東京都は8日、都内で新たに248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認されていた70代の男性が死亡したことを明らかにしました。 年代別では、 ▽10歳未満が4人 ▽10代が8人 ▽20代が49人 ▽30代が61人 ▽40代が42人 ▽50代が39人 ▽60代が20人 ▽70代が16人 ▽80代が9人です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは、5日前の今月3日以来です。 248人のうち、 ▽およそ36％にあたる90人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ64％の158人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者のうち、 ▽家庭内の感染が37人と最も多く、 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が11人、 ▽職場内が9人、 ▽会食が8人、 ▽施設内が7人などとなっています。 このうち、

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募するか賛否の声があがっている北海道寿都町（すっつ）で、町長が当初は先月中にも調査への応募を決める方針を示していたことが、NHKが入手した非公開の町議会の会合の議事録でわかりました。 議事録では「町民に伺いを立てたらかえって面倒になる」などの発言もあり、住民に説明する前に応募を決めようとしていた意向がうかがえ、議論を呼びそうです。 処分を実施する国の認可法人、NUMO＝原子力発電環境整備機構によりますと、北海道寿都町の大部分は「科学的特性マップ」では“濃い緑色”で示されているということです。 この濃い緑は「科学的に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、廃棄物の輸送面でも好ましい」とされるエリアです。

18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表し、「『原則逆送致』の範囲を、犯行に関わる事情の幅が極めて広い事件にまで拡大することは、少年の立ち直りに向けた処分をきめ細かく行うという今の少年法の趣旨を捨て去り、その機能を大きく後退させるものだ」と批判しています。 さらに、これまで禁止されてきた実名報道を可能とすることについては「未成熟で、柔軟性があって立ち直る可能性をもつ18歳と19歳の少年の社会復帰を極めて困難にするもので、許容できない」とし、骨子に反対するとしています。

新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいる中、菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、政府として、一律に控えるよう要請しているのではないとしたうえで、高齢者に感染が広がらないよう、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「西村大臣は、県をまたぐ移動について一律に控えてくれと言っているわけではなく、お盆の帰省を制限するとかしないとか、方向性を申し上げたわけではない」と述べたうえで、政府として、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示したものだという認識を示しました。 さらに、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、「感染対策をしっかり講じたホテルや旅館を対象にしており、利用者が3密を避ける、手洗い、マスクの着用、大声を出さないといった基本的な感染対策を徹底していただければ感染リスクをかなり抑えることが

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外

5月25日、「緊急事態宣言」は全国で解除され、安倍総理大臣は「『日本モデル』の力を示せた」と誇らしげに述べた。 一方で政府内からは、「未知のウイルスとの闘いは誤算続きだった」という声も聞かれる。 関係者による証言を交えて、「次なる波」への教訓を探る。 （政治部 松本卓） 安倍の言う「日本モデル」。 人口当たりの感染者数や死亡者数は、欧米に比べて桁違いに少なく、世界でも注目を集めている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）に至らず、医療崩壊も回避できたというのが関係者によるおおむねの評価だ。 ただ一方で、アジアやオセアニアの主要国と比較すると、飛び抜けた数字ではない。それぞれ独自の対策を掲げ、同じように「感染を押さえ込んだ」と発信している国々がある。 「日本モデル」は、社会・経済機能への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという戦略がベースだ。 大規模なウイルス検査で陽性

東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

東京都は５日、都内で１日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64％にあたる92人にのぼっています。 １日に100人を超えるのは２日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で１日に100人を超えたのは、４日に続いて２日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は４日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、５日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64％にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、５日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

東京都は１日、都内で新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都によりますとこのうち６割近くにあたる38人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 78人だった31日を下回ったものの、100人以上の院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の患者や医療関係者が１日は含まれていないことから、都は「人数が多く、危惧している」と懸念を示しました。 また、66人のうち６割近くにあたる38人は今のところ感染経路がわかっていませんが、都は感染者の増加に伴い、保健所によるきめ細かな調査が難しくなっていることや、「知人や店に迷惑がかかる」などとして調査への回答を拒んでいる人がいることを理由に挙げています。 これで都内で感染が確認されたのは全国で最も多い587人になりました。

「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り

東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土

ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、国立感染症研究所などは客室の待機を求めた今月５日より前に、多くの乗客がウイルスに感染していた可能性が高いとする見解を示しました。一方で乗員は５日以降も感染が続いた可能性があるとしています。 20日夜の会見で国立感染症研究所の担当者などは感染した人たちに発熱などの症状が出た発症のピークは、今月７日だったとみられるという見解を示しました。 このため乗客の多くは、ウイルスの潜伏期間を考えると５日に客室待機を求める前に感染していた可能性が高いとしています。 一方、乗員については、船内で業務を続けなければならなかったため、５日以降も感染が続いた可能性があるとしています。 厚生労働省は客室の待機を求めた措置は一定の効果があったとしていますが、もっと早くから対策を取れなかったのか、乗員などへの感染防止対策は十分だったのかなどについて、今後、検証を進め

安倍総理大臣は19日、地元、山口県下関市のフグの仲卸業者らと面会しました。天然のトラフグの刺身を試食し、「プリプリして歯応えがある」と旬の味覚を楽しんでいました。 総理大臣官邸を訪れたのは安倍総理大臣の地元で、フグの取扱量日本一を誇る下関市の仲卸業者らでつくる「下関ふく連盟」の見原宏理事長ら７人です。 見原理事長は、暖冬の影響で今シーズンのフグの取扱量が一時少なくなっていたものの、今月に入ってからは水温が下がり、取扱量が回復していることなどを説明しました。 安倍総理大臣は皿いっぱいに盛りつけられた天然のトラフグの刺身を早速、試食しました。 「プリプリして歯応えがある。刺身が１番おいしい。日本を訪れる欧米の皆さんにも味わってもらいたい」などと旬の味覚を楽しんでいました。 面会のあと見原理事長は「安倍総理大臣から、『まだまだ消費が伸びるといい』と言われたので、われわれも頑張りたい」と話していま

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議の冒頭で、先週の審議で、立憲民主党の議員の質問が終わったあと「意味のない質問だ」とやじを飛ばしたことについて、「おわびし、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、身を処して参る」と述べ、謝罪しました。 これについて安倍総理大臣は、17日の衆議院予算委員会の集中審議の冒頭「２月12日の質疑の中で、辻元委員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをおわびする。今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、総理大臣として身を処して参る」と述べ、謝罪しました。 また、立憲民主党の辻元幹事長代行は「桜を見る会」で、過去に都内の別のホテルで行われた安倍総理大臣の後援会主催の懇親会について、「ホテルが見積もりや請求明細書を主催者に対して発行せず、領収書も金額を手書きで記入し、宛名を空欄にして発行したケースはなかったとのことだ。これまでの答弁と違うではないか」とただし

神奈川県に住む80代の女性が死亡し、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 厚生労働省によりますと、神奈川県に住む80代の日本人の女性は、先月22日に体調が悪くなり、今月1日、医療機関で肺炎と診断され、入院しました。そして12日、症状が悪化し、13日死亡したということです。 この女性について検査した結果、13日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めてです。 女性は海外への渡航歴はなかったということで、厚生労働省は感染経路などについて詳しく調べることにしています。 また厚生労働省は、東京都の70代の日本人の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たにわかったと発表しました。 男性はタクシー運転手で、先月29日に発熱を訴え、その後、検査を受

歌手の槇原敬之容疑者（50）が東京都内のマンションで覚醒剤を所持していたなどとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと平成30年４月、東京港区のマンションで覚醒剤を含む粉末0.083グラムを所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。また、この前の月に同じ場所でいわゆる危険ドラッグを所持していた疑いも持たれています。 警視庁は当時、マンションの捜索で覚醒剤などを発見していて、同居する知人男性が逮捕・起訴されていました。その後の捜査で、槇原容疑者もこの覚醒剤などを所持していた疑いが強まり、警視庁は13日夕方、現在の渋谷区の自宅にいたところを逮捕したということです。 また、警視庁は13日夜、渋谷区にある事務所にも捜索に入りました。 槇原容疑者は平成11年にも覚醒剤を隠し持っていたとして今回の知人男性とともに逮捕・起訴され、その後、懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡

憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と

不正を内部通報した人に対し不当な扱いを禁じた、「公益通報者保護法」の見直しについて、自民党のプロジェクトチームは、内部通報を扱う担当者などに罰則付きの守秘義務を設けるなどの法律の改正について提言を取りまとめました。 これについて、去年10月から公益通報者保護の制度についての検討を進めてきた自民党のプロジェクトチームは、３日の会合で提言を取りまとめました。 それによりますと、通報者に関する情報が漏れることがないよう事業者に守秘義務を設け、さらに、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課すべきなどとしました。 そして、現在の法律では会社を退職した人が通報をしても保護の対象となっていませんが、退職後１年以内の通報については保護の対象とすべきだなどとしました。 プロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針です。 プロジェクトチームの宮腰光寛座長は「