菅野完 @ noiehoie 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/本籍:中島みゆき教原理主義/仕事の依頼は、お電話ください/欲しいものリスト http://www. amazon.co.jp/registry/wishl ist/3PGUDB6PIKE7B/ref=cm_sw_r_tw_ws_-A4Cwb0CG2SCP … /photo by 娘
“派手な服の女性はレイプされて当然”を叫ぶ安倍親衛隊の極右女子団体が国連に! 外務省とタッグ組みスピーチ 安倍政権がまたしても国際社会で恥をさらした。2月16日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会の本会議で、外務省の杉山晋輔・外務審議官が“従軍慰安婦の強制連行は吉田清治氏による捏造”“強制連行はなかった”と断言したのだ。 説明するまでもないが、慰安婦の強制連行説はなにも吉田証言のみに立脚しているものではない。日本政府および歴史修正主義者たちは「日本軍が直接、女性を銃剣で脅して連行した」と狭義の設定をして「証拠はない」と強弁するが、軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて、女性を差し出させた記録などはいくらでもある。 しかも、杉山氏は、慰安婦問題について“捏造された吉田証言を朝日新聞が報じたことが国際社会に影響を与えてしまった”“朝日新聞が
東日本大震災から3カ月ほどたった、ある深夜の出来事だった。タクシー運転手の男性がJR石巻駅(宮城県石巻市)の近くで客を待っていると、もう初夏だというのに、真冬のようなふかふかのコートを着た30代くらいの女性が乗車した。 目的地を聞くと「南浜まで」と一言。震災の津波で、壊滅的な被害を受けた地区だった。運転手は不審に思って「あそこはもうほとんど更地ですけど構いませんか?」と聞いた。すると女性は震える声で答えた。「私は死んだのですか?」。運転手が慌てて後部座席を確認すると、そこには誰も座っていなかった。 これは怪談ではない。1月末に発売された「呼び覚まされる霊性の震災学」(新曜社)に収録された女子大生の卒論に書いてある内容だ。東北学院大学教養学部4年生の工藤優花(くどう・ゆか)さん(22)は、震災の死者数が約3500人と最多となった宮城県石巻市の人々に「幽霊を見た経験がないか?」と聞いて回る実地
東京地検特捜部が田母神俊雄を“横領”で強制捜査! 背景にチャンネル桜・水島社長との政治資金めぐる内紛が 本日3月7日、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が東京地検特捜部から強制捜査を受けた。支援者から集めた政治資金の一部を着服していた疑惑で、資金管理団体「田母神としおの会」の事務所や自宅などに家宅捜索が入ったという。 この資金管理団体は、田母神氏が2014年の都知事選への出馬に際して設立したものだが、報道によれば、全国の支援者から集めた1億3265万円のうち、5000万円余りの支出が使途不明になっていた。 昨年2月、田母神氏はこの“使途不明金問題”について会見を開き、政治団体の会計責任者の男性が政治資金3000万円の私的流用を認めたとして「刑事告訴も検討している」などと釈明。実際に業務上横領罪の告訴状を警視庁に送付していた。しかし、今回の東京地検による強制捜査は、この横領疑惑に田母神氏自身が関与し
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の調査で、事故当時18歳以下の子供の160人超に甲状腺がん患者(疑い例を含む)が確認されていることについて、約60カ国の研究者が参加する「国際環境疫学会」(事務局・米国)が、政府と県に詳しい調査や事故とがんの関係についての解明を求める書簡を送っていたことが分かった。がん発症のリスクが大きいと指摘する研究結果を挙げ、現状を「憂慮している」と述べている。 書簡は1月22日、会長(当時)のフランシン・レイデン米ハーバード大教授(環境疫学)名で出された。書簡は、昨年10月に津田敏秀・岡山大教授(疫学)が同学会の学会誌に発表した「福島県の青少年の甲状腺がん患者発生率は全国平均の12〜50倍」とする論文を「従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠」と位置付けた。津田氏はこのデータから「被ばくの影響が大きい」と主張する。
アイテム 1 の 9 3月4日、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、約1万6000人の命を奪った。2500人以上が今なお行方不明のままだ。津波による事故が起きた福島第1原子力発電所の近くに住んでいた人たちは、とりわけ深いトラウマを負った。写真は福島県大熊町の帰宅困難区域で、雑草に覆われた幼稚園のブランコ。2月13日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [1/9] 3月4日、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、約1万6000人の命を奪った。2500人以上が今なお行方不明のままだ。津波による事故が起きた福島第1原子力発電所の近くに住んでいた人たちは、とりわけ深いトラウマを負った。写真は福島県大熊町の帰宅困難区域で、雑草に覆われた幼稚園のブランコ。2月13日撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [大熊町(福島) 4日 ロイター] - 2011年3
田母神(たもがみ)俊雄氏は空自トップの航空幕僚長だった平成20年、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示し、集団的自衛権行使容認を求める論文を公表したことが問題視され更迭された。26年の都知事選と衆院選に出馬し、政界進出を狙うも落選。政治資金を着服したとして、元会計責任者を告訴した田母神氏本人が、今度は選対幹部らから告発されるという異例の展開をたどった。 「日本だけが侵略国家といわれる筋合いもない」 田母神氏は論文で、19世紀後半以降の日本の朝鮮半島や中国への軍事的行動について「相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」などと指摘したが、政府見解に反するとして問題視された。 定年退職後は講演活動などを行いながら、テレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総(さとる)社長らと保守系政治団体を結成するなど政界進出をうかがった。
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