東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。

7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。企業向けの名称は「持続化給付金」。売り上げが半減した事業者に対し、法

政府は6日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第3弾となる緊急経済対策の原案を与党に示した。1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象は、2～6月のいずれかの世帯主の月収がコロナ発生前に比べて(1)減少した低所得世帯(2)半分以上減った高所得を除く世帯――を条件にする。現金給付は個人住民税が非課税となる世帯や、収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯を対象とする。例

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

新型コロナウイルスがまん延する米欧で、食料の安定供給に対する不安が高まっている。パニック的な買い占めによる食料品不足など一時的な混乱に加え、人の移動制限により農業分野の人手不足が深刻化。慢性的な食料不足に陥るリスクが浮上しており、各国政府は輸出制限による食料の囲い込みなど対策を取り始めた。サンフランシスコ郊外にある大型スーパー「ウォルマート」。外出制限令が出て3週目に入ってもなお、パスタやパン

金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所

菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、国がメーカーから買い取ったマスクの配布について「北海道をはじめ感染拡大防止対策が特に必要と考える都道府県のなかで、特に

新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。区立小中も都の方針に準

中小企業の資金難が深刻な状態に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食業や観光業では相次ぐキャンセルで需要が蒸発するように消え、金融機関には融資の相談や申し込みが殺到している。政府や日銀は企業の資金繰り対策を強化しているが、企業のニーズに追いついておらず、体制の強化などが急務となっている。【関連記事】・2月の代位弁済、8%増の3000件超　2カ月連続増加「これ以上お貸しすることはで

新型コロナウイルスを巡り、大阪府は感染経路の不明な患者の増加に神経をとがらせている。気付かぬうちに軽症患者が市中で感染を広げている可能性があり、国が懸念する「オーバーシュート（爆発的患者急増）」発生のリスクも高めかねない。府が要請した20～22日の兵庫県との往来自粛の効果は未知数で、専門家は「密集や密閉空間を避けるなど地道な取り組みが欠かせない」と話す。「制御不能な爆発的な感染拡大が起きる可能

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は20日、新型コロナウイルスについて若者や中年も重症化するリスクがあるとして注意を呼びかけた。各国のデータによると「入院を必要とする患者は50歳以下の人がかなりの割合を占めている」と指摘した。これまで新型コロナは主に高齢者や基礎疾患がある人が重症化するリスクが高いとみられていた。テドロス氏は記者会見で若者にメッセージがあると強調

【ワシントン=河浪武史】米共和党指導部は19日、新型コロナウイルス対策として1兆ドル（約110兆円）規模の景気刺激策を正式発表した。家計への現金給付は大人1人に1200ドル、子供にも500ドルとした。中小企業対策や航空会社の支援などに5000億ドルを充てる。ただ、野党・民主党は「企業優先の景気対策だ」と反発。成立に時間がかかれば市場の混乱が深まりかねない。共和党の上院トップ、マコネル院内総務ら

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【ニューヨーク=後藤達也】世界株安が加速している。16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落。12日に記録した過去最大の下げ幅（2352ドル）を塗り替えた。下げ幅は一時3000ドルを超えた。米連邦準備理事会（FRB）は15日に緊急利下げしたが新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない。欧米では入国制限が相次ぎ、経済活動の停滞も強まっている。ダウ平

安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

新型コロナウイルスに対する日本の検査数はなぜ海外に比べて少ないのだろう。感染の有無をみるPCRの検査力に問題があったわけではない。厚生労働省が当初、医療行為としてではなく、感染の拡大を抑える「疫学調査」として、この検査を選択したからだ。ただ、思うように封じ込めはできず、世界でも感染が広がっていった。専門家と一般の人々の認識にずれが生じ、社会に「過少検査」への不安と不満が生まれた。がんにしろ生活

【ニューヨーク=野村優子】9日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は急落して始まり、下げ幅は一時2000ドルを超えた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。S&P500種株価指数が取引時間中に7%超下落し、すべての株式売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。発動後15分後に同措置が解除された。サ

安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染者が増えている北海道の市町村に対し、国が必要なマスクを企業から買い取り、供給すると表明した。「国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し、国への売り渡しを指示する」と述べた。第2弾の緊急対応策は10日をメドにとりまとめると明らかにした。国民生活安定緊急措置法は第1次オイルショックをきっかけに制定された。緊急

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。ダウ