日本から和牛精液が不正に持ち出され、中国に渡りそうになった事件が、中国国内で物議を醸している。中国メディアが相次いで取り上げている他、意見を投稿できるウェブメディアには読者のコメントが殺到。精液の流入を歓迎するような意見がある一方で、防疫上の観点から懸念の声が上がる。 中国本土や香港で日刊紙を発行する新聞社などが取り上げた。香港の大手新聞社、星島日報は自社のニュースサイトで「日本男性が和牛精液を密輸入 中国税関で差し止め」との見出しで記事を掲載。中国の検疫で流入を食い止めたと伝えた。こうした記事を基に、中国のウェブメディアで拡散。読者のコメントが投稿できるサイトには、さまざまな意見が寄せられている。 北京市在住の読者は、中国の富裕層が1キロ1000元(約1万6000円)する神戸牛を好んで食べる実情も踏まえ、「中国で和牛精液が手に入れば、(中国産和牛の生産ができて)必ず日本の和牛に勝てる」と
突然ですが、「山」持っていますか? 持っていない? ですよね……。では、ご実家や祖父母のお宅ではどうでしょう。「そういえば『うちには山がある』とか聞いたことのあるような……」という人は意外といるのではないでしょうか。実はその山、いま「お金になる」ということで、狙われているかもしれないんです。(朝日新聞記者・小出大貴) 【画像】実はこれも国産材、リオ五輪で使われた「美しすぎる卓球台」 千葉市の海老原裕美さん(61)は2016年夏、実家の宮崎市に帰省し、母の明美さん(83)と一緒にお墓参りに行きました。その帰り道、家族で育ててきたスギ林を見に行きました。そこで見たのは、整然と立ち並んでいるはずの200本のスギ林が切り株に変わり果て、地面が向きだしのはげ山になっている光景でした。「山がなくなっていた。ここがうちの山と言うお袋の方がぼけているのかと思ったほど」 市役所で調べると、伐採前に業者などが
「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてもらいたい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。今回は、前回の「トラックが路上に駐停車して休憩する理由」に引き続き、「ドライバーがハンドルに足を上げて休憩する理由」について説明していきたい。 前回述べた通り、トラックには、路上に駐停車して待機せざるを得ない事情がある(まずはそちらを読んでいただくことをお勧めする)。 一方、他の一般ドライバーにとっては、こうした「路駐停のトラック」はただの邪魔でしかなく、その存在だけでも大きなストレスになるところ、その車内のドライバーがハンドルに足を上げてふてぶてしく休んでいる姿まで目に入ってくれば、イライラはさらに募ることだろう。 実は、長距離を走るほとんどの大型トラックの座席後部には、大人1人分の「ベッドスペース」がある。決して広いとは言えないが、大柄な男性でも、横になって睡眠を取るには
国内での製造、販売が8月に解禁された乳児用液体ミルクだが、国産品の流通には時間がかかりそうだ。開発費用が高いことなどから国内の乳業メーカーは製造に二の足を踏む。災害時に出回ったのはフィンランドなど海外産だ。産地からも「牛乳の消費拡大にはつながりそうにない」(酪農関係者)との声が上がる。一方で、子育て中の女性たちからは「常温で飲める」、「衛生的」といった理由から液体ミルクの国内製造を求める声が続出し、署名が約4万3000人にも上っている。 署名を集める一般社団法人乳児用液体ミルク研究会代表の末永恵理さん(39)は、液体ミルクを手に、その重要性を強調する。2014年に娘の凛ちゃん(4)を出産した末永さん。「国内で製造・販売をするようになれば、輸送費がかからない分、購入しやすい価格になる。粉ミルクと同様、安心できる国産を求める全国のお母さんは多い」と切望する。 末永さんは、夜中の頻繁な授乳時や外
2017年度の野生鳥獣による農作物被害額は164億円で、前年度から5%減ったことが農水省の調べで分かった。国の支援事業を受けた自治体が捕獲数を伸ばし、被害額は毎年減少している一方、都道府県別に見ると被害が増加している地域もある。同省は引き続き対策を推進していく方針だ。 同省が全国の自治体からの報告を基に集計。獣類で被害額が最も大きかったのは鹿の55億円で、前年度から2%(1億円)減った。イノシシは48億円で6%(3億円)減、猿は9億円で12%(1億円)減となった。鳥類ではカラスによる被害が15億円で最も大きく、前年から9%(1億円)減った。 被害額は13年度から5年連続で減少している。しかし、同省は「被害が深刻な状況に変わりはない。地域によって被害の改善状況に差がある」(鳥獣対策室)と指摘する。 都道府県別では、北海道や秋田、石川など11道府県で被害額が前年度を上回った。特に北海道は鹿によ
千葉大学はハウス栽培のブドウで、夜間に青色発光ダイオード(LED)を照射すると、糖含量と着色が高まることを明らかにした。照射は日没後と日の出前のそれぞれ3時間行った。糖度が上がりにくい冬の作型や二期作で役立つとみる。 ブドウ栽培で青色LEDを夜間に照射する試験は全国でも先進事例。試験では、波長450ナノメートルの青色LED電球を、果房の横20~30センチの距離に設置した。果粒軟化期となる満開後25日目から収穫まで照射した。試験では赤色LED区(波長660ナノメートル)と無処理区を用意し、糖含量と着色を比較した。 ハウス栽培の「巨峰」で試験したところ、果実100グラム当たりの糖含量は、青色LED区で約140ミリグラム、赤色LED区で約130ミリグラムと、無処理区より3割以上多かった。 アントシアニン濃度は青色LED区で最も高く、次いで赤色LED区、無処理区となった。着色は青色LED区が最も優
厚生労働省が7月中旬にも豆腐の常温販売を解禁することが27日、分かった。豆腐は冷蔵販売が義務付けられているが、無菌状態で製造する「無菌充填(じゅうてん)豆腐」に限り、認める。既に常温流通が可能な技術が確立されており、今後、国内のインターネット通販や海外への売り込み強化が期待される。(北坂公紀) 常温販売が可能となる無菌充填豆腐は、原料や製造の過程で細菌を混入させない上、保存料や添加剤を使わずに日持ち性を高めている。 豆腐は傷みやすいため、これまで販売先はスーパーを中心とした冷蔵販売に限定されていた。しかし購買力を強めるスーパーなどでは、日持ちしないことを理由に、不当に安売りする実態があった。常温販売が解禁され、売り先がインターネット販売など多様化する。こうした問題の改善や、原料の国産大豆を生産する農家の所得増が期待できる。 さらに、豆腐の新規需要として災害非常食への利用や、海外向けへの販売
他人のパソコンを不正利用して仮想通貨をマイニングしたとして摘発されたウェブデザイナーの男性(30)が14日、東京都内で記者会見し、「納得できない。何が違法なのか基準を明確にしてほしい」と主張した。 男性の弁護人も「捜査で日本の技術者が萎縮すれば、国力を損なうことになる」と訴えた。 男性によると、昨年9~11月、趣味で開設していたサイトに、閲覧者のパソコンでマイニングさせるプログラム「Coinhive(コインハイブ)」を導入。計約900円分の仮想通貨「MONERO(モネロ)」を得た。今年3月に横浜簡裁で不正指令電磁的記録保管罪で罰金10万円の略式命令を受けたが、否認したため、今後横浜地裁で正式裁判が開かれる。 主任弁護人の平野敬弁護士はコインハイブについて、パソコンを壊したり情報を抜き取ったりすることはないとし、「コンピューターウイルスとは異なる」と指摘。「無罪と確信している。法解釈が定まっ
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