岸田総理大臣は、東京 大手町の自衛隊の大規模接種会場で、新型コロナワクチンの5回目の接種を受けました。オミクロン株に対応したワクチンであり、従来のものよりも重症化予防効果が高いとして、前向きに接種を検討するよう呼びかけました。 岸田総理大臣は、新型コロナワクチンの5回目の接種を受けるため、25日夜、東京 大手町の合同庁舎に設けられた自衛隊の大規模接種会場を訪れました。 会場では医師の資格を持つ自衛隊員の問診を受け、隊員から「過去4回の接種で、強い副反応はありましたか」と聞かれたのに対し、「翌々日ごろまで熱が出たことがある」などと答えていました。 そして、シャツの袖をまくり上げ、腕に針を刺したあと、しびれがないことを確認しながら接種を受けました。 今回、岸田総理大臣が接種したのは、3回目と4回目に続きモデルナのワクチンで、オミクロン株に対応したものです。 接種を終えた岸田総理大臣は、記者団に

香港の裁判所は、3年前の政府に対する抗議活動の参加者を支援してきた90歳のカトリックの元司教を含む6人に対し、条例違反の罪で有罪判決を言い渡し、罰金の支払いを命じました。 この裁判はカトリックの香港教区の元司教、陳日君枢機卿（90）や人気歌手のデニス・ホー氏など6人が、3年前の政府に対する抗議活動に参加して逮捕されたりけがをしたりした人を支援するための基金を政府に届け出ずに運営したとして「社団条例」違反の罪に問われたものです。 被告は全員、無罪を主張してきましたが、裁判所は25日、基金には政治目的があり、届け出が必要だったとして6人に有罪判決を言い渡し、最高で4000香港ドル、日本円で7万円余りの罰金の支払いを命じました。 このうち陳氏は刑務所や拘置所を訪問して収監されている活動家らを激励するなど、長年にわたって民主派を支持してきたことで知られ、ことし5月に逮捕された際にはアメリカ政府など

経済産業省は、原子力政策の方向性の素案をまとめ、次世代の原子炉については、今後、廃炉となる原子炉を建て替えることを念頭に、具体化を図る方向で調整を進めることにしています。 政府は、脱炭素社会の実現やエネルギー安全保障に対応するため、既存の原発を最大限活用するほか、これまで「想定していない」としていた原発の新増設などについて年内をめどに方向性を示すことにしています。 これを受けて経済産業省は、今後の原子力政策の方向性について素案をまとめました。 それによりますと、焦点となっている原発の新増設について、今後、廃炉となる原子炉を次世代の原子炉に建て替えることを念頭に具体化を図る方向で調整を進めることにしています。 このほか、原発の運転期間について最長60年と定められている上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで運転を停止した期間は除外し、その分を延長できるように

政府が個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の投資額を今後5年間で倍増させる具体案をまとめたことを受けて、与党の税制調査会は、年間の投資枠の上限など制度設計の検討を本格化させる方針です。 政府の「資産所得倍増プラン」の具体案では、NISAの投資額を今後5年間で56兆円規模に倍増させることなどを柱とし、NISAの制度の恒久化や、非課税で保有できる期間を現在の最大20年から無制限にすること、それに非課税となる年間の投資枠の上限拡大を盛り込みました。 これを受けて与党の税制調査会は来月半ばをめどとする税制改正大綱の取りまとめに向けて、NISAを拡充するための制度設計の検討を本格化させる方針です。 税制調査会の幹部からは、制度の恒久化に前向きな意見が出ているほか、「つみたてNISA」など複数の仕組みが併存していて「分かりづらい」という指摘があるNISAの制度を簡略化するよう見直しを求める声も出

11月20日に開幕する、サッカーのワールドカップ。日本を含む32チームが世界一をかけて競い合います。今回の開催国はカタールです。 カタールと言えば、日本サッカー界で今も語り継がれる「ドーハの悲劇」の舞台となった地です。 過去の開催国の中ではもっとも国土が小さく、宿泊施設や交通渋滞など課題が指摘されてきたカタール政府は、国をあげた準備を進め、不安の払拭につとめてきました。 大会は成功裏に開催できるのでしょうか。 （ドバイ支局長 山尾和宏） 今なお語られる「ドーハの悲劇」 終了間際の失点で悲願の初出場を逃した“オフト・ジャパン” 今回のワールドカップの開催国カタールと言えば、日本サッカーにとって特別な国です。 1993年10月28日、日本のワールドカップ初出場がかかったアジア最終予選で、日本は、首都ドーハの競技場で強豪イラクと対戦。2対1でリードし、勝てば悲願の初出場が決まるはずでした。 しか

中国では新型コロナウイルスの感染者が3日連続で過去最多を更新し、「ゼロコロナ」政策のもと、厳しい行動制限などを伴う感染対策がとられています。これに対して、人々の不満が高まり新疆ウイグル自治区など各地で抗議活動が起きています。 中国政府によりますと、25日に確認された新型コロナウイルスの感染者は、首都・北京で初めて2000人を超えたほか、すべての省や自治区などを合わせておよそ3万4000人となり、3日連続で過去最多を更新しました。 中国では「ゼロコロナ」政策のもと、厳しい行動制限などを伴う感染対策がとられていますが、これに対して人々の不満が高まっていて、このうち新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチで人々が抗議活動を行っているとする映像が25日からインターネット上に相次いで投稿されました。 ロイター通信が配信した映像には、大勢の人々が大きな声で封鎖の解除を求めたり、白い防護服を着た当局の担当

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが、「夫の死の真実が知りたい」と訴えた民事裁判。 大阪地方裁判所は、佐川元理財局長の個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。 「夫は法律に守ってもらえなかったのに佐川さんは守ってもらえるのか」 夫のような犠牲を二度と出してほしくないと、雅子さんは、控訴する方針です。 （大阪放送局記者 島崎眞碩）

覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で自宅の住所を地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、最高裁判所は夫婦の上告を退け、プライバシーの侵害にはあたらないと判断した2審の判決が確定しました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、2018年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で住所を地番まで掲載されたとして新聞社を訴えました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」としてプライバシーの侵害にあたると認め、合わせて60万円余りの賠償を命じました。 一方、2審の東京高等裁判所は「容疑者を特定することは公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指摘したうえで、「記事の掲載当時、容疑者の逮捕を報じる場合に、一律に地

「子どもは2人ぐらい産んで4人家族になるんだろうなと、小さいころから漠然と考えていました。」 しかし、女性は2人目の妊娠と出産をあきらめました。理由は経済的な不安です。 「教育費とか、現実面を考えるとどうしても…」 25日の厚生労働省の発表では、ことし9月までに生まれた子どもの数は59万9000人余りと過去最少のペースです。 予測より早く進行する少子化、これからどうなるのでしょうか。 「もう1人産みたいけど…」諦めざるをえない女性は 東京 杉並区の片平かずみさん（38）は4年前、34歳の時に第一子の長女を出産しました。 結婚後、10年ほど前から「妊活」に取り組み、32歳の時、本格的に不妊治療を受けるため、正社員として働いていた会社を休職しました。 高度な治療が必要と診察されていたことや自分の年齢を考慮し、夫の転勤にあわせて決断したといいます。 しかし、不妊治療や出産の費用はあわせて300万

ことし1月から9月までに生まれた子どもの数は、速報値で59万9000人余りと、前の年よりおよそ3万人減少したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万人余りで、今のペースのまま推移すれば、ことしは国の統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があります。 厚生労働省によりますと、ことし1月から9月までに国内で生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で59万9636人でした。 去年の同じ時期と比べて3万933人、率にして4.9％減少していて、月別では2月から8か月連続で前の年を下回っています。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万1622人で、12月までの残りの3か月間も今のペースのまま推移すれば、ことしは国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性があります。 大手シンクタンクの日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では

裁判所の記録の廃棄が問題となる中、大分地方裁判所では、永久的に保存すると指定していた6件の民事裁判の記録が、廃棄されていたことがわかりました。 これは、最高裁判所が25日に開いた記録の保存に関する有識者委員会の初会合で報告されました。 神戸の連続児童殺傷事件など、少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題を受けて、最高裁が全国の裁判所に記録の保存状況を確認するよう求めたところ、大分地方裁判所が、永久的に保存する「特別保存」として指定していた19件のうち、6件の記録を廃棄していたことがわかったということです。 最高裁によりますと、6件は損害賠償や地位確認などの民事裁判で、いずれも、ことし2月に廃棄されていました。 このほか、25日の委員会では、神戸の事件について、記録が廃棄された当時の神戸家裁の職員などに対する聞き取り調査の現状が報告されたということです。 また、堀田眞哉事務総長が「『

事業者向けの電力の販売をめぐり中部電力、中国電力、九州電力などがカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で少なくとも数百億円の課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 課徴金としては、過去最高額になる見通しです。 公正取引委員会は、「中部電力」や「関西電力」「中国電力」「九州電力」などがオフィスビルや工場といった事業者向けの電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調べを進めていました。 関係者によりますと、こうした申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられ、競争を不当に制限する独占禁止法違反に当たると判断したということです。 そして、再発防止を求める「排除措置命令」とともに、中部電力、中国電力、九州電力などに総額で少なくと

帝京大学の男性教授から、ゼミでは女子学生を優先的に採用するという内容のメールを受けたと学生がSNSで投稿し、大学は教員の立場を利用したアカデミックハラスメントの疑いがあるとして内部調査委員会を立ち上げました。 帝京大学に通う男子学生は今月、ゼミに入りたいと問い合わせをしたら、男性教授から名前で女子学生だと勘違いされたなどとして、受け取ったメールの一部をSNSで公開しました。 教授からのメールでは「男子にはないしょですが、女子は基本的には応募＝採用です。サンドイッチにコーヒーでも飲みながら、お話ししましょう」などと記載されていました。 この男子学生によりますと、その後、教授に会ってメールの意味を尋ねたところ、「女性だと思い優先的に採るつもりだった。あんな名前なんだから誤認してもしかたがない。最終的には採る側の権限だ」などと言われたということです。 学生は取材に対し、「男女差別が行われていてシ

生活に身近な商品の値上がりの動きが止まりません。しかし賃金の水準は物価上昇には追いつかず、生活の負担感は増すばかりです。一方で連合は来年の春闘で5％程度の賃上げを求める方針を掲げ、経団連も賃金アップを企業に働きかける姿勢を示すなど、賃上げのムードは生まれつつあるようにも感じます。誰もが気になる賃金の動き、この先どうなるのか。今回は11月19日に総合テレビで放送したNHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本 ～専門家たちの集合知で迫る～」で25人の専門家に取材した内容をもとに賃金の先行きについて探っていきます。（経済部記者 加藤ニール NHKスペシャル取材班） 物価の大幅上昇に賃上げは追いつかず 物価上昇に賃金が追いつかないとはどういうことか。 まずは最近の賃金動向を確認します。 下のグラフは、厚生労働省が全国3万余りの事業所を対象に行う「毎月勤労統計調査」。 経済の専門家が今最も注目する

JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年から実施した実験で、研究者2人がデータの書き換えなどを行っていたことが分かりました。JAXAは「ねつ造や改ざんというべき行為だと判断した」として謝罪するとともに、研究の実施責任者を務める宇宙飛行士の古川聡さんを含む関係者の処分を検討しています。 JAXAによりますと、データの書き換えなどがあったのは将来の惑星探査などに向けて通信ができない環境で人体にかかるストレスを調べる実験です。 実験は2016年から翌年にかけて行われ、一般から公募した合わせて40人が茨城県つくば市にある宇宙での居住を想定した施設に2週間滞在。血液や尿の検査のほか、面談による精神状態の診断などが行われましたが、JAXAの研究者2人が面談していないのに評価データを作成していたほか、診断結果を書き換えていたことが分かったということです。 また、精神状態の診断についてのアンケートで評価

9年前、中国で覚醒剤を密輸しようとした罪に問われた愛知県稲沢市の元市議会議員に対し、中国の裁判所は上訴を棄却し、1審の無期懲役の判決を維持しました。中国は2審制のため、これで刑が確定しました。 愛知県稲沢市の元市議会議員、桜木琢磨被告（79）は、2013年に中国南部の広東省広州の空港で覚醒剤3キロ余りをスーツケースに隠し持って密輸しようとした罪に問われ、3年前の1審で無期懲役の判決を言い渡されました。 被告側は「ナイジェリア人の知り合いに頼まれた。覚醒剤が入っているとは知らずだまされた」と無罪を主張し、上訴していました。 被告側の弁護士によりますと、25日、日本の高等裁判所にあたる広東省高級人民法院は「被告はスーツケースを運ぶリスクを承知していた」などとして、上訴を棄却し、1審の判決を維持しました。中国は2審制のため、これで刑が確定しました。 一方、弁護士によりますと、中国では無期懲役の受

「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 （ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢） 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、国の原子力安全委員会の委員長として対応にあたった、東京大学名誉教授の班目春樹さんが、今月（11月）22日、脳梗塞のため亡くなりました。74歳でした。 班目さんは東京都の出身で、東京大学大学院を修了後、現在の東芝の研究所に勤務し、1975年に東京大学の講師となり、1990年からは教授を務めました。 2010年4月に東京大学を退職し、原子力安全委員会の委員長に就任しました。 2011年3月11日に福島第一原発で事故が発生すると、専門的な見地から政府に助言する立場として事故対応にあたりました。 事故直後から官邸につめて、情報が少ない中、当時の菅直人総理大臣などからの質問に答えるなどしていて、発生翌日の3月12日には、視察のため菅氏とともにヘリコプターで福島第一原発に向かいました。 ただ、ヘリコプターの中で爆発の可能性を問われた際には、格納容器の中は爆発しな

岸田総理大臣は24日朝、記者団から、年末年始に内閣改造や自民党の役員人事を行うかどうか問われたのに対し「全く考えていない」と述べました。 岸田総理大臣は24日朝、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。この中で、記者団が、年末年始に内閣改造や自民党の役員人事を行うかどうか質問したのに対し「一部でそういう報道があることは承知しているが、私自身そうしたことは全く考えていない」と述べました。 そのうえで「今は国会に専念しなければならないし、年末に向けて安全保障関連の3文書の改定をはじめ、さまざまな政治課題がある。そうした課題に専念していかなければならない。結論として内閣改造などについては全く考えていない」と述べました。

岸田総理大臣は24日夜、自民党の麻生副総裁と会談し、閣僚の相次ぐ辞任を受けた今後の政権運営などをめぐって、意見を交わしたものとみられます。 岸田総理大臣と自民党の麻生副総裁の会談は24日夜、東京都内のホテルでおよそ1時間、行われました。 この中では、1か月足らずで閣僚3人が辞任したことを受けた今後の政権運営や、今年度の第2次補正予算案に続いて、旧統一教会の被害者救済を図る法案の審議も控えている終盤国会の対応などをめぐって意見を交わしたものとみられます。 岸田総理大臣と麻生氏との個別の会談は、麻生氏が韓国を訪問する前の先月29日以来となります。 岸田総理大臣は、23日は自民党の茂木幹事長と総理大臣公邸で会談していて、内閣支持率が低迷する中、政権幹部との意思疎通を密にすることで、政権の立て直しを図るねらいもあるものとみられます。