産業政策の新しい経済学 - himaginary’s diary
というNBER論文をダニ・ロドリックらが上げている（ungated版）。原題は「The New Economics of Industrial Policy」で、著者はRéka Juhász（ブリティッシュコロンビア大）、Nathan J. Lane（オックスフォード大）、Dani Rodrik（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We discuss the considerable literature that has developed in recent years providing rigorous evidence on how industrial policies work. This literature is a significant improvement over the earlier generation of empirical work, which
ドミニカ共和国で爆発、１０人死亡
大爆発現場で対応にあたる消防士ら＝１４日、ドミニカ共和国サンクリストバル/Jolivel Brito/AP （ＣＮＮ） 中米ドミニカ共和国で１４日、大きな爆発があり、少なくとも１０人が死亡、３７人が負傷した。大統領府が明らかにした。 大統領府が１５日に出した声明によると、爆発は同国南部サンクリストバルで発生。１１人が行方不明となっている。爆発の原因は特定されていない。
「生ハムで滑って転び骨折」と食材店を提訴 米
落ちていた生ハムで足を滑らせて転び、負傷したとして、夫婦が損害賠償を求める訴えを起こした/ Barry Chin/The Boston Globe/Getty Images （ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州ボストン市内のイタリア食材専門店で、試食コーナーに落ちていた生ハムで足を滑らせて転び、負傷したとして、ニューハンプシャー州在住の女性とその夫が損害賠償を求める訴えを起こした。 先週提出された訴状によると、女性は昨年１０月７日、イタリア料理店と食材販売店が併設された「イータリー・ボストン」の試食コーナーで転倒し、左足首を骨折した。 病院の診療や理学療法など、合わせて７５００ドル（約１１０万円）を超える医療費がかかったという。 原告側は、店が床の安全確保と危険防止を怠り、女性は「人生の楽しみを奪われて大きな苦痛を味わった」と主張。夫がこうむった損失への補償も含め、５万ドル（約７３０万円）の損
日本人の実質賃金はこの１年間でひとり当たり約8万円も減少していた！ インフレ下、国民の8万円はどこに消えたのか？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#１ #２ #３ #４ #５ #６ #７ #８ 賃金上昇はわずか1％どまり ――インフレで物価が高止まりする中、今年はいわゆる官製春闘が奏功し、賃金が上がるのではないかと期待されていました。しかし、結果的には今ひとつに終わりました。 熊野（以下同）岸田首相の影響力をフル活用し、政府も大手企業を中心に賃上げを強く要請したので、定期昇給を含めて３％台後半、ベースアップだけで2％ちょっとはいくのではないかとの憶測もありました。もしこれが実現していれば、1993年以来、実に30年ぶりのことでした。 ところが、厚生労働省が6月6日に発表した4月の「毎月勤労統計調査」の結果によれば、賃金については前年比で1.0％増えたのみ。この発表には愕然としました。なんでこんなことになるんだろうと、岸田首相も、担当省庁も、行政関係者もみな泡を食ったのではないでしょうか。 これは日本の現状を表すきわめてシンボリックな
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