民主党・山岡国対委員長は、小沢の子飼いみたいですから、当然といえば当然の発言なのかもしれません。小沢自身はこれまでのエントリーでふれたように、国会運営の効率化を理由に、さまざまな手練手管を準備しているようですね。たとえば、先のエントリーでは小沢自身の著書で、委員会定例日の廃止、国会の会期制、大臣の義務づけ廃止などを主張していたわけです。 法案審議「強行採決も辞さぬ」　民主・山岡国対委員長 民主党の山岡賢次国会対策委員長は１日、金沢市で行われた同党県連パーティーであいさつし、２日から始まる衆院予算委員会と法案審議について、「何があっても３日間で終えるつもりだ。（野党が）邪魔をするなら国民生活を守るため、強行でも法案は可決していくという固い決意でこの国会に臨む」と述べ、野党が国会を止めるなどの対応をした場合、強行採決も辞さない姿勢を明らかにした。 国民生活に直結する法案として、山岡国対委員長は

メディアで議論を開陳する構造改革な人たちが農林業等への「退歩的な産業シフト」に異議を唱えない（どころか今のところ推進側に立っているような）ところを見ると、日本における構造改革運動の本質があくまで政治的・イデオロギー的な（ほとんど信仰に近い）もの*1であり、経済学的な根拠に基づくものではないのではないか、ということが強く疑われる。もちろん旧来型の農林業ではなく企業化しろとか国際競争力をつけろとか言ってはいるが、現実問題として「他に投資した場合と比較して利益につながりそうもない比較劣位産業に投資しようとする」民間企業はかなり奇特と言えそうだし、ここでの「競争力」とは国家の競争力＝国策的な意味であり、各経済主体からすれば「儲からない判断」を誰がするのかという話である。なので民間のインセンティブによってこうした企てが成功するとは思えない。仕方がないのでここで国家が農林業に介入し保護育成政策（＝産業