民法の成人年齢を18歳に引き下げる検討が進められる中、消費者庁は、消費者被害にあう若者の心理的な要因を分析して対策についてまとめる検討会を立ち上げ、14日、徳島の新しいオフィスで初会合を開きました。 こうした若者の被害について心理的な要因を分析して対策につなげようと、消費者庁が新たな検討会を立ち上げ、14日、ことし7月に徳島県庁に設けたオフィスで初会合を開きました。 検討会には若者の心理や消費活動などに詳しい専門家7人が参加し、若者はトラブルにあった場合、インターネットを利用して対応策を探ったり、面と向かって相談するのをためらう傾向が強かったりして、被害の現状が表面化しにくいなどと課題を指摘しました。 そのうえで、大学生を中心に消費者被害についてのアンケート調査をしたり、実際に被害にあった若者から聴き取りを行ったりして被害の傾向を分析し、対策を考えていくことを申し合わせました。 座長を務め
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