世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。 マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。 この会社は、倉庫として利用するため、３年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。 会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、１日あたり最大１０万枚のマスクの供給を目指すとしています。 また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。 谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、１０年ほどの周期で発生する

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても

宅配大手のヤマト運輸は、再配達などを受け付ける会員制のサイトに不正なアクセスがあり、名前やクレジットカードの情報など3400件余りの個人情報が流出したおそれがあると明らかにしました。 このうち3467件が不正にログインされ、会員の名前や住所、メールアドレスやクレジットカード情報などの個人情報が何者かに閲覧されたおそれがあるということです。 会社は、不正にログインされたＩＤはパスワードを変更しなければ使用できないようにする対策を取り、個人情報が悪用されたという情報は今のところ寄せられていないということです。 ヤマト運輸によりますと、不正アクセスに使われたＩＤやパスワードは、このサイトでは使われていないものが多く含まれ、会社は過去に他社のサービスから流出したパスワードなどをもとに不正なログインが行われたのではないかとしています。 このサイトでは５年前にも同じような手口でおよそ１万件の不正なログ

小惑星内部の岩石を採取する世界初のミッションのため、２度目の着陸に挑戦していた探査機「はやぶさ２」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、「リュウグウ」への着陸に成功したと発表しました。 ＪＡＸＡの久保田孝研究総主幹は「着陸は大成功となった。なんらかの岩石がとれたと思われる」と喜びを語りました。 そして、自動制御により、着陸地点に向けて最後の降下を行い、ＪＡＸＡは、送られてきた詳細なデータを確認した結果、午前10時50分すぎ、着陸に成功したと発表しました。 「はやぶさ２」の着陸は、数秒間で、探査機の下から伸びる筒状の装置の先端を地表につけて、その瞬間に弾丸を発射し、砕けて舞い上がった岩石を採取する仕組みになっています。 ＪＡＸＡは、このあと午後２時から正式な記者会見を開き、着陸時の状況などを詳しく説明することにしています。 「はやぶさ２」はことし２月の最初の着陸で、小惑星表面にある岩石

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

国民が豊かさを実感できる政策を実現するため、自民党は経済指標だけでなく、分野ごとに国民の「幸福度」を調べて、指標として活用するよう政府に求めることになりました。 これを踏まえ、自民党の作業チームは国民が豊かさを実感できる政策を実現する必要があるとして、政府への提言をまとめました。 提言では雇用環境や所得など分野ごとに国民に満足度を聞くアンケート調査で幸福度を調べて、新たな指標として活用すべきだとしています。 そして幸福度を高めるため、働き方改革を推進するなど、政策に反映させるよう求めています。 作業チームでは、政府が今月決定するいわゆる「骨太の方針」に提言を盛り込むよう働きかけていくことにしています。

メキシコの司法当局は成田空港に向かう旅客機の機内で死亡した日本人の男性の体内からコカインが入った袋、246個が見つかったと発表し、男性が密輸に関与した可能性があるとみて詳しい経緯を捜査する方針です。 コカインは246に上る袋に小分けされていて、死因は薬物の過剰摂取によるものとみられています。 地元当局によりますと、死亡したのは42歳の男性で、南米コロンビアの首都ボゴタからメキシコシティーに入り、今月24日に成田空港に向かう旅客機の機内でけいれんを起こし、その後、死亡が確認されたということです。 当局は、男性がコカインの密輸に関与した可能性があるとして、今後、連邦政府と協力して詳しい経緯を捜査する方針です。 メキシコシティーにある日本大使館は「現在、事実関係を調査中だ」としています。

「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。 こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した６つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至（こうし、または、こうじ）」、▽「万和（ばんな、または、ばんわ）」、▽「万保（ばんほ、または、ばんほう）」の、４案が含まれていたことが分かりました。 また政府は、およそ２か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の１週間ほど前には原案の数を６つに決めていたということです。 さらに６つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にする

新しい元号の発表を受けて、データなどを管理するシステムに「和暦」を使っている企業では、改修作業が急ピッチで進められています。 これまで社名からとった仮の元号、「安明」を使ってプログラムのテストを行うなど準備を進めてきましたが、１日は午前11時過ぎから担当の社員らが集まって政府の発表をインターネットで確認しました。 その後すぐにプログラムの中で仮の元号「安明」を新しい元号「令和」に、ローマ字表記の頭文字、「Ａ」を「Ｒ」に置き換える作業を行いました。 この会社では顧客に通知する文書やはがきなどに和暦を使っているというこで、今後は、来月１日以降の日付を入力した際に和暦が「令和」と表示されるか最終確認のテストを行う予定です。 明治安田生命情報システム部の打木靖人グループマネジャーは「いよいよ新しい元号が決まり、広範囲でチェックを重ねて行っていく。気が引き締まる思いです」と話していました。 改元に伴

クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の

来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。

長時間労働が問題となっている教員の働き方を見直すため、国が新たな方針を示しました。これまで基準がなかった残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」という新たな制度を導入するとしています。専門家や現場の教員からは、その実現性などに疑問の声が上がっています。 それによりますと、これまで明確な基準がなかった残業時間の上限を月45時間と定めてガイドラインに示し、学校現場に順守するよう求めています。 また１年間を通じて勤務時間を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる新たな制度を導入するとしています。 夏休み中の８月などにまとまった休みを取得する代わりに、学期中の忙しい平日の勤務時間を延長できるようにするのがねらいです。 さらに部活動などで外部人材を活用することや、学校行事を見直すなど業務も削減するよう併せて求めています。 文

テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、去年１年間で２兆1500億円余りと過去最高を更新したことがわかりました。 それによりますと、去年の市場規模は、おととしを1600億円ほど上回って２兆1527億円となり、過去最高を更新しました。 日本動画協会は去年10月に、おととしの市場規模が２兆９億円と発表していましたが、一部の企業の集計に誤りがあったとして１兆9924億円余りに金額を訂正し、去年の段階で初めて２兆円を突破したいうことです。 ９つの項目のうち、去年、売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の9948億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が5232億円となっています。 市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるとい

クマゼミなどセミの透明な羽の表面に、薬剤を使わなくても細菌を殺す抗菌作用を持った特殊な構造があることを、関西大学などのグループが突き止めました。人工的に再現することも可能だということで、今後、家庭用品や医療関係など、さまざまな分野への応用が期待されています。 クマゼミやミンミンゼミなどのセミの透明な羽には、抗菌作用があることが知られていましたが、これまで詳しい仕組みはわかっていませんでした。 グループでは、クマゼミの羽を詳しく観察したところ、羽の表面に直径5000分の１ミリ以下の極めて細かい突起が規則正しく並んでいることに注目しました。 そこで、セミの羽をまねて表面に同じようなごく小さな突起が並んだシートを作り、表面に大腸菌が含まれた液体を加えたところ、菌は10分から20分ほどで細胞膜が壊れて死んでしまったということです。 突起の構造が鍵だということで、グループでは家庭の台所から医療関係ま

ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹） そのアカウントが登場したのは７月５日。「2018年の土用の丑の日は７月20日（金）と８月１日（水）です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう！」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。４年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定

タイ北部の洞窟で少年など13人の救出活動を指揮している責任者は救出活動中のダイバー１人が死亡したと発表しました。地元のサッカーチームに所属する少年12人とコーチの合わせて13人は洞窟の入り口から５キロ奥で大量の水に阻まれ動けなくなっていて、タイの軍や警察などが救出の準備を進めています。