破壊されたロシア軍の装甲車などの脇を通り過ぎるウクライナ軍の兵士ら＝ウクライナ北部ブチャで2022年4月2日、ロイター ウクライナを侵攻したロシア軍が撤収を進める首都キーウ（キエフ）近郊では、被害の実態が明らかになり始めた。多数の遺体が路上に放置された地域もあり、住民が無差別に殺害された疑いが強まっている。 道路に多数の遺体　焼け焦げた戦車も ウクライナ国防省はツイッターに、キーウ近郊の都市ブチャの映像を投稿。道路には民間人とみられる多数の遺体が横たわり、軍の車がよけながら走る様子を伝えている。AFP通信も後ろ手に縛られた男性の遺体の画像を配信しており、男性が露軍に射殺された疑いが指摘されている。ロイター通信が配信した画像の中には、焼けた乗用車の車内に、遺体とともにスーツケースが写っているものもあり、ブチャから脱出を試みた際に攻撃された市民とみられる。また住宅街の路上に焼け焦げた露軍の戦車

立憲民主党山口県連は29日、今夏の参院選山口選挙区（改選数1）に、新人で安倍晋三元首相の元秘書、秋山賢治氏（52）を擁立する方針を決めた。近く公認申請し、党本部が正式決定する見通しだ。県連は共産党など野党との候補の一本化を目指す。 秋山氏は山口県下関市出身。県連によると、1993年から第1次安倍政…

運営する子ども食堂で子どもたちと夕食をとるNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」の川辺康子代表理事＝大阪市西成区で2021年10月18日、滝川大貴撮影 子ども食堂だけでは限界がある――。大阪で10年にわたり活動してきた子ども食堂が、新たな挑戦を始める。子どもらが食事をするだけでなく、地域の人たちとつながりを持てる居場所にしようという計画だ。そこには、食堂に来ていたあるシングルマザーにまつわる体験があったという。 「週2回ではつながりきれぬ」 計画を進めているのは、大阪市西成区の市営住宅の一室で「にしなり☆こども食堂」を運営するNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」の川辺康子代表理事（56）。2012年4月に始まった食堂は、関西では草分けだ。現在も週2回の夕方、30～40人の子どもたちに無料で食事を振る舞う。「荒れていた子も、ここに通い続けると落ち着く」と手応えを語る川辺さんだが

4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。

※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。

NTT東日本と西日本は18日、「危篤、至急連絡されたし」など緊急連絡に利用されてきた定型文の電報（定文電報）を2023年1月をめどに廃止する方針を明らかにした。インターネットや通信手段が発達し、緊急時の連絡手段として役割を終えたと判断した。 定文電報は死亡や危篤、事故、災害、重要連絡などの内容に限り、53種類の定型文と20字以内の文章を組み合わせて1通374円で送れる。両社が18日、総務省に廃止を申請し、認可され次第、正式決定する。 日本の電報事業は1869年に始まり、郵便より早く伝達できる手段として広く利用されてきた。固定電話が各家庭に広く普及してからは、冠婚葬祭などに思いを伝える方法として定着。定文電報は緊急連絡に限定して低料金で送る制度として1980年に始まった。

ロシア文学者で出版社「ゲンロン」代表の上田洋子さん（48）＝東京都品川区＝は、やるせなさを隠せない。1994年以来ほぼ毎年ロシアを訪れ、文学や演劇を通して社会の変化をつぶさに見てきた。同時にウクライナのチェルノブイリも、戦跡や災害被災地などを訪問する「ダークツーリズム」のコーディネーターとして何度も訪れ、「故郷」とも感じていた地。戦争の行方が見通せない今、両国に関わってきた文学者として一つの覚悟を決めた。【聞き手・萱原健一】 まさかの原発制圧 ――チェルノブイリ原発が、まさか武力制圧という形で世界に再び注目されるとは思いも寄りませんでした。 ◆ロシア軍がウクライナに侵攻する1週間ほど前、ベラルーシ側からプリピャチ川に浮橋を架けて軍事演習している様子が衛星写真で確認されていました。国境のすぐ近くで、ベラルーシのチェルノブイリ・ゾーン（立ち入り制限区域）内でのことです。当然、国境の先はウクライ

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年3月4日、国連のウェブTVから 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は10日、英BBCのインタビューで、ウクライナでのロシア軍の攻撃は「戦争犯罪を構成する」との認識を示した。米政権幹部がロシアの行動を「戦争犯罪」と明言するのは初めてとみられる。 ウクライナ東部マリウポリでは9日、市内の産婦人科・小児科病院がロシア軍の空爆を受け、子供を含む少なくとも3人が死亡。国際的な批判を呼んでいる。 トーマスグリーンフィールド氏は「我々は国際社会の他の人々とともに、ロシアがウクライナの人々に対して犯している罪を記録することに取り組んでいる。（そこには）いかなる方法でも正当化できない民間人への攻撃がある」と述べた。

ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、米連邦議会の超党派の議員らとオンライン形式で意見交換した。米メディアによると、280人以上の超党派の上下両院議員が参加。ゼレンスキー氏は、これまで求めてきたロシア産原油の禁輸措置に加え、制空権をロシアに握られないようにするため、東欧諸国から戦闘機の提供を受けることを許可することや、ウクライナ上空への飛行禁止区域の設定などを求めたという。 ゼレンスキー氏は、ロシアによる原発への攻撃などで「ヨーロッパ大陸全体に影響を及ぼす核の惨事が起こりかねない」と指摘し、北大西洋条約機構（NATO）と米国が追加の行動をとらなければ「ウクライナ侵攻は欧州の問題になる」と訴えた。また、「生きて皆さんに会えるのはこの機会が最後かもしれない」とも発言したという。

ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち＝ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、退避が滞っている。 人道回廊の設置は人道危機が指摘される東部マリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き延期が決まった。ロイター通信によると、マリウポリ市議会は6日、住民40万人の避難を現地時間同日正午（日本時間午後7時）に開始すると発表した。 停戦協議自体はロシア、ウクライナ双方とも継続する意向で、3回目の協議は7日になる見通しという。

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。

松野博一官房長官は28日の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻を受けたウクライナからの難民申請や日本国内で在留資格期限が切れたウクライナ人の扱いについて、「難民条約上の『難民』と認められなくても、人道上の配慮が必要と認められる者は在留を認める」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻に反対したロシア人らの難民…

ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性＝モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。

ウクライナへ侵攻したロシア軍は27日、第2の都市・北東部ハリコフに侵入し、ウクライナ軍と市街戦となった。ロイター通信などが伝えた。首都キエフ周辺でも激しい攻防が続いている。米国防総省高官は26日、「ウクライナ軍の抵抗が予想以上でロシア軍は勢いを失い、不満を募らせている」と述べた。ただし、米東部時間26日朝（日本時間同日夜）時点で、ロシア軍はキエフの北30キロ地点にとどまっているが、偵察部隊などがキエフ市内に既に入っているという。同市では外出禁止令が出され、他の地域から隣国ポーランドなどへ避難する人も急増中だ。 一方、タス通信などによると、プーチン露大統領は27日、北大西洋条約機構（NATO）主要国の高官らがロシアへの攻撃的な発言をしたと指摘。ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長に対し、核抑止力部隊に特別警戒態勢を取るように命じた。東欧にNATOの即応部隊の派遣を発表したストルテンベルグ事務総

自民党の片山さつき元地方創生担当相は22日、二階派から退会勧告を受けたことについて「私の意思としては（2021年）12月でもうやめている。離れたい人に後ろから石を投げているわけで、完全に人権侵害だ」と反発した。国会内で記者団の質問に答えた。 片山氏は数カ月前から派閥会合に顔を見せなくなり、他派閥への入会を希望しているとの見方が広がっていた。二階派は21日、片山氏宛てに「昨今の行…

国民民主党は21日の衆院予算委員会で行われた2022年度予算案の採決で、賛成した。野党が当初予算案に賛成するのは異例で、「是々非々」路線をアピールする狙いがある。 国民は採決に先立つ臨時両院議員総会で賛成方針を決めた。玉木雄一郎代表は理由について記者団に、政府がガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に前向きな姿勢を示したと説明し、「ガソリン値下げを勝ち取りたい」と述べた。 党内では前原誠司代表代行が方針に反対。国民は予算委理事会の出席者を前原氏から差し替え、締めくくり総括質疑の質問者も前原氏から玉木氏へ変更した。岸田文雄首相は同日の自民党役員会で、玉木氏から事前に賛成方針を伝えられたと明かし「歓迎したい。政策提言の話があれば聞く耳は持ちたい」と語った。

第2部「マルチ商法のわな　被害者から学ぶ対処」① 軽い気持ちだった――。東京都内の30代男性は、「事業家集団」の構成員として活動した2年間を振り返った。足を踏み入れる前、疑う気持ちはあったものの、「おかしいと感じたら、いつでも抜け出せばいい」とも思った。この判断は誤っていた。「授業料」と割りきるには高すぎる代償となった。 学生時代の友人から、経営セミナーに誘われたのがきっかけだった。セミナーでは、自らの夢や年収を定め、一緒にがんばる「仲間」を作ることを勧められた。登壇者は「勧誘」という言葉は使わず、「友達作り」と表現し、駅前など街中で声かけをして活動の輪を広げることが重要だと説いた。マイクを手に、息継ぎも忘れて「友達作り」の魅力を訴える参加者。発言のたびに歓声や拍手が上がった。 セミナーでは、経営の「師匠」の下、50人の友達を作ると自分も店舗オーナーになることができ、年収が飛躍的に上がると

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入った。現在、最終段階の治験が約2000人の患者参加を目標に進められているが、政府は数百人規模の中間解析で顕著な有効性が確認されることなどを条件に適用することを想定。治療薬は買い上げる方向で調整しており、条件が整えば今春中にも実用化される可能性がある。 感染早期の服用で重症化を防ぐ飲み薬は新型コロナ対策の切り札とされ、国内では実用化済みの米メルクの「モルヌピラビル」に加え、米ファイザー製も近く承認される見通しだ。ただ、海外製で供給に制約があり、投与対象者も限られることから、国産治療薬の早期実用化を求める声が出ている。