プレゼンやインフォグラフィック、ウェブページのキャッチ用の画像など、印象的にデータや情報を見せる美しくかっこよくデザインされたビジュアルデータをdribbbleから紹介します。

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。　若手議員からも異論が相次いだ。　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸

政府が今の臨時国会での成立を目指している特定秘密保護法案について、日弁連＝日本弁護士連合会は東京都内の街頭で、法案への反対と情報公開の充実を訴えました。 ２３日は東京のＪＲ有楽町駅の前で、３０人余りの弁護士が２０００枚のチラシを配りました。 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした特定秘密保護法案について、政府は２４日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。 法案には、国民の知る権利の保障に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないと明記され、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものでない限り、正当な業務と位置づけることも盛り込まれています。 また、大臣など行政機関の長が特定秘密の指定期間を恣意的（しいてき）に長くできないよう、３０年を超えて延長する際には、内閣の承認を得なければならないとして