「辺野古賛成」の民意が示された沖縄の選挙はあるか？【誤解だらけの沖縄基地・26】 | 沖縄タイムス＋プラス
宜野湾市長選で再選され万歳する佐喜真淳氏（中央）。選挙中、辺野古移設の是非には言及しなかった＝１月２４日、宜野湾市野嵩の選対事務所 「先の 宜野湾市 長選では、（辺野古移設）支持派が勝利した」 » 米軍キャンプ・ハンセン返還延長要求は「基地依存」か？【誤解だらけの沖縄基地・25】 ２月３日の米上院 軍事 委員会の公聴会。米シンクタンク・戦略 国際 問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長は、こう明言した。 名護市 辺野古への新基地建設を推進する 自民党 本部が支援した佐喜真淳氏の当選を理由に、日米両政府内ではグリーン氏と同様の見解が流布されている。 ネット上では「沖縄の民意は辺野古賛成だと示された」との書き込みまである。果たして事実なのだろうか。 実は、日米が現行のＶ字形滑走路案で合意した２００６年から１０年間、「政府案容認」を公約に掲げて沖縄で当選した知事、関係市長、国会議員は
ネット銀行、口座凍結が急増 犯罪対策、無関係な事例も：朝日新聞デジタル
犯罪利用の疑いがあるとして、昨年１年間にネット銀行が凍結して失権手続きに入った口座は約１万件に上り、３年前の２・７倍に増えたことがわかった。口座を悪用される危険性を排除しようと、ネット銀行が独自に不審な取引を探す対策を進めていることが背景にある。一方、凍結の判断は各ネット銀行で異なり、犯罪とは無関係な口座まで凍結するケースも出ている。 金融機関は振り込め詐欺救済法などにより、犯罪利用の疑いがある口座を凍結できる。凍結口座を失権させる手続きで預金保険機構（東京）に報告された件数について、２０１２～１５年分を朝日新聞が集計した。 全国の金融機関の合計は３万件強で、横ばいが続くなか、ネット銀行６行の合計は年々増加。１５年は９５２８件で、１２年の３４５９件の２・７倍に。メガバンク３行（みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友）の合計５１５２件、ゆうちょ銀行の４９４６件を上回った。 ネット銀行は郵送やネット
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