いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を拡充する長野県の取り組みなど、10の事業に合わせて7000万円を交付することを決めました。 このうち、長野県の事業は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を当初予定していた数の2倍となる30人に拡充するとしています。 また、大阪府の事業は、職を求めている人が公営住宅の空き部屋に入居し、入居者どうしの交流を通じて仕事に必要なコミュニケーション能力を高めてもらうとしています。 西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、立場の弱い人にしわ寄せが行き、さらに厳しい状況になっている」と指摘し、自治体が地域の実情に応じた支援を行う必要性を強調しています。 政府は、今後も自治体からの相談を受け付け、必要に応じて追加の交付を決めることにしています

さいたま市は、市内にある劇団の稽古場で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに劇団員やスタッフなど62人の感染が確認されたと発表しました。 この稽古場では今月4日と6日に公演に向けた稽古が行われ、合わせて91人が参加し参加者の男性1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったということです。この男性は、すでに複数の感染者が確認されている都内の劇団の稽古にも参加していたということです。 市によりますと稽古に参加した91人のうち10日までに東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県に住む合わせて62人の感染が確認されました。感染者に観客はいないということです。 稽古場はビルの4階で広さ80平方メートルほどの場所が2つあり、稽古中は音が出るため窓を閉めきり、1時間に1度換気をしていたということです。また、稽古中もマスクやマウスシールドを着用し、部屋や手すり、音響機器などもこまめに消毒してい

霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。 総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50％達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。 「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9％は超えたいと思っているが…」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、宅配便などの取扱量は増加傾向にありますが、送り状に「品名」を正しく書かないと荷物の配達が遅れてしまう事があるのを知っていますか？ 先日、SNS上では、荷物の送り状に書く「品名」をめぐるこんな投稿が話題になりました。 「サプライズプレゼントなので書きたくありませんが、どうしてもというなら衣服です」。 集荷に来た配達員からは「『プレゼント』でいいですよ～って言われた」という投稿とあわせて、ほのぼのとしたエピソードが反響を呼びました。 どんな思いで、こんな「品名」を書いたのか。 投稿した「だるちゃん」さんによると、荷物を贈った相手はかつての職場の先輩で10年来の友人の女性です。2人とも退職しましたが「だるちゃん」さんも先輩もママになり、子育ての状況などを互いにメッセージで報告しあっていました。 そんな折、先輩が子育てで思い悩んでいることを知ったそうです。 コ

警察官が知的障害のある人に捜査協力を求める際にどのような配慮が必要かを学ぶ研修会が開かれました。 警察によりますと、障害者の社会参加が進むなか、聞き込み捜査や関係者への職務質問などで知的障害のある人から話を聴く機会が増えているということです。 こうした中、５日、尼崎南警察署で警察官を対象に知的障害者への対応を学ぶ研修会が開かれました。 この中では障害者団体の代表が講師を務め、突然話しかけると動揺してことばが出なくなってしまうケースもあるため、ゆっくりと身振り手振りを付けて話しかけることや、「あれ」や「そこ」ではなく、具体的なことばを使ってコミュニケーションをすることが重要だと強調しました。 参加した警察官は「職務の中で障害のある方と接することはあると思うので勉強になった。今後そういう場面では一対一でゆっくり話を聞くよう心がけたいです」と話していました。 尼崎南警察署の藤井義典警務課長は「警

「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。 加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。 そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。 そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「こ

国境に近い人が暮らす離島について、政府は無人島にならないようにすることが日本の領海などの保全につながるとして、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 政府は国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑えるといった措置を講じています。 しかし、こうした島では新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなど経済に大きな打撃を受けていることから、政府は交付金を拡充し、観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 具体的には、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」が可能な宿泊施設の設置や、チャーター便を活用した新たな旅行プランの開発などを支援することにしており、内閣府は来年度予算案の概算要求に60億円余りを盛り込むことにしてい

東京都は29日、都内で新たに212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都によりますと、会食で感染した人の半分が今月22日までの4連休中の飲み会や食事などで感染したということです。 年代別では、 ▽10歳未満が8人 ▽10代が7人 ▽20代が52人 ▽30代が39人 ▽40代が33人 ▽50代が31人 ▽60代が15人 ▽70代が18人 ▽80代が6人 ▽90代が3人です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは今月26日以来です。 212人のうち、およそ41％にあたる86人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の126人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、 ▽家庭内の感染が29人と最も多く、 ▽会食での感染が18人 ▽施設内が16人 ▽職場内が8人などとなっています。 このうち会食は、

広島市は、市内のスーパー銭湯で公演していた劇団のメンバーと観客合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかったとして、感染者の集団「クラスター」が発生したと発表しました。 「クラスター」が発生したのは広島市安佐北区の「スーパー銭湯ゆーぽっぽ」です。 広島市によりますと、20日までに新型コロナウイルスへの感染が確認された2人が、今月9日にこのスーパー銭湯で行われた演劇を観劇していたことがわかり、公演した劇団の11人をPCR検査を行ったところ、このうち20代から40代の6人の感染が21日確認されたということです。 さらに今月9日に観劇した50代の1人の感染も新たに確認され、市は22日、このスーパー銭湯で合わせて9人の「クラスター」が発生したと発表しました。 市によりますと、スーパー銭湯では演劇の観客を通常の半分の70人程度とし、室内の換気などの対策をとっていましたが、劇団員は公演中

合流新党、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は講演し「本当に国民に目を向けた政治を実現したい」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を目指す考えを示しました。 この中で、小沢氏は、立憲民主党について、「できたばかりで必ずしも完全な政党になったとは言えないが、野党が1つになり、これが効果的に機能すれば絶対に政権をとれる」と述べました。 また、小沢氏は「菅政権は安倍政権の承継と言っているが、あれだけひどい政権を引き継ぐなんてとんでもない」と批判しました。 そして「衆議院議員の任期は残り1年しかなく、この1年以内に必ず政権をとると心の中で決めている。そして本当に国民に目を向けた政治を実現したい」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を目指す考えを示しました。

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら男女あわせて14人です。 警視庁によりますと、山口元会長らは2017年、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに50代から80代までの男女12人を勧誘し、出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配

河野行政改革担当大臣は、菅総理大臣が重視する規制改革について、スピード感が大事だとして、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 菅総理大臣は16日、河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」といった、実態に合わない規制や縦割り行政の弊害に関する情報を国民から集約する仕組みを設けるよう、検討を指示しました。 これを受けて、河野行政改革担当大臣は、みずからのウェブサイトに「行政改革目安箱」と名付けたページを設け、「縦割り110番」という名称も併記されています。 河野大臣はおよそ180万のフォロワーがいるみずからのツイッターで、「むだな規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていることなど、規制に関する情報をお送りください」と呼びかけていて、中央省庁の職員からの情報提供も歓迎するとしています。 一方で、氏名や住所、メール

平井デジタル改革担当大臣は、初閣議のあとの記者会見で、デジタル庁の新設について、「大きなミッションになる。来年の通常国会までに関連する法案はいろいろあると思うが、ＩＴ基本法の改正やデジタル庁の設置法などを一気にやらないといけないので時間はタイトだがスピード感をもって臨みたい。既存の官庁と同じようなものを作るつもりは全くなく、民間からも新しい人材をたくさん取り入れ新しい省庁を作りたい」と述べました。

宮崎県日向市のパン屋さんが、思わぬアクシデントで大量の蒸しパンを作ってしまいました。何とかすべて販売するため市役所も協力に乗り出しました。 15日、宮崎県日向市の市役所では、昼休みに蒸しパンが販売され、職員たちが次々に買い求めていました。 蒸しパンは、日向市の中内由美さんが製造し、ふだんは自分の店舗で、1日に100個余りを販売しています。 中内さんは発酵がうまくいかないと考え、慌てて代わりの仕込みを始めました。 しかし、最初に発酵させていた分も問題なくできていたため、結果、480個もの蒸しパンが余分にできてしまったということです。 すべてを店舗で売り切ることはできないと一時は、途方に暮れた中内さんでしたが、知り合いに相談したり、自分で交渉を行ったりして、急きょ日向市役所を含めた4か所で販売できることになったということです。 中内さんは「息子のいたずらに焦って蒸しパンを作りすぎてしまい大変な

「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい

合流新党の「立憲民主党」の枝野・新代表は、新党の役員人事で、幹事長に、福山哲郎参議院議員を、政務調査会長に、代表選挙を争った泉健太衆議院議員を、国会対策委員長に、安住淳衆議院議員を起用する意向を明らかにしました。 それによりますと、幹事長に、合流前の立憲民主党で幹事長を務めてきた福山哲郎参議院議員を、政務調査会長には、合流前の国民民主党で政務調査会長を務め、新党の代表選挙を争った泉健太衆議院議員を起用します。 また、国会対策委員長には、前の立憲民主党でも国会対策委員長を務めてきた安住淳衆議院議員を、代表代行兼選挙対策委員長に、前の国民民主党で幹事長を務めてきた平野博文衆議院議員を起用する方針です。 新しい立憲民主党の幹事長に起用される福山氏は58歳。 参議院京都選挙区選出の当選4回で、民主党政権では菅内閣で官房副長官を務め、当時の枝野官房長官とともに東日本大震災の対応に当たりました。 3年

受刑者の高齢化が進む中、熊本刑務所に無期懲役の刑で６１年間服役していた８０代の男性受刑者が、再犯のおそれがなく、受け入れ先が確保されたなどとして、去年、仮釈放されていたことがわかりました。 法務省によりますと仮釈放された受刑者のうち、６１年の服役期間は、国内で最も長いと見られるということです。 九州地方更生保護委員会が去年秋に仮釈放を許可したのは、熊本刑務所に無期懲役の刑で６１年間服役していた８０代前半の男性受刑者です。 受刑者の仮釈放は、一定の刑期を経過したうえで、立ち直りの意欲があるか、再犯の恐れがないかなどの要件にもとづいて「地方更生保護委員会」が判断することになっていて、男性受刑者はこうした要件を満たしたものとみられます。 法務省によりますと、無期懲役の受刑者は仮釈放までの平均服役期間が平成２１年以降は継続して３０年を超えていますが、６１年間の服役期間は記録で把握できる限り、最も長

河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。

静岡市は市内の市道に立つ所有者がわからない鳥居が老朽化して崩れる危険があるとして撤去する作業を8日夜から始めました。 静岡市清水区の「草薙神社」に至る市道に立つ高さ12メートル、幅16メートルの鉄筋コンクリート製の鳥居は一部が崩れ落ちるなどして老朽化が進み、地元の自治会が市に対策を求めていました。 このため市はみずから撤去することにし、8日夜から作業が始まりました。 市の職員や住民が見守る中、業者がクレーンを使って鳥居に落下を防ぐワイヤーを巻いたあと4時間ほどをかけて慎重に切断していました。 市は今月18日までに鳥居とその脇に立つ2つの石碑を撤去する予定で撤去費用として1000万円余りかかるということです。 現場はＪＲ東海道線の草薙駅に近い学校や住宅、店舗がある場所で、地元自治会の花崎年員・会長は「いつ崩れるかわからないものを残しておくわけにはいかず、やむを得ないと思います」と話していまし

中国政府は7日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。 これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は7日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。 そして1987年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」として