書籍、雑誌協会が抗議=「日本会議の研究」差し止め 改憲運動などに取り組む団体を扱ったノンフィクション「日本会議の研究」(菅野完著・扶桑社)をめぐり、東京地裁が名誉毀損(きそん)を理由に販売差し止めを命じた仮処分について、日本書籍出版協会(理事長・相賀昌宏小学館社長)と日本雑誌協会(理事長・鹿谷史明ダイヤモンド社会長)は27日、連名の抗議声明を発表した。 声明は、地裁が問題とした同書の記述について、差し止めが必要なほど「重大かつ著しく回復困難な損害」をもたらすか疑問と指摘。「表現の自由そのものを揺るがす重大な問題」と批判した。 仮処分をめぐっては、出版元の扶桑社が、決定を不服として同地裁に異議を申し立てている。(2017/01/27-14:52) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】