訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

2014年12月の総選挙投票前夜、自民党総裁として支援者に手を振る安倍　YUYA SHINO-REUTERS ＜海外からは高く評価される安倍晋三が、国内でたたかれるのはなぜか。「国葬反対」は意外ではなく、むしろ明日への警告だ＞ （※2022年9月24日執筆） 去る7月8日に奈良県内の遊説先で銃撃され、死亡した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が9月27日に東京都心の日本武道館で行われる。参列予定者数は政府発表で約4300人。海外からはアメリカのカマラ・ハリス副大統領やインドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相など約700人が出席予定だ。 疲れを知らずに世界各地を飛び回り、21世紀の世界における日本の新たな役割を模索してきた故人にふさわしい顔触れがそろうと言える。 しかし各国の首脳から寄せられた深い弔意や故人に対する賛辞と、日本国民の抱く気持ちとの間には大き

韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士）　Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に

＜国防長官を2度務めたタカ派は、自分を過信するあまりアメリカを2つの泥沼に導くという負のレガシーを遺してしまった＞ 6月29日に88歳で死去したドナルド・ラムズフェルド元米国防長官は、ジャーナリストのデービッド・ハルバースタムが「ベスト・アンド・ブライテスト（最良にして最も聡明な者たち）」と呼んだエリートそのものだった。頭脳明晰で威厳に満ちていたが、最後には自らを過信するあまり自滅した。 超タカ派のラムズフェルドは、かつて「私は泥沼になどはまらない」と豪語した。だが彼の最大のレガシーは、イラクとアフガニスタンでの戦争を推し進め、泥沼化させたことだろう。 プリンストン大学卒の元海軍パイロットであるラムズフェルドは、ワシントンで出世の階段を駆け上がった。1975年には史上最年少の43歳で、フォード政権の国防長官に就任。2001年にはジョージ・W・ブッシュ大統領の下で、今度は史上最高齢の国防長官

クリス・エバンス（左）と盟友マーク・カッセンは政治家の声を分かりやすくZ世代の若者に届けるため、新しいネットメディアを立ち上げた　NINO MUNOZ FOR NEWSWEEK ＜映画スターの政治サイトがZ世代の関心を引き付けている。若い世代の有権者は今後の政治の流れを変えるかもしれない＞ 米連邦議会の議員ともなれば、事務所には陳情・苦情の電話が山ほどかかってくる。たいていはスタッフが丁重にお引き取り願うのだが、ある男の電話は、ほぼ確実につないでもらえるらしい。 男の名はクリス・エバンス。そう、映画『アベンジャーズ』シリーズのキャプテン・アメリカ役で知られる人気俳優だ。この6月13日で40歳になったばかりだが、最近は連邦議会議事堂に通い詰め、上下両院の議員たちに話を聞き、今のような党派政治はやめてくれと懇願し、彼らの見解を2分以内で語らせ、その様子を動画で、新世代の若い人たち向けに発信して

アメリカの論文では軽症者を隔離入院させないと感染が収まらないというデータが出ている。しかし日本は「重症者以外は自宅療養」という方針を出し、PCR検査も積極的でない。医療逼迫の現実をごまかしたいからだろう。 軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が早くから警鐘 2020年4月24日のコラム＜軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が警鐘＞に書いたように、4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、"Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China"（中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関

米モデルナは米国外への新型コロナウイルスワクチン供給に遅れが生じると明らかにした。米国外の製造パートナーの製造遅延によるものという。問題がどの程度深刻なのか、また影響を受ける国については明確にしなかった。写真は３月２１日撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） 米モデルナは２７日、米国外への新型コロナウイルスワクチン供給に遅れが生じると明らかにした。米国外の製造パートナーの製造遅延によるものという。問題がどの程度深刻なのか、また影響を受ける国については明確にしなかった。 モデルナの広報は、製造パートナー側の問題はすでに解消されたものの、今回の製造遅延に伴い、今後２─４週間にかけ供給面で短期的な調整が必要になると説明。また「われわれはこうした供給の不足や遅れに対応する安全在庫を現在確保していない」とした。 韓国の保健当局は２７日、モデルナの生産の遅れによって、７月終盤に計画されてい

インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年　ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も

いつになったら収まるのか・・・まったく先が見えない新型コロナウイルスの世界的パンデミック…(Credit:JONGHO SHIN-iStock) シドニー東部地区で、43日間ぶりに新規市中感染ケースが確認され、6月19日時点で6人に増加。クラスターとなり、しばしコロナ・フリーを謳歌していたシドニーも、にわかに騒がしくなってきた。 なぜならば、このクラスターの最初の感染者が、今、「従来型よりも感染力が高い」と言われている『デルタ株』であることが、ゲノム解析で判明したためだ。 デルタ株は、インドで爆発的に感染拡大し、同国を地獄絵図に変えたとも言われる感染力の高い変異株。拡散が速く、これまで感染力が高いと懸念されてきた英国由来の「アルファ株」より、2倍程度の感染力とも言われ、アルファ株と比較して入院リスクが高まることも指摘されている。（参照） さらに、このシドニーのデルタ株感染ケースを詳細に分析

都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？　オリンピックは

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた

新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。

1日あたりの新規感染者の世界最多記録を4日連続で更新......　REUTERS/Danish Siddiqui ＜インドでの1日あたりの感染者数が世界最悪を記録した。医療関係者たちは、二重変異株が感染爆発を招いた可能性を指摘する＞ 感染第2波が猛威を振るうインドで4月25日、新型コロナウイルスの過去24時間の新規感染者数が34万9691人に達した。世界最多記録を4日連続で更新している。世界の新規感染者数の3人に1人がインドに集中している計算になる。死者は2700人を上回った。事態を受けてインド政府は首都デリーのロックダウンを1週間延長し、5月3日未明までとした。 医療システムは逼迫し、混迷を極める。ヒンドゥー紙は、デリーの国営病院が満床となり、ストレッチャーをベッド代わりに利用する「混沌とした光景」が広がっていると報じる。通常のベッドを2人の患者で共有する場合も見られ、入院できただけでも

＜昨年9月にニュージーランドで起きたアウトブレイク（集団感染）は、飛行機の機内とホテル廊下などで拡がったものと判明した＞ 周知のとおりコロナウイルスは、大人数が密集する空間で感染の危険性が高まる。飛行機もこのような状況を生みやすいが、航空各社は安全性をアピールしてきた。 その裏付けとなるしくみは次のようなものだ。ジェット旅客機は外気を取り込み、新鮮な空気をキャビンに供給している。空気は天井付近から供給され床面近くから排出されるため、他の人々がいる水平方向には比較的拡散しにくい。また、機内全体の空気は2〜3分で入れ替わるとされている。 理論上は常に清浄に保たれるはずのキャビンだが、機上でのコロナ感染は散発的に発生している。このたびニュージーランドで調査が完了した昨年9月のアウトブレイクも、機内感染が引き金になっていたことが判明した。 ことの発端は昨年8月27日、インドからニュージーランドへ飛

花粉症でなくても、新型コロナへの感染リスクは増大する......　peterschreiber.media-iStock ＜ミュンヘン工科大学などの研究によると、新型コロナ感染率の変動の44％が花粉への曝露と関連があり、花粉濃度の上昇から4日後に感染率が上昇する傾向があることがわかった...... ＞ 大気中の花粉飛散量が増えると、新型コロナウイルスへの感染リスクが高まるおそれがあることが明らかとなった。 「アレルギーの有無にかかわらず、自然免疫が弱まり、感染しやすくなる」 独ミュンヘン工科大学の研究チームは、2019年9月11日に発表した研究論文において「花粉が気道の細胞で抗ウイルス応答を伝えるタンパク質に干渉することにより、アレルギーの有無にかかわらず、風邪を引き起こす呼吸器ウイルスの一種『ライノウイルス』への自然免疫が弱まり、感染しやすくなる」ことを示していた。 ミュンヘン工科大学、

ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって