、「期待できる」は僅か14%にとどまり、「期待できない」が77%と圧倒的な結果となった。 今回の世論調査で気になるところは「所得」に関する内容だろう。「期待できない」が圧倒的多数を占めるわけだが、大企業の定義を「上場企業」とすれば、全就労者数に対する割合としては約15%となる。つまり今回「期待できる」と回答した人は上場企
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