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  • 「安倍首相、もういじめないで下さい」 籠池氏の妻:朝日新聞デジタル

    森友学園側への大阪地検の家宅捜索は19日夜、学園の関連施設で断続的に行われた。午後7時すぎ、学園事務所がある塚幼稚園(大阪市淀川区)に係官約10人が入った。通常国会閉会を受けた安倍晋三首相の会見のテレビ中継が終わって30分もたっていないタイミングだ。 同じ頃、同市淀川区にある関連の「高等森友学園保育園」にも係官3人が着いた。だが、保育園は施錠してあり、なかなか中に入れない。園の関係者が到着し、係官が入ったのは午後8時45分ごろだった。 梅雨の合間の蒸し暑い夜。幼稚園には50~60人、保育園には約20人の報道陣が集まった。 午後9時ごろには、大阪府豊中市にある籠池泰典・前理事長の自宅にも、係官約10人が入った。当初は、門の前で「こんばんは」などとあいさつして係官を招き入れた泰典氏の。詰めかけた報道陣約40人にもは一礼した。 だが、捜索が進むにつれ、雰囲気は変わっていく。自宅2階のベラン

    「安倍首相、もういじめないで下さい」 籠池氏の妻:朝日新聞デジタル
  • 「国策捜査」批判を懸念、国会閉会後に着手 地検特捜部:朝日新聞デジタル

    大阪地検特捜部は3月末以降、籠池泰典・前理事長に対する市民らの告発などを受けて捜査を格化。関係者への任意の聴取や、資料収集を進めていた。一方、学園が開設を目指した小学校の名誉校長を安倍昭恵首相夫人が一時務めるなど籠池氏と政治との深い関係も分かっており、捜査が政治的と見られることへの懸念が検察幹部にあった。「『籠池憎しの国策捜査』と言われてはいけない」 最終的に、「共謀罪」法案や加計(かけ)学園問題でも揺れた国会の閉会を待ち、学園事務所のある幼稚園に、園児のいない日没前の時間帯を選んで、捜索に入った。 国有地を約8億円値引きした問題についても、特捜部は財務省職員に対する背任容疑の告発を受理し、調べている。ただし背任罪は自己や第三者の利益を図る目的や、損害を与える目的が確定的にあったことの立証が必要で、ハードルは高いとされる。さらに、財務省は学園側との交渉記録を廃棄したとし、一貫して実態解明

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  • 森友学園報道「バランス欠く」 「視聴者の会」が会見:朝日新聞デジタル

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    森友学園報道「バランス欠く」 「視聴者の会」が会見:朝日新聞デジタル
  • 高市総務相への告発受理 還付金不正受給疑い、奈良地検:朝日新聞デジタル

    高市早苗総務相(奈良2区)が代表を務める自由民主党奈良県第二選挙区支部への寄付で所得税の還付金を不正に受け取ったとして、東京都江東区の無職男性(74)ら2人が詐欺容疑で高市氏を奈良地検に告発し、9日受理されたことがわかった。 告発状によると、高市氏は会計責任者と共謀。2012年11~12月、支部から計1220万円を移動させ、再び1千万円を戻して寄付したように処理した。その結果、税制上で優遇され、翌年の確定申告で還付金約300万円を不正に受け取ったとしている。 同支部は「法に基づいて適切に処理しております」とコメントした。 男性は「還付を受ける目的の資金移動。寄付金の税額控除を悪用している」と主張している。

    高市総務相への告発受理 還付金不正受給疑い、奈良地検:朝日新聞デジタル
  • 「籠池氏は堂々」政権に焦り 想定外の攻防にじむ危機感:朝日新聞デジタル

    学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる籠池(かごいけ)泰典氏に対する国会の証人喚問は、「籠池劇場」さながらの様相になった。籠池氏は国有地売却問題の追及は受け流す一方で、安倍晋三首相の・昭恵氏との関わりを詳細に証言。政権与党は想定外の防戦に追われ、焦燥感を強めている。 安倍政権の幹部は、籠池氏が昭恵氏とのつながりを詳細に語った直後から、一斉に火消しに走り出した。 「事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」。菅義偉官房長官は23日午後の記者会見でこう強調した。菅氏はその直前の証人喚問でつまびらかにされた、昭恵氏付職員が籠池氏に送ったファクスのコピーなどを記者団に配布。「夫人は中身には関わっていない」と語り、あくまで職員と籠池氏側のやりとりであると繰り返した。 菅氏が記者会見で、国会で議論された資料を記者団に配って説明するのは異例で、昭恵氏が渦中に引き込まれていることへの危機感の表れとも言える。

    「籠池氏は堂々」政権に焦り 想定外の攻防にじむ危機感:朝日新聞デジタル
  • 「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相:朝日新聞デジタル

    南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年7月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

    「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相:朝日新聞デジタル
  • 生活保護調査「惨めになった」 利根川心中、三女初公判:朝日新聞デジタル

    埼玉県深谷市の利根川で昨年11月、親子3人が車で入水し、認知症の母と体が不自由な父が死亡した無理心中事件で、母への殺人罪と父の自殺を幇助(ほうじょ)した罪に問われた三女の無職波方(なみかた)敦子被告(47)=同市稲荷町北=の裁判員裁判の初公判が20日、さいたま地裁(松原里美裁判長)であった。被告は起訴内容を認め、生活保護の受給に向けて市の調査を受けた際に「惨めになって死にたい気持ちが高まった」と述べた。 冒頭陳述によると、波方被告は病気で動けなくなった父の藤田慶秀(よしひで)さん(当時74)から事件の3日前に「あっちゃん、一緒に死んでくれるか」と母ヨキさん(同81)との心中を持ちかけられたとされる。 波方被告は被告人質問で、その翌日、かねて相談していた生活保護の受給に向け、市職員と自宅で面接した際、家族状況や職を転々としてきた自らの生い立ちを話したことで死のうとする気持ちが強まったと説明。

    生活保護調査「惨めになった」 利根川心中、三女初公判:朝日新聞デジタル
  • 民進に「アホ」連発の足立氏、自民幹部が叱責:朝日新聞デジタル

    国会で民進党を何度も「アホだ」と侮辱した、おおさか維新の会の足立康史衆院議員に対し、自民党の幹部が足立氏に「質問する資格はない」と叱責(しっせき)した。民進は懲罰委員会にかけることを求めるが、維新と良好な関係を維持したい自民は、足立氏を質問に立たせないことで幕引きを図りたい考えだ。 足立氏は21日の衆院総務委員会で、民進に「アホ」「ふざけるなよ、お前ら」などと発言。怒った遠山清彦委員長(公明党)は足立氏の発言を委員長職権で削除した。足立氏の暴言は今国会で3度目で、民進から懲罰動議が出ている。 25日の議院運営委員会理事会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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  • 田母神容疑者、100万円受領を認める映像 陣営が撮影:朝日新聞デジタル

    元航空幕僚長・田母神俊雄容疑者(67)らによる公職選挙法違反事件で、朝日新聞は田母神容疑者らが現金配布について確認する映像を入手した。支援者に受領を拒否された金を田母神容疑者が受け取ったことを認める場面もある。東京地検特捜部は運動員への現金配布の実態解明を進めている。 接見した田母神容疑者の弁護人は15日、「(現金配布の指示も了解もしていないという)従来の主張にかわりない。立場は否認です」と話した。 関係者によると、ビデオは東京都知事選の1年後の昨年2月に撮影された。机上には現金配布リストが置かれ、田母神容疑者や、元選挙対策部事務局長の島順光容疑者(69)らが、会計責任者から聞き取り調査をする様子が約100分間映っている。 冒頭、島容疑者が「言った言わないという話があるのでビデオで撮らせてもらってます」と断り、撮影が始まる。 会計責任者が「直接現金で渡した。2人(映像では実名)に50

    田母神容疑者、100万円受領を認める映像 陣営が撮影:朝日新聞デジタル
  • 「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏:朝日新聞デジタル

    伊吹文明・元衆院議長 強靱(きょうじん)化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は当に隔世の感がある。(午前)10時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとかべていける国になっちゃったわけです。そういう日でも、一生懸命働くんだという強靱な日人を作らないといけない。日で工場を作っても、賃金ばかり高くて、(外国と)競争ができないから。日銀行が出したお金海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日人をつくらなければならない。(札幌市での講演で)

    「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏:朝日新聞デジタル
  • 「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言:朝日新聞デジタル

    自民党の赤枝恒雄衆院議員(72)=比例東京=が12日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信(課程)に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は2012年に比例単独で初当選し、現在2期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に

    「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言:朝日新聞デジタル
  • 台湾総統、尖閣領有権を主張「伝統的な漁場」:朝日新聞デジタル

    台湾の馬英九(マーインチウ)総統は9日、台湾最北端の島、彭佳嶼を視察し、尖閣諸島の領有権を改めて主張する一方で、東シナ海の平和を訴えた。視察は尖閣周辺での台湾漁船の操業を認めた日台漁業協定の締結3周年記念との位置づけだが、5月に退任を控えた馬氏の功績アピールが狙いとみられる。 彭佳嶼は尖閣諸島から約140キロ西にある広さ約1・1平方キロの島。海岸巡防署(海上保安庁に相当)などの約20人が駐留し、台湾の有人島では尖閣に最も近い。馬氏は視察で、日台漁業協定を「40年来の漁業紛争を解決した」と評価しつつ、尖閣については「台湾漁民の伝統的な漁場だった」などとして「当然我々のものだ」と強調。退任後も関心を払い続けるとした。 馬氏は、東シナ海や南シナ海で主権争いを棚上げして資源を共同開発しようという「平和イニシアチブ」を提唱しており、「東シナ海や南シナ海など(台湾)周辺の海域の平和を希望する」とも訴え

    台湾総統、尖閣領有権を主張「伝統的な漁場」:朝日新聞デジタル
    RedPurge
    RedPurge 2016/04/10
    "馬英九総統は尖閣諸島の領有権を改めて主張する"
  • 配信終了のお知らせ - 総合ガイド

    いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww

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  • ネット銀行、口座凍結が急増 犯罪対策、無関係な事例も:朝日新聞デジタル

    犯罪利用の疑いがあるとして、昨年1年間にネット銀行が凍結して失権手続きに入った口座は約1万件に上り、3年前の2・7倍に増えたことがわかった。口座を悪用される危険性を排除しようと、ネット銀行が独自に不審な取引を探す対策を進めていることが背景にある。一方、凍結の判断は各ネット銀行で異なり、犯罪とは無関係な口座まで凍結するケースも出ている。 金融機関は振り込め詐欺救済法などにより、犯罪利用の疑いがある口座を凍結できる。凍結口座を失権させる手続きで預金保険機構(東京)に報告された件数について、2012~15年分を朝日新聞が集計した。 全国の金融機関の合計は3万件強で、横ばいが続くなか、ネット銀行6行の合計は年々増加。15年は9528件で、12年の3459件の2・7倍に。メガバンク3行(みずほ、三菱東京UFJ、三井住友)の合計5152件、ゆうちょ銀行の4946件を上回った。 ネット銀行は郵送やネット

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  • (日本会議研究)憲法編:下 家族尊重、条文明記を主張:朝日新聞デジタル

    親が子を虐待したり、子が親を殺してしまうといった痛ましい事件も後を絶たない。原因は様々だが、憲法に問題はないか――。 ナレーションに続き、百地章・日大学教授が「いまこそ憲法に家族の保護を明記し、家族の強い絆を取り戻す必要がある」と訴える。直後、百地氏が「3世代7人の大家族」と紹介した「サザエさ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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  • 「吐き気ぐらいで授業抜けるのか」白血病生徒に教師暴言:朝日新聞デジタル

    神奈川県藤沢市の市立中学校で、白血病を患っている2年生の男子生徒に対し、教師が健康状態に関する暴言を吐いたとして、生徒が授業のボイコットを続けていることがわかった。23日に開かれた市議会で明らかになった。市教育委員会は生徒が大きなショックを受けたことについて、「認識が欠けていた」と陳謝した。 神村健太郎議員(自由松風会)が質問した。生徒は昨年4月、授業中に体調不良から保健室に行きたいと申し出たが、教師は「吐き気ぐらいで授業を抜けるのか」と返答したという。生徒は泣き出し、翌日から約2週間登校せず、通学するようになってからも、その教師の授業だけは受けずにいるという。市教委は昨年9月に生徒の保護者から相談を受けるまで、この問題を知らなかった。(小北清人)

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  • テロ拠点、ブリュッセルに点在 閑静な住宅街で銃器押収:朝日新聞デジタル

    多数の死傷者を出した連続テロの現場、ブリュッセル。昨年11月のパリ同時テロを受けて大規模な捜索が続けられてきたにもかかわらず、過激派組織「イスラム国」(IS)に関わる者たちは街の各所に潜んでいた。犯行声明を出したISは、シリアなどの支配地域が縮小する中、「欧州の心臓部」を自爆攻撃した。 今回のテロの実行犯の一人とされるハリド・バクラウィ容疑者が偽名で借りていたというアパートは、ブリュッセル南西部フォレ地区の閑静な住宅街にあった。 23日に記者が訪れると、3階建てのアパートの通りに面した2、3階の窓が、窓枠だけを残して黒いビニールシートで覆われていた。パリ同時テロに関連してベルギーとフランスの警察が15日に家宅捜索した際、立てこもった者たちと銃撃戦になったためだ。 アパートからは、18日にブリ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

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  • 教科書10社、教員計4千人に謝礼 文科相「重大問題」:朝日新聞デジタル

    教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題で、小中学校の教科書を発行する22社のうち、業界最大手の東京書籍など12社が検定中の教科書を見せ、うち10社が公立小中学校の教員ら約4千人に現金などを渡していたことがわかった。22日、文部科学省が発表した。 検定中の教科書を外部に見せることは文科省の通知や規則で禁じられている。三省堂が検定中の教科書を外部に見せて謝礼を渡したことが昨年10月に発覚したことを受け、文科省は同様の行為をしていないか各社に自己点検を要請。報告書の提出を求めていた。謝礼のほか、数研出版が2012~13年度、教科書を選ぶ立場の教育長と教育委員の計10人に中元や歳暮を贈ったことも判明。馳浩文科相は22日の閣議後の記者会見で「規模を考えれば重大な問題。教科書会社に対してどう対処すべきか1カ月以内に判断したい」と話した。 文科省への報告は、営業活動のルール変更が

    教科書10社、教員計4千人に謝礼 文科相「重大問題」:朝日新聞デジタル
  • 「隠れ待機児童」、昨年4月に4万9千人 厚労相が明言:朝日新聞デジタル

    認可保育施設に申し込んで入れなかったのに「待機児童」と認定されなかった子どもが、昨年4月時点で少なくとも4万9千人いたことがわかった。自治体が待機児童と認定したのは同時期で2万3167人。その倍以上の「隠れ待機児童」がいたことになる。塩崎恭久厚生労働相が18日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し、明らかにした。 待機児童数は自治体に保育利用を申し込んだ数から認可施設に入れた子どもの数などを引いて計算する。厚労省の定義では、自治体が「特定の施設を希望し、空きがあって通える施設に入らなかった」と判断したり、自治体が補助する認可外施設に入ったりしたら待機児童の対象外になる。 昨年4月時点で、「特定の施設を希望」が理由で待機児童に含まれなかったのは3万2106人。保護者が特定の施設にこだわったという自己都合もあるが、自治体が「自宅から通える」と判断しても通勤経路と逆方向にあったり、

    「隠れ待機児童」、昨年4月に4万9千人 厚労相が明言:朝日新聞デジタル
  • 首相、ヘイトスピーチ「極めて残念」 対策講じる考えも:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相は18日午前の参院予算委員会で、国内でのヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモやインターネット上の映像について「一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な言動は極めて残念だ。決してあってはならない。日国民、日国の品格に関わることだ」と述べた。 また、首相は「政府として、一人ひとりの人権が尊重される、豊かで安心できる、成熟した社会を実現するため、粘り強く様々な対応、対策を講じていきたい」とも答弁した。民主党の有田芳生氏がデモや映像について「許されるのか」と質問したのに答えた。

    首相、ヘイトスピーチ「極めて残念」 対策講じる考えも:朝日新聞デジタル