自転車事故の交通事故全体比は2割強(最新) : ガベージニュース
今件事故発生件数と、公開データ内の「自転車交通事故件数(法令違反のあり無しを問わず)」を合わせ、「自転車による事故が交通事故全体においてどのような位置づけ・比率にあるか」を示したのが次のグラフ。事故件数は自転車が第1当事者(最初に交通事故に関与した車両の該当者のうち、過失の重い側。同程度の時には負傷程度が軽い側)・第2当事者(最初に交通事故に関与した車両該当者のうち、第1当事者以外の人)となった件数。さらに自転車同士の場合は1件として数えている。 交通事故発生件数全体数同様に、自転車による事故件数も減少を続けている(自転車交通事故発生件数は2021年以降は前年比で増加しているが、2020年が新型コロナウイルス流行による外出忌避で大幅に減ったことの反動と考えられる)。しかし自動車ほど啓蒙活動や安全対策が徹底していないこと、利用ハードルが低いこと(運転免許は不要で、子供でも技術を習得できれば運
【更新】どの国がたくさん二酸化炭素を出しているかがひとめで分かる図 : ガベージニュース
人間の文化的活動の活性化で地球上の二酸化炭素などの各種ガスが増加し、これが地球を温暖化に導いているとする説がある。つまり現在進行しているとされる、地球温暖化の原因は温室効果ガスであり、その代表が二酸化炭素だというのだ。科学的証明の正確さは別として、かつての時代より増加を続けている二酸化炭素をどうにかして減らそう、増加をとどめようという動きが世界各国で進められている。それでは具体的に、どのような国がどれくらいの二酸化炭素を排出しているのだろうか。環境庁から地球温暖化対策に関する啓蒙などを行う団体として指定を受けたJCCCA:全国地球温暖化防止活動推進センター (Japan Center for Climate Change Action)の【公式サイト】に、それが大変よく分かる図が掲載されていた。今回はそれらの中から二つほど紹介していくことにする。 まずは世界の二酸化炭素排出量。【元ページは
【更新】大企業役員のボーナスや給与と企業業績の関係 : ガベージニュース
先に【大企業の配当金と人件費の関係】で国内大企業の配当金や人件費の推移を色々な視点からグラフ化した。実はこの際、グラフを生成するためにデータを入力するにあたり、他にもいくつの項目について入力を行い、検証が出来るようにしていた。折しも先の記事を掲載した後、「役員賞与(ボーナス)ぼったくり過ぎだろ」なる主旨の、「こちらに文句を言われても……」という反応しか返すことのできない「ご意見」をいただいた。せっかくなので役員賞与などに関するグラフをいくつか描き起こしてみることにする。 ●役員のボーナスと経常利益 データの大本は財務省のシンクタンク【財務総合政策研究所】の公式サイトで掲載されている、【法人企業統計調査】で確認できるもの。調査対象や条件などは[調査の概要]で確認してほしいが、原則的に資本金1000万円以上の営利企業を対象とし、資本金が大きなところは回答データを全部、小さなところは等確率系統抽
年金資金の運用状況 : ガベージニュース
先に【上場企業の「外国人」持ち株比率の変化】で上場企業における各投資部門別の持ち株数推移をグラフ化したわけだが、この際に利用した【東証の株式分布状況調査】に掲載されている長期統計データを眺めているうちに、気になる言葉が目に留まった。具体的には「投資信託」「年金信託」というキーワードだ。今回気の記事は、「これら部門のデータを追っていけば色々と面白いことがグラフ化できるかも」というのがきっかけ。 まずは戯れに近いグラフ。東証のデータを引っ張ってきて各年度末における、「投資信託部門」「年金信託部門」そして「証券取引所全体」の、1株あたりの平均株価を算出し、グラフ化したもの。要は「各部門で抱えている株を全部集めて平均化した場合、1株いくらになるか」というものだ。 「投資信託」も「年金信託」も、いわゆるボロ株(1株あたり数円程度のもの)には手を出さないのが原則なので、前者二つと後者を比較すること自体
日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」
①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日
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