福島原発事故：子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の調査で、事故当時１８歳以下の子供の１６０人超に甲状腺がん患者（疑い例を含む）が確認されていることについて、約６０カ国の研究者が参加する「国際環境疫学会」（事務局・米国）が、政府と県に詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求める書簡を送っていたことが分かった。がん発症のリスクが大きいと指摘する研究結果を挙げ、現状を「憂慮している」と述べている。 書簡は１月２２日、会長（当時）のフランシン・レイデン米ハーバード大教授（環境疫学）名で出された。書簡は、昨年１０月に津田敏秀・岡山大教授（疫学）が同学会の学会誌に発表した「福島県の青少年の甲状腺がん患者発生率は全国平均の１２〜５０倍」とする論文を「従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠」と位置付けた。津田氏はこのデータから「被ばくの影響が大きい」と主張する。
アングル：震災から5年、失われた子どもを探し求めて
アイテム 1 の 9 ３月４日、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、約１万６０００人の命を奪った。２５００人以上が今なお行方不明のままだ。津波による事故が起きた福島第１原子力発電所の近くに住んでいた人たちは、とりわけ深いトラウマを負った。写真は福島県大熊町の帰宅困難区域で、雑草に覆われた幼稚園のブランコ。２月１３日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） [1/9] ３月４日、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、約１万６０００人の命を奪った。２５００人以上が今なお行方不明のままだ。津波による事故が起きた福島第１原子力発電所の近くに住んでいた人たちは、とりわけ深いトラウマを負った。写真は福島県大熊町の帰宅困難区域で、雑草に覆われた幼稚園のブランコ。２月１３日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［大熊町（福島） ４日 ロイター］ - ２０１１年３
積み上がる除染廃棄物 中間貯蔵施設保管場を公開 福島
東京電力福島第１原発事故から５年を迎えるのを前に、環境省は２４日、福島県内の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設予定地内にある保管場を報道陣に公開した。 昨年３月に始まった廃棄物の試験輸送は順調に進んだが、地権者との用地交渉が進展せず、搬入の完了時期は見通せない。 保管場には廃棄物が入った黒い袋が４メートルほどの高さまで積み上がっていた。１７日時点で計約３万７千立方メートルがあり、３月末までに５万立方メートル程度を搬入する計画だという。この日も廃棄物を積んだトラックがひっきりなしに出入りし、大型クレーンがうなりを上げていた。 福島県双葉町と大熊町にまたがる第１原発の周囲約１６００ヘクタールに建設される中間貯蔵施設には、両町に１カ所ずつ、一時的に廃棄物を置く保管場（計約５ヘクタール）が整備されている。 環境省によると、最終的な廃棄物の総量は約２２００万立方メートルに上る見通し。今秋にも一部施設の本
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福島原発事故から5年：水産物の放射性セシウム汚染の現状
