「隠れ待機児童」、昨年４月に４万９千人 厚労相が明言：朝日新聞デジタル
認可保育施設に申し込んで入れなかったのに「待機児童」と認定されなかった子どもが、昨年４月時点で少なくとも４万９千人いたことがわかった。自治体が待機児童と認定したのは同時期で２万３１６７人。その倍以上の「隠れ待機児童」がいたことになる。塩崎恭久厚生労働相が１８日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し、明らかにした。 待機児童数は自治体に保育利用を申し込んだ数から認可施設に入れた子どもの数などを引いて計算する。厚労省の定義では、自治体が「特定の施設を希望し、空きがあって通える施設に入らなかった」と判断したり、自治体が補助する認可外施設に入ったりしたら待機児童の対象外になる。 昨年４月時点で、「特定の施設を希望」が理由で待機児童に含まれなかったのは３万２１０６人。保護者が特定の施設にこだわったという自己都合もあるが、自治体が「自宅から通える」と判断しても通勤経路と逆方向にあったり、
「東京、ある程度不便でないとダメ」待機児童問題で務台俊介・衆院議員が発言【保育園落ちた日本死ね】
待機児童対策が問題となっていることに関し、自民党の務台俊介衆院議員（長野2区）は3月17日、国会内で開かれた会合で「『保育所落ちた』という話もあるが、全部便利にしてしまうと、ますます東京に来て子育てをしようということになる。東京にいると、ある程度コストがかかって不便だというふうにしなければ駄目だ」と述べた。時事通信ニュースは、この発言について「待機児童問題が深刻化している都市部住民の反発を招く可能性もある」と指摘している。
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