妊娠中絶は原則禁止 全米で最も厳しい法案可決 アラバマ州 | NHKニュース
アメリカ南部アラバマ州の議会上院は、妊娠中絶を禁止する全米で最も厳しい法案を可決しました。性的暴行による望まない妊娠も例外としないとしていて、中絶の権利を認めた連邦最高裁判所の判断と対立することなどから注目が集まっています。 法案では、性的暴行などによる望まない妊娠であっても中絶が禁止されていて、中絶手術をした医師は、最大で99年の禁錮刑が科される可能性があります。 法案は、州知事が署名すれば、半年後に施行されますが、人権団体などは、中絶を女性の権利として認めた1973年の連邦最高裁判所の判断に違反するとして、訴訟を起こす構えをみせています。 アメリカでは、去年からことしにかけて、中西部のオハイオ州や南部のケンタッキー州、ジョージア州、それに、ミシシッピ州などで胎児の心拍が確認できるようになった時点で中絶を禁止する法案が次々と制定されています。 一方で、こうした法案に反対する訴訟が起きてい
Kirinチップにまで暗雲。英ARM、ファーウェイに取引停止 - すまほん!!
英公共放送BBCは、英国を拠点とするARMの内部文書をリーク。ARMがHuaweiとの取引を停止、米国の取引制限を遵守するよう社内通達したことがわかりました。 全ての有効な契約、サポート、保留中の契約を停止するよう従業員に指示したとのことです。 英国を拠点としているARMですが、BBCが伝えるところによれば、設計の多くが米国原産技術に準拠することから取引制限が適用されるとのこと。 Huaweiのスマートフォンはプロセッサに主にHiSilicon Kirinチップを採用しています。Huawei子会社のHiSiliconは内製率が高いとの見方が一般的に浸透していた一方、米国に依存している面もあり、何より虎の子のKirinチップはCPUコアとGPUコアをARM開発ベースとしています。 ARMは1990年設立のチップ設計企業。2016年9月にSoftBankに買収されています。ARMはプロセッサ自
ファーウェイ製スマホ新機種 発売延期 ＫＤＤＩとソフトバンク | NHKニュース
中国の通信機器大手「ファーウェイ」製のスマートフォンの新機種についてＫＤＤＩとソフトバンク、それに格安スマホの楽天モバイルなどが相次いで発売の延期を決めました。米中の貿易摩擦の影響でファーウェイ製品が安定的に供給できるか確認が必要なためとしています。 ＫＤＤＩは、「ａｕ」ブランドで今月下旬から、ソフトバンクの第２ブランドの「ワイモバイル」、ＫＤＤＩのグループ会社が手がける「ＵＱモバイル」、それに楽天モバイルは24日から発売を予定していました。各社は、すでに開始していた予約の受け付けも停止するということです。 また、ＮＴＴドコモはファーウェイのスマホの新機種について今月16日から始めていた予約の受け付けを停止することを決めました。 発売については現時点では、ことし夏からとしている予定に変更はないとしています。 ファーウェイをめぐっては、アメリカのトランプ政権による規制の影響で半導体などの調達
「スマホデビット新規発行＆ご利用キャンペーン」早期終了のお知らせ | じぶん銀行
「スマホデビット新規発行＆ご利用キャンペーン」は、当行の想定以上にご利用をいただいており、大変勝手ながら2019年5月23日（木）23：59をもちまして早期終了とさせていただきます。 5月23日（木）23：59までがキャンペーンエントリー、ご利用対象の期間となります。 キャンペーン期間（変更前） 2019年5月7日（火）～2019年6月2日（日） キャンペーン期間（変更後） 2019年5月7日（火）～2019年5月23日（木） じぶん銀行スマホデビット売上情報の当行への到着時期によってはご利用合計金額の対象とならない場合があります。 何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
日本国籍のテロ首謀者を拘束 日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ 前例のない深刻な事態と受け止めよ｜FNNプライムオンライン
シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員 身柄拘束されたモハメド・サイフラ・オザキ容疑者（右）【写真：立命館アジア太平洋大学HPより】 この記事の画像（7枚） 5月20日、モハメド・サイフラ・オザキという日本国籍を持つバングラデシュ出身のイスラム国戦闘員がシリアからイラク北部の都市スレイマニーヤにある刑務所に移送された、とメディアが報じた。バングラデシュ当局によると、オザキはシリアにおけるイスラム国最後の拠点バーグーズで拘束されたバングラデシュ人戦闘員9人のうちの1人であり、彼自身は3月15日に投降したとのこと。 日本国籍保持者ということは、オザキは日本人である。ゆえに彼は、「シリアで拘束された初の日本人イスラム国戦闘員」だと言える。 当局筋によると、オザキは2015年に日本人の妻と子供達とともに日本からブルガリア経由でシリア入りしてイスラム国に合流、子供のうち2人は空爆で死亡、7歳、
MicrosoftがHuawei製品を「なかったこと」に、公式発表は一切なし
by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカのトランプ大統領が「情報通信上のリスクがある外国製品の取引を禁止する」という大統領令に署名したことで、Huawei製スマートフォンにOS・Android提供するGoogleや、スマートフォン向けチップセットなどのパーツを製造するIntel・Qualcommが相次いでHuaweiとの取引停止を発表。そして、Microsoftも自社のオンラインストアからHuawei製品を削除していたことが新たに発覚しました。 Microsoft stays silent on potential Huawei Windows ban - The Verge https://www.theverge.com/2019/5/21/18634240/microsoft-huawei-matebook-x-pro-laptop-stor
【悲報】トレンドマイクロ さん、ウイルスバスター が中国製であることをうっかり公式アナウンスで拡散してしまう - Windows 2000 Blog
中国のR&Dセンターは1997年8月に南京ソフトウェアバレーにあり、地元の才能による国際的なソフトウェア開発で10年以上の成功を収めた後、2004年に中国のR&Dを加速するために中国R&Dセンターへの投資を拡大することを決定しました。センターの発展 これまでに、トレンドマイクロ中国研究開発センターには500人以上の従業員がいます。現在、中国研究開発センターは多数の米国特許技術を申請し、取得しています。中国研究開発センターは主にトレンドマイクロのソフトウェア開発を担当しており、その主な研究開発方向は、アンチウイルスソフトウェアおよびネットワークセキュリティ製品または関連機能の研究開発です。主要な安全技術の研究、企業レベルのウイルス対策製品の研究開発、およびコア製品機能の開発を含む;主な目的は、トレンドマイクロの事業部門に高度なソフトウェア開発および品質保証機能を提供し、中国、アジア太平洋およ
週刊少年ジャンプでサッカーと野球は鬼門なのか？
近頃、ジャンプ読者のあいだでは、 「サッカーと野球と将棋と卓球はジャンプでは鬼門である」 といった噂がまことしやかに囁かれている。 今回はその事実を検証してみたい。 連載作品データはこちらのサイトからいただいた。 http://www.ktr.to/Comic/jump.html 「連載中の作品」と「7週以下で終わった作品（読み切りや短期集中連載と見なす）」は除いた。 また、たとえば「キャプテン翼」はワールドユース編なども合わせて一つの作品として扱っている。 まずは全体の傾向である。 総作品数は608作である。 19週以下の作品は304作である。 半分の作品が19週以下で打ち切られていることになる。 平均連載期間は64週である。 中央値は20週である。 ちなみに100週以上の長期連載作品は110作（18%）である。 では野球漫画について見てみよう。 総作品数は28作である（独自にリストアッ
“戦争暴言”丸山穂高議員 国後島で「女を買いたい」と外出を試みる | 文春オンライン
野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。
PayPay、6月3日からヤフオク!とYahoo!ショッピングに対応
ヤフーは、6月3日から「Yahoo!ショッピング」と「ヤフオク!」の支払いに、モバイル決済サービス「PayPay」が利用できるようになると発表した。ヤフオク!の売上金をPayPayにチャージすることも可能に。6月18日からは、ヤフーとアスクルの通販サイト「LOHACO」でも利用できるようになる。 PayPay残高による決済に対応（Yahoo!マネー、クレジットカードでの支払いは非対応）。オンライン決済時は、支払時に0.5％の「PayPayボーナス」を付与するほか、PayPay残高と、TポイントやYahoo!ウォレットに登録しているクレジットカードなどを組み合わせて支払うこともできる。 【訂正：2019年5月22日午後1時半 初出時、PayPayボーナスの付与率について「最大3％」と記載していましたが、最大3％はオフライン決済時の付与率で、オンライン決済は「0.5％」でした。お詫びして訂正し
100億祭り終了の影で「0.5→３％還元」でSuica超え目指すPayPayとLINEPay（山崎俊輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第2弾100億円還元祭りは終了 ＱＲコード決済の認知度はほぼ９割に高まるＱＲコード決済のPayPayといえば「100億円還元」「20％還元」という大プロモーションで話題をさらいました。LINEとシームレスにつながったＱＲコード決済であるLINEPay、楽天グループが提供する楽天ペイと合わせて一気に利用が進んでいるようです。 たった１年前、2018年８月末に有限責任監査法人トーマツが行った調査によれば、ＱＲコード決済の利用割合は9.1％に過ぎず、認知度は40.0％（利用者と知っているが利用したことがない層の合計）に過ぎませんでした。 ところがMMD総研が2019年２月に公表した調査では、利用経験ありが楽天ペイで12.6％、PayPay12.4％、LINEPay9.6％となったほか、認知度でもそれぞれLINEPay86.8％、PayPay86.4％、楽天ペイ79.0％と高い割合になっています。
大学生が"ペイペイ払い"に尻込みする理由 レジ前で余計な時間をかけたくない
各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り
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