’73年富山の港町に生まれる。少年時代はおばあちゃんから1日50円のこづかいをもらっていた。（現在のこづかい額は月２万１千円）。大学は福祉系の学科を専攻。卒業後、テレビ番組制作会社に勤めるも１年ほどで退職。制作会社在職中、絵コンテの絵を褒められたことに背中をおされ、漫画家を志す。代表作に『ブラック・ジャック創作秘話～手塚治虫の仕事場から～』（原作／宮崎克）、『日本をゆっくり走ってみたよ～あの娘のために日本一周～』、『寂しいのはアンタだけじゃない』、『ルーザーズ～日本初の週刊青年漫画誌の誕生～』、『定額制夫の「こづかい万歳」～月額２万千円の金欠ライフ～』などがある。

NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じた現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、ドコモ口座と連携する全35行の銀行口座の新規登録を当面停止すると発表した。同社によると9日までに、34口座で約1000万円の被害を確認したという。 ドコモ口座は、銀行口座やコンビニなどから口座へ入金するとネットショッピングの支払いやユーザー間の送金ができるサービス。登録した銀行口座から、ドコモ口座アカウントへの入出金にも対応する。 ドコモによると「第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを不正に入手し、ドコモ口座に銀行口座を新たに登録することで被害が発生した」とし、詳細な原因や手口は調査中としている。 同サービスと連携している七十七銀行（宮城県仙台市）は7日、ドコモ口座に登録された同行の口座から現金の不正引き出しが確認できたとして連携を中止。9日までにイオン銀行、ゆうちょ

役者に求められる「知性」とはなにか：つるの剛士の外国人差別発言を契機に、自衛隊コラボアニメ『GATE』を振り返る はじめに：2020年からの再定位　役者にはある種の知性が求められる。知性を欠いた役者（これを「痴性」の発露とでも呼べばよいだろうか）は、舞台の外でおぞましい醜態を晒すことになる。 醜態を晒し続けている役者の一人に、『ウルトラマンダイナ』で主役のアスカ・シンを務めたつるの剛士がいる。彼が「おバカタレント」として持て囃されたのも今は昔、現在はTwitterで無理筋の安倍政権擁護、ありがちな野党批判、差別発言などをひっきりなしに垂れ流すインスタント右翼（普通の日本人ともいう）となってしまった。 彼はつい先日も、自身の畑のパクチーが盗難被害に遭ったことについて、外国人への憎悪を煽るような発言を繰り返しており（下掲記事を参照）、「愛すべきバカ」では済まない次元に足を踏み入れようとしている

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オーダーバイキングだろうが己で取りに行くタイプだろうが駄目。無理。 いっつも食べ終わって立った瞬間にうわ苦しいってなる。 今日はいつも以上にペース間違えて、終盤から既に苦しかった。立ったときにはちょっと吐き気すらおぼえる具合だった。 三十年付き合ってきてる胃袋の限界が、なぜ食べ放題でだと分からなくなるんだろう。普通にご飯作ったり買ったりする分には間違えないじゃん…別に元取ろうとか考えてるわけでもないのに…

河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。

「実質賃金」という字面だけ見て「真実の賃金を表した唯一無二の数値」と思っちゃう脳が不足気味の皆さんはよく読みましょう。なお自営は人口動態を考慮したらほぼ横ばいな。某赤いバカに騙されないように。

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意

重傷事故を起こして自動車運転処罰法違反に問われ、無罪が確定した女性（42）＝福岡市＝が「無罪になったのに免許を取り消されたままなのはおかしい」と訴えて、福岡県公安委員会の免許取り消し処分の無効確認を県に求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、福岡地裁（徳地淳裁判長）であった。女性は意見陳述で「私のような思いをする人が二度と出ないようになってほしい」と訴えた。県は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 女性は2017年2月、福岡市の国道263号で軽トラックを運転中、前を走る少年（当時18歳）運転の原付きバイクに衝突し、重傷を負わせたとして福岡地検に在宅起訴された。だが今年5月の福岡地裁判決は、少年側が急加速し車線変更した可能性があるとし「女性の過失を認めるには合理的な疑いが残る」と無罪を言い渡し、地検は控訴せず確定した。

ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用して不正な預金引き出しが行われたのは、ドコモ口座の本人確認の不十分さと、銀行側のセキュリティーの甘さが重なり、脆弱（ぜいじゃく）性が生まれたからだ。複数の事業者が連携して提供するサービスが増える中、セキュリティー面での盲点も生まれやすくなっている。こうした問題が今後も続けば、政府のキャッシュレス推進にも影響は必至だ。（蕎麦谷里志、高木克聡） 菅義偉官房長官は９日の記者会見で、金融庁がＮＴＴドコモや金融機関に対し、不正な預金引き出し防止のために必要な措置を取ることや、被害者対応に万全を期すことを指示したと明らかにした。 今回の不正引き出しにドコモ口座が使われたのは、フリーメールを使えば他人になりすまして口座開設が可能という弱点があったからだ。犯人にしてみれば、不正入手した銀行口座情報を使い現金を引き出す際、厳格な本人確認が行われている別