イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

日本では自民党による支配が長く続いてきたが、その原因は野党の弱さにあると言われることがある。だが、英誌「エコノミスト」は、2021年に立憲民主党代表に就任した泉健太に注目し、現実的な舵取りをして政策を提言する彼の姿勢に着目すべきだと指摘している。 低すぎる野党への支持率 日本の主要野党である立憲民主党の党首の泉健太は、変化を渇望している。彼は本誌「エコノミスト」によるインタビューに応じ、日本の低成長と人口動態の悪化を嘆く。その原因は、過去70年間続いた自由民主党の保守的な支配にあると、「進歩主義者」を自認する泉は考えている。 「古い価値観がこの国の活力を失わせてきました。私たちは変えていきたいのです」 理論的には、彼にはまたとないチャンスが巡ってきている。自民党は財務スキャンダルに見舞われ、党首である岸田文雄首相の人気はガタ落ちだ。しかし泉の政党は、その好機を生かせていない。ほとんどの世論

最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ　　Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり

ロシアがキエフへの砲撃を開始した4日後のことだ。ウクライナでレストランを営む33歳のミシャ・カツーリンは、ロシアのニジニ・ノヴゴロドに住む父が自分に安否確認の電話を寄越さないことを不思議に思った。 「戦争が起こっているし、私は彼の息子です。なのに、父は電話してこないのです」と、33歳のカツーリンは言う。そこで彼は自分から父に電話し、ウクライナがロシアに攻撃されていることを知らせようとした。

中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa

日本の宗教を専門とする人類学者ケイトリン・ウゴレッツは、国際交流基金の名誉あるフェローシップを獲得したとき、まるで夢が叶ったような気分だった。 カリフォルニア大学の博士候補生である27歳のウゴレッツ。彼の予定では、2020年8月に来日し、学位論文のための調査を終えてから、2021年3月にフェローシップを開始するはずだった。 しかし、日本がコロナ対策の一環で国境閉鎖に踏み切ったことで、ウゴレッツの前途は暗礁に乗り上げた。

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

それでも先進国なの？ ワクチン接種が遅々として進んでいないにもかかわらず、東京五輪にまい進する日本に懸念を示す声が海外メディアから上がっている。 英紙「ガーディアン」は、「日本のワクチン接種の遅れが五輪に影を落とす」と題した記事を掲載。人口に対する接種率で、イギリス49％、アメリカ40％、フランス20％に比べ、日本はいまだ1.3％にとどまっていると、先進国の中でのダントツの低さを指摘し、「同じようにワクチン接種の遅れが批判されている隣国の韓国でも4％超だ」と報じている。 同紙はさらに、日本で接種が進まない原因としてEUからの供給不足や輸出時の手続きの問題がボトルネックになっているとされてきたが、そういった政府の主張は「怪しくなってきた」と論じている。というのも、米「ブルームバーグ」が先日、「EUは1月31日から4月19日にかけて日本へ5230万回分のワクチンを輸出した」と報じたからだ。

トランプが作った「デマ拡散エコシステム」 ドナルド・トランプ大統領のツイッターが凍結されて以降の1週間で、大統領選の不正を訴えるネット上のデマが73％も減少していることがわかった。 サンフランシスコを拠点とする「ジグナル・ラボ」の調べによると、ツイッターを含む複数のソーシャルメディアサイトで選挙不正への言及が250万から68万8000に激減したという。 1月8日、トランプのツイッターアカウントは永久凍結された Photo Illustration: Justin Sullivan/Getty Images トランプのツイッターアカウントが凍結されたのは1月8日。フェイスブックやインスタグラム、スナップチャットなども同様の措置を取った。トランプの支持者でインフルエンサー的な存在になっているアカウント、根拠のない陰謀論を振りまく「Qアノン」に傾倒しているアカウントも同じく凍結された。