メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”
6月1日から道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。 自転車事故は、この３～４年で10万件以上も減ったにも係わらず、マスコミの過剰報道に相乗りする形で検挙数は大幅に伸び、危険運転の摘発で罰金さながらの有料講習を受講を命じることになった。 この罰金制度にはウラがるようだ。反則金の行き先と天下りが絡んでいるとしたら、これは大きな利権へと繋がる。 日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲリンクから引用します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権” １日から、道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。信号無視、酒酔い運転、スマホの“ながら運転”など１４項目が「危険運転」に指定され、１４歳以上の運転者が、３年間に２回以上、「危険運転」で摘発されると、３時間で５７００円の講習の受講を命じられる。受講しない
児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。 同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。 ３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得
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