今週(2020年10月12日週)、正社員同様の賞与や退職金の支払いを求めていた非正規雇用労働者に対し、最高裁が「(待遇格差は)不合理とまでは言えない」との判断を相次いで下したことが話題となっている。 安倍政権以降、「同一労働同一賃金」は主要政策だっただけに、この判決をサプライズと考える人も多いようだ。だが、筆者は当初からこうなることは予想していた。おさらいも兼ねつつ、今後の企業人事がどう対応してくるかもまとめておこう。 参考リンク:「『同一労働同一賃金なら賃下げ』は本当か」(J-CASTニュース 会社ウォッチ2016年2月18日付) 企業は徹底して「区別」する 契約社員やパートは、その求人内容を見ても明らかなように「何の仕事をして時給をいくら受け取るか」が明示された職務給だ。 これに対し、日本企業で働く正社員のほとんどは「会社に言われた業務は何でも担当し、全国転勤も残業もこなしながら毎年少