２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに１２日までに掲載された。　理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。　文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。（共同）

旧ソ連圏モルドバの首都キシニョフで２９日、日本人男性２人がエボラ熱感染の可能性を調べるため病院に隔離された。同国の国境警備当局が共同通信に明らかにした。　２人は同日朝、日本からイスタンブールを経由して到着。入国の際、高熱があることが感知器で分かった。　２人は数週間前に南アフリカに出張した後に体調を崩し、日本で検査を受けたが感染は確認されなかったと話しているという。南アフリカではエボラ熱の感染は確認されていない。（共同）エボラ出血熱、感染の米国人ら退院　開発中の薬投与受ける

細胞内の不要なタンパク質が分解できなくなるなど機能が低下した細胞の生存率を上げるのに、赤ワインに含まれるポリフェノールやゴマの成分が有効なことを、京都大のチームがハムスターを使って明らかにし、３１日付の英科学誌電子版に発表した。アルツハイマー病の予防などに役立つ可能性があるという。　過剰な摂取は避ける必要があるが、チームの阪井康能教授（分子細胞生物学）は「一般に健康に良いとされる食品成分が、細胞レベルでも効果があることを示す成果だ」と話している。　細胞内にあるタンパク質を分解する機能が落ちた細胞では、内部に異常なタンパク質が蓄積。細胞を傷つける活性酸素が発生するなどして神経細胞死が起き、アルツハイマー病などになる。チームは、活性酸素を減らす働きがあるポリフェノールの一種「レスベラトロール」とゴマの成分「セサミン」を、タンパク質が分解できなくなったハムスターの細胞にそれぞれ添加。いずれの場合

ＳＴＡＰ（スタップ）論文の著者が英科学誌ネイチャーに提出した撤回理由書が、共著者の合意がないまま書き換えられていたことが７日、関係者への取材で分かった。理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製したとするＳＴＡＰ細胞の由来に関する説明が大きく変更されており、誰が書き換えたのか共著者間で水掛け論になっている。　共著者の若山照彦山梨大教授は６月中旬、ＳＴＡＰ細胞を培養した幹細胞の遺伝子解析結果を発表。小保方氏に渡した細胞作製用のマウスとは異なる１５番染色体に目印の遺伝子が挿入されており、このタイプのマウスは若山研究室で利用したことは一度もないとして細胞の存在を疑問視した。　これを受け共著者は全員の合意で、撤回理由書に「この場所に遺伝子を挿入したマウスは若山研究室で維持されたことはない」と記載。ところが同誌の今月２日の発表では「若山研で維持されていたマウスや胚性幹細

理化学研究所が進めるＳＴＡＰ細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は８日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。　日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。　下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。

新型万能細胞とされたＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題などで理化学研究所への信頼が損なわれたとして、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による世界初の臨床研究を進める理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダーは２日、短文投稿サイト「ツイッター」上で、「まだ始まっていない患者さんの治療は中止も含め検討する」と投稿した。　高橋氏は、ｉＰＳ細胞から作った網膜組織の一部を、目の難病「加齢黄斑変性症」の患者に移植する臨床研究のプロジェクトに取り組んでいる。英科学誌「ネイチャー」は、「今年注目の５人」の筆頭に高橋氏を挙げている。　ツイッターで高橋氏は、一連の問題で理研の信頼が揺らぐ中、外部から臨床研究を中止してはどうかという意見を複数聞くようになったことや、患者も臨床研究の現場も落ち着ける環境ではないことなどを理由とし、自身のプロジェクトについて「このような状況でする臨床

「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。　センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。　シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

国内外から１３００万人超の観光客が訪れる観光都市でありながら、主要駅周辺の飲食店の多くが午後８時に閉店するため「夜の街が暗い」と指摘される奈良で、こうした不満を解消しようと市が対策に乗り出した。観光客が多いため、進んで集客をしない商売人たちの姿勢は「大仏商法」とも称され、海外のガイドブックには「奈良は３時間で十分」と書かれる始末。市は約半世紀前まで栄えていた花街・元林院の復興を柱に、「夜の観光」活性化を目指す考えだ。欠けている「夜」　世界遺産・興福寺の南にある猿沢池のほとりに開けた花街、元林院。大正末期から昭和初期の最盛期には置屋は１６軒を数え、２００人超の芸舞妓で華やいだ。伊藤博文や志賀直哉、司馬遼太郎ら、政財界や文化人がこぞって訪れたという。　今も昔ながらの木造建築が立ち並ぶが、現在、置屋の数は２軒で、芸妓も４人ほど。元林院町の人口も、昭和２９年は２１３人だったが、現在は３９人にまで激

セクハラを理由に大学を解雇された男性教授が大学側に損害賠償などを求めた訴訟は、１審・２審とも教授の懲戒解雇を無効とした。この裁判では女性側が「望まない性的関係」だったことを裏付けるとして、膨大な数のメールが判断材料となったが、それらは逆に裁判所を悩ませる結果に（※写真はイメージ） 「望まない性的関係」を訴えるはずの大量のメールは、逆に親密ぶりを裏付ける根拠となった。京都にある大学で元特任教授だった男性（７０）が、別の大学院に通う当時２０代の女子学生へのセクハラを理由に懲戒解雇したのは違法として、大学側に損害賠償などを求めた訴訟。１、２審判決とも「女性側が性的関係を望んでいなかったとは言えない」として解雇処分を無効とする一方、賠償請求は退けた。　裁判所がセクハラの有無を判断する材料にしたのが、女性が男性に送った約８千通の膨大なメール。愛憎入り交じるメッセージだったようで、判決も「男性に親密だ

日本維新の会のアントニオ猪木氏は１３日の参院外交防衛委員会で、前日に続き「元気ですか！」と絶叫した。１２日の参院予算委員会では、山崎力委員長から「心臓に悪い方もいる」と注意を受けたため、今回は末松信介外交防衛委員長の許可を得たうえで叫んだ。

万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文を執筆した理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーによる平成２３年の博士論文で示した画像が、バイオ系企業のサイトにある画像と酷似しているとインターネット上で指摘されていることが１３日、分かった。　小保方氏の博士論文をめぐっては、冒頭部分が米国立衛生研究所のサイトとほぼ同じ記述だとの指摘がネット上で広がっており、博士論文の提出を受けた早稲田大が調査している。今回は研究の本体部分に当たる画像の正当性にも疑問が持ち上がった形だ。　画像は、小保方氏がマウスの骨髄から採取した細胞を肝臓細胞に分化させた実験の結果を示す写真として示されているが、この企業が研究用に販売、自社のホームページでサンプルとして掲載していたマウスの肝臓細胞の写真の一部を切り取ったようにも見える。　画像が掲載されているのは、コスモ・バイオ社（本社・東京都江東区）のサイト。同社の担当者は、二つの画像

人で初めてとなる万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の可能性がある細胞の顕微鏡写真を、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授のチームが５日、公表した。日本の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子・研究ユニットリーダーらと開発したＳＴＡＰ細胞作製法を使い人の皮膚細胞からつくった。人として初めてのＳＴＡＰ細胞であることが確認されれば、臨床応用への期待が大きく膨らむ。　バカンティ教授は共同通信の取材に「マウスのＳＴＡＰ細胞とよく似た特徴を示している」と説明。さまざまな種類の組織に変化できる能力を持っていることを示す遺伝子が働いているかどうか分析している。　同教授によると、新生児の皮膚線維芽細胞に弱酸性溶液による刺激を与え、約１週間後にマウスのＳＴＡＰ細胞とよく似た球状の塊をつくることに成功した。　ハーバード大のチームはサルのＳＴＡＰ細胞の作製に成功し、脊髄損傷を起こしたサルに移

男が妻を殺害した事件で、男の勤務先で妻の遺体を捜索する大阪府警の捜査員ら。男は法廷で妻の“言いなり”になっていた苦悩の性生活を赤裸々に語ったが、動機は「セックスの誘いを断られたから」と話した＝平成２５年５月３０日午前、大阪府東大阪市 夫婦の性生活に不満を抱えた男は、理不尽にも妻＝当時（４９）＝の命を奪う凶行に及んだ。殺人と死体遺棄の罪に問われたトラック運転手の男（５１）の裁判員裁判で、大阪地裁は昨年１２月、懲役１５年（求刑懲役２０年）を言い渡した。いかに妻に束縛され、我慢を重ねる生活だったか…。男は性生活をめぐる“苦悩ぶり”を法廷で切々と語ったが、傍聴者にとっては耳を疑う内容ばかり。凶行に及んだ動機を「セックスの誘いを断られた」と真剣な表情で吐露したが、裁判長からは「殺害するほどの事情とはいえない」と一蹴された。「常に我慢」を決意　《平成２５年５月１７日夕方から翌１８日未明にかけ、大阪府東

東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正）　■ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい■　「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」　ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「