「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…

ロシア軍によるウクライナ侵攻について、安倍元総理は「断じて許すわけにはいかない」と非難しました。 安倍晋三元首相 「これはまさに戦後、私たちが作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかないわけであります」 安倍元総理は自民党の会合でこのように述べたうえで、例えばとして、ロシアがウクライナの首都キエフに侵攻し、ゼレンスキー大統領を拘束するようなことは「日本としても、G7としても決して許してはならない」と述べました。また、岸田総理を中心に日本の「国家意思を示していくことが求められる」と述べました。 一方、自民党ではウクライナ問題を議論する緊急会合が開かれ、茂木幹事長は政府に対し「迅速かつより厳格な制裁措置」を求めました。

平山綾拳容疑者（25）を死体損壊の容疑で逮捕　近隣住民「ガラ悪いって感じ」 栃木･那須町で2遺体 栃木県那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、25歳の男が死体損壊の疑いで逮捕されました。埼…

東京地検に出頭した飯塚元被告が収監にあたってコメントを出しました。 先日の裁判の判決に従い、東京地方検察庁から呼び出しがあり、本日、収監されることになりました。 この度の刑事裁判では、事故当時の私には踏み間違いの記憶がなかったため、被害者とそのご親族の方々に心苦しくも無罪を主張させて頂きましたが、提出された証拠及び判決文を読み、暴走は私の勘違いによる過失でブレーキとアクセルを間違えた結果だったのだと理解し、控訴はしないことにいたしました。亡くなられた松永真菜様・莉子様のご家族ご親族様と、お怪我をされた被害者の方々には深くお詫び申し上げます。私の過失を反省するため刑に服してまいりたいと思っております。また、この事故で多くの方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 飯塚幸三

おととし、東京・池袋で乗用車が暴走し親子２人が死亡し９人が負傷した事故で、禁錮５年の実刑判決を受けた飯塚幸三被告が「控訴しない意向」を固めたことが、関係者への取材で分かりました。実刑判決が確定する見通しとなりました。 おととし４月、東京・池袋の路上で、飯塚幸三被告（９０）が運転する乗用車が暴走し、松永真菜さん（３１）と娘の莉子ちゃん（３）が亡くなり、９人が重軽傷を負いました。 飯塚被告は今月２日、東京地裁で禁錮５年の実刑判決を受け、あす１６日が控訴期限となっていますが、関係者への取材で、飯塚被告が「控訴しない意向」を固めたことが分かりました。この意向は弁護人にも伝わっているということで、検察側が控訴しなければ禁錮５年の実刑が確定する見通しとなります。 飯塚被告はけさ、犯罪加害者家族の支援を行っているＮＰＯの理事長と面会し、「遺族に対して本当に申し訳ない」「裁判所の決定に従い、収監を受け入れ

「核のごみ」請願を採択　佐賀県玄海町議会　町長が５月中に最終判断 原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」について、佐賀県玄海町議会は26日、「文献調査」…

岸田総理が麻生氏らと会談　衆院補選や麻生・トランプ会談などが話題に 岸田総理は東京都内のホテルで自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談しました。あさって投票が行われる…

岸田総理が麻生氏らと会談　衆院補選や麻生・トランプ会談などが話題に 岸田総理は東京都内のホテルで自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談しました。あさって投票が行われる…

警視庁が回転寿司大手「かっぱ寿司」の運営会社を家宅捜索していたことが分かりました。 「かっぱ寿司」の運営会社「カッパ・クリエイト」によりますと、先月２８日、不正競争防止法違反の疑いで警視庁が「カッパ・クリエイト」の本社を家宅捜索したということです。 「カッパ・クリエイト」の田辺公己社長（４５）をめぐっては、会社の顧問だった去年１１月から１２月にかけ、「はま寿司」の社員から売上データなどを数回メールで受け取っていたとして、「はま寿司」側が警視庁に刑事告訴していたということです。 田辺社長は以前、「はま寿司」の取締役を務めていて売り上げデータなどは元同僚から受け取っていたということです。 田辺社長は社内の調査に対し、「はま寿司」側から売り上げに関する情報をメールで受け取ったことを認めているということです。

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ

トランクルームへの投資をめぐって、詐欺の被害が訴えられています。およそ１００人が８億円以上を出資したとみられ、出資者らがあす、東京地裁に集団で提訴することが分かりました。 「よくそこまで騙せたなっていうのと、そのお金をどこにやっちゃったんだろうって」（被害を訴える男性） 自身が投資したトランクルームを前に詐欺にあったと訴える男性。男性は４年前、トランクルームを全国展開する「ユアスペース」の本社で取締役で営業部長の男性から投資を持ちかけられました。“トランクルームを買い取ると利用客から毎月賃貸収入が入り、利回りは最高で２０％になる”と説明を受け投資を決めます。 「コンテナ投資に興味があって、ユアスペースは結構大手なので安心感はあった」（被害を訴える男性） 男性は購入前にトランクルームを確認し、４か所にあわせて２０００万円を投資。およそ３年間、賃貸料から管理費などを差し引いた数十万円が、毎月、

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕） 先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫） 呼吸が一気に

突然体調が悪化して死亡した後に、新型コロナへの感染が分かったケースが、今月はすでに４８人と急増していることが分かりました。専門家は、この人数も「氷山の一角に過ぎない」と指摘しています。 ２６日も１０００人を超える感染者が発表された東京。今、増えているのが、感染が判明する前に突然自宅や路上で死亡するケースです。 「今月１５日、東京・大田区に住む男性が無断欠勤したため、同僚が自宅を訪ねたところ、うめき声を上げながら苦しんでいたといいます」（記者） 関係者によりますと、男性は、死亡が確認された後のＰＣＲ検査で感染が判明しました。死後に警察の捜査に伴ってＰＣＲ検査が行われ、感染が判明した人の数は全国で１３８人にのぼり、１月はわずか２０日間で４８人と急増しているのです。ただ、捜査の関連で死後に積極的にＰＣＲ検査をするのは、１人暮らしの人が遺体で見つかるなど、事件性が疑われる場合に限られています。 「

菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。 １都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。 菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今年最後の１日となる３１日。菅総理は３１日夕方、総理官邸で関係閣僚らと新型コロナウイルス対策などについて協議をする予定です。 “静かな年末年始”を政府は呼びかけますが、新規感染者数の拡大を抑えることは出来ていない状況です。 「年末年始のここで感染を抑えなければ、私たちはますます厳しい局面に直面をする。そして緊急事態宣言の発出を要請せざるを得なくなる」（小池百合子都知事） ３０日、東京都の小池知事は“緊急事態宣言の要請”について触れました。これに対し政府は専門家が“いまは緊急事態宣言を出す状況でない”としていることを理由に慎重な姿勢です。しかし、ＧｏＴｏトラベルの全国一斉停止の期限が来月１１日であることから、政府はこの扱いについて早急の判断を迫られます。 年明け４日に会見を開く予定の菅総理ですが、緊急事態宣言に関する考え方を含め、どういったメッセージを発

全国の新型コロナウイルス感染者が１９日、２３８６人と過去最多を更新するなか、２１日から３連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「ＧｏＴｏトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、２１日からの３連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」（田村憲久厚労相） 一方、「ＧｏＴｏトラベル」について、赤羽国交大臣は２０日朝の会見で、「感染拡大の

菅総理が、感染再拡大に強い懸念を示しました。 「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の皆さんの命と健康をしっかりと守り抜きます」（菅首相） 菅総理は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることに懸念を示したうえで、「来年の前半までに全ての国民が無料でワクチンを受けられるようにしたい」などと訴えました。 政府は週明けには第三次補正予算案の編成に向け本格的な調整を始める見通しで、コロナ対策も改めて盛り込まれる方向です。

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、「桜を見る会」に招待されたことを宣伝に使うなどして２０００億円以上を集め、破綻したジャパンライフの山口元会長ら１４人について、警視庁など合同捜査本部が１８日、詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことがわかりました。 警視庁などが詐欺の疑いで逮捕する方針を固めたのは、ジャパンライフの山口隆祥元会長（７８）や幹部ら１４人です。 ジャパンライフは数百万円する磁気ネックレスなどのオーナーになり、別の顧客に貸せば年に６％の配当を支払うとする預託商法を展開。高齢者を中心におよそ７０００人の契約者を集めましたが、消費者庁から４回にわたり一部業務停止命令を受けたのちに、２０１７年、２４００億円あまりの負債を抱えて経営破綻しました。 山口元会長は１９７５年にジャパンライフを創業。政界とのつながりを強調し、８０年代には当時の中曽根総理への１０００万円の献金について国会で取り上げ