政府は戦闘機を支援して飛ぶ無人機の開発に乗り出す。戦闘機に代わって接近する敵機やミサイルの早期探知に使い、警戒監視の効率を高める。迎撃用のミサイル搭載も検討する。日米が技術協力して開発し、作戦の連動性を高める。日本の防空網と抑止力の強化につなげる。2025年度までに試作品を研究・開発し、26年度以降に実際の機体開発に着手する。35年度をめどに配備を目指す。ロシアのウクライナ侵攻ではウクライナ

塩野義製薬は24日、開発中の新型コロナウイルスの治療薬について、臨床試験（治験）の結果を発表した。治験中に流行した変異型「オミクロン型」の特徴とされる呼吸器4症状と発熱については改善効果があったとした。下痢など治験評価の全12症状を複合的にみると、プラセボ（偽薬）群と比べ統計学的に有意な差は認められないとしている。2月25日に厚生労働省に製造販売承認を申請する際に示した治験のデータについて、事

▼核融合発電　原子核同士を合体させてエネルギーを生み出し発電する技術。燃料の重水素は海水中に豊富にあるため低コストで莫大なエネルギーを得られる。化石燃料を燃やさないので二酸化炭素（CO2）が発生しない。水素は数千度以上になると水素原子核の陽子と電子が自由に飛び回る「プラズマ」の状態になる。プラスの原子核同士は反発して合体しないが、1億度以上になると接近して核融合する。この反応時に出る熱で蒸気を

政府は全国銀行協会など金融業界に対し、手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請する。紙の約束手形の利用を2026年に廃止する目標の実現に向けて一歩踏み込む。現金化まで時間がかかり、中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行の改善をめざす。経済産業省、金融庁など関係省庁が22日に会合を開き、全銀協など金融業界団体に要請する。産業界にも所管省庁を通じて、26年の利用廃止に向けた具体的な段

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

河野太郎規制改革相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の打ち手を確保するため薬剤師の活用を検討すると表明した。現在、接種できるのは医師、看護師、歯科医師に限る。「薬剤師も次の検討対象になる」と明言した。政府は4月、打ち手不足の解消に向け、歯科医師によるワクチン接種を条件付きで容認した。河野氏は「その先をどうするか考えようとしている。医師や看護師、歯科医師でどれくらい打

米製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は日本時間18日、17日の菅義偉首相との電話協議に関しツイッターに投稿した。「ファイザー・独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンの追加供給について協議した」と触れた。ブーラ氏は投稿で「東京五輪・パラリンピッ

スマホに続く次世代情報端末として目の前に映像を表示する「スマートグラス」の技術が新たな段階に入ってきた。米モジョ・ビジョンは目に入れるコンタクトレンズ型を開発し、メニコンと実用化を目指す。QDレーザは網膜に映像を直接投影する。高速通信規格「5G」を活用し、製造現場やゲームなど幅広い分野の需要を掘り起こす可能性がある。米スタートアップのモジョ・ビジョンが開発したコンタクトレンズ型の端末はレンズや

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。【関連記事】みずほ銀行、営業店で始まった「数十年に1度」の変革みずほFG坂井社長「銀行モデル、構造的にもたない」みずほ銀行、紙の通帳に手数料　印鑑・書類も削減へみずほでは日常業務を支える新しい勘定系システムが19年に稼働した。この10月からは来店客が店頭のタブレットを操作すれば、取引の内容をシステムに直送する

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信

安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク

安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは13日、創業者のビル・ゲイツ氏（64）が同社の取締役を退任したと発表した。自ら設立した財団で取り組んでいる気候変動や教育、公衆衛生に関わる慈善事業に専念するため。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）らへの「テクノロジーアドバイザー」の役割は続ける。ゲイツ氏は1975年に友人のポール・アレン氏とマイクロソフトを創業し、パソコン用基本ソフト（OS）

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットポイントジャパン（東京・港）で、不正アクセスとみられるハッキングで資金が不正流出したことが明らかになった。金額は数十億円とみられる。同社は12日、ウェブサイトで入出金や取引を含む全サービスを停止したと発表した。サービス再開時期は未定としている。【関連記事】リミックス、仮想通貨流出額は30億円　海外でも被害リリースによると、この日の午前6時30分から入出金を停

三菱重工業は25日、カナダの航空機大手ボンバルディアから小型機「CRJ」事業を買収することで合意したと発表した。5億5千万ドル（約590億円）で事業を取得し、2億ドルの債務も引き受ける。ボンバルは民間旅客機事業から撤退し、ビジネスジェットや鉄道事業に経営資源を集中する。三菱重工はボンバルのCRJ事業の保守や顧客サポート、販売、型式証明などを継承する。米国とカナダの4カ所のサービス拠点も引き継ぐ

カネカは21日、大阪市内で株主総会を開いた。出席株主からは育児休業後の元従業員に転勤を命じたとして話題となっている問題について不満の声も出た。60代女性株主は「20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で（カネカも手掛ける）生分解性素材への関心が高まっている。今回の騒動がなければもっと株価は上がっていた」と話す。70代男性株主も「会社の