ネット銀行、口座凍結が急増 犯罪対策、無関係な事例も：朝日新聞デジタル犯罪利用の疑いがあるとして、昨年１年間にネット銀行が凍結して失権手続きに入った口座は約１万件に上り、３年前の２・７倍に増えたことがわかった。口座を悪用される危険性を排除しようと、ネット銀行が独自に不審な取引を探す対策を進めていることが背景にある。一方、凍結の判断は各ネット銀行で異なり、犯罪とは無関係な口座まで凍結するケースも出ている。 金融機関は振り込め詐欺救済法などにより、犯罪利用の疑いがある口座を凍結できる。凍結口座を失権させる手続きで預金保険機構（東京）に報告された件数について、２０１２～１５年分を朝日新聞が集計した。 全国の金融機関の合計は３万件強で、横ばいが続くなか、ネット銀行６行の合計は年々増加。１５年は９５２８件で、１２年の３４５９件の２・７倍に。メガバンク３行（みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友）の合計５１５２件、ゆうちょ銀行の４９４６件を上回った。 ネット銀行は郵送やネット
伊銀行への懸念再燃、ＥＣＢがカリジェに事業計画の策定指示
