資料1：合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループにおける審議状況について：文部科学省現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 初等中等教育分科会 > 特別支援教育の在り方に関する特別委員会 > 特別支援教育の在り方に関する特別委員会（第12回） 配付資料 > 資料1：合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループにおける審議状況について
資料5-7：自閉症・情緒障害に関する学校における配慮事項について：文部科学省
※ヒアリングを整理したもの 自閉症・情緒障害に関する学校における配慮事項（案） ［学校教育に求めること］ ○自閉症及びアスペルガー症候群（以下、自閉症等という）並びに心因性の情緒障害のある子どもは一人ひとり異なる特性をもっており、その特性に合わせた環境を用意し、適切な対応を行う。 ○自閉症等及び情緒障害のある子どもに対しては、社会生活への適応の困難性が大きいことへの対応とともに、進級、進学における生徒の特性に関する情報の引き継ぎを行う。 ○専門性のある教育を特別支援学級においても行う。 ［配慮すべき事項］ ○1 教育内容・方法 ○自閉症等の特性に合わせた教育・指導：自閉症等そのものの特性に応じる必要があり、さらに併せ有する障害等により状態がさらに多様となることから、必要に応じて、そのことへの個別的な対応を行う。 ○情緒障害の状態に応じた教育・指導：多様な情緒障害の状態に応じた教科指導ととも
資料5-8：学習障害に関する学校における配慮事項について：文部科学省
※ヒアリングを整理したもの 学習障害に関する学校における配慮事項（案） ［学校教育に求めること］ 一人一人のニーズや特性に合わせた、きめ細かな支援 将来の自立や社会参加に向けた教育 社会性やコミュニケーション能力を身につけられる教育 ○専門性の高い教職員の確保 管理職を中心とした教職員研修を拡充する。 ［配慮すべき事項］ ○1 教育内容・方法 ○個々の特性に合わせた支援 個々の子どもの表面的な困難に対して対症療法的に対応するのではなく、その状態の原因となる認知の特性を適切に把握した上で対応する。 ○教科学習の困難に対する補充指導 障害により教科学習に困難がある場合、必要に応じて教科補充の指導をする。 その指導については、小・中学校の学習指導要領に示すことが望ましい。 ○周囲の児童生徒に対する障害理解の醸成 集団内の児童生徒に対して、他の児童生徒の個々の特性の理解や対応の仕方について周知、指
資料5-9：注意欠陥・多動性障害に関する学校における配慮事項について：文部科学省
※ヒアリングを整理したもの 注意欠陥多動性障害に関する学校における配慮事項（案） ［学校教育に求めること］ ○児童生徒一人一人の特性に配慮した教育 ADHDのある子どもの場合、LDや自閉症及びそれに類するものの合併が多く見られるため、児童生徒一人一人の特性を把握して、個々のニーズに合わせた教育を行う。 ○一般就労できる力の育成 多くの場合、福祉の手帳制度によらない一般就労が想定される。自己の障害をカバーし、能力を最大限発揮できる力を育てる。 ○学級･学校経営のための具体的な職員研修 学校内でのいじめ防止のための人権教育を視野に入れた研修を行う。 ○家族支援 宿題提出など自己管理が苦手な子を育てることに多くの悩みを抱える母親に対して、虐待防止を視野に入れたトータルな支援を行う。 ○クラスメートによる支援 クラスメートが自然な支援ができるよう指導する。 周囲の人の支援があれば、職場での定着率を
福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第1回） 議事録：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（スポーツ・青少年） > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第1回） 議事録 1．日時 平成23年5月31日火曜日14時～16時 2．場所 文部科学省3Ｆ1特別会議室 3．議題 国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を踏まえた「合理的に達成できる限り放射線被ばくを低くする（ALARA）」の理念による学校利用や日常生活の基本的な考え方について 現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方について その他 4．議事録 【平下学
福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第1回） 配付資料：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（スポーツ・青少年） > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング > 福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第1回） 配付資料 1．日時 平成23年5月31日火曜日 14時～16時 2．場所 文部科学省3Ｆ1特別会議室 3．議題 国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を踏まえた「合理的に達成できる限り放射線被ばくを低くする（ALARA）」の理念による学校利用や日常生活の基本的な考え方について 現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方について その他 4．配付資料 長
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）：文部科学省
標記の件について、各都道府県教育委員会、各指定都市教育委員会、各都道府県知事、小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長宛に発出しましたので、お知らせします。 22文科初第1714号 平成23年3月14日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項 の認定を受けた地方公共団体の長 文部科学副大臣 鈴木 寛 （印影印刷） 各都道府県・指定都市教育委員会におかれては，平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から，当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり，下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また，所管の学校及び域内の市町村
特別支援教育の在り方に関する特別委員会（第3回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成22年9月6日（月曜日）9時～12時 2．場所 文部科学省東館3階 第1講堂 3．議題 就学相談・就学先決定の在り方について自由討議 制度改革の実施に必要な体制・環境整備について自治体からのヒアリング 制度改革の実施に必要な体制・環境整備について自由討議 その他 4．配付資料 資料1：特別支援教育の在り方に関する論点（例） 資料2：特別支援教育の在り方に関する特別委員会におけるこれまでの主な意見 資料3：合理的配慮について 資料4：宮城県教育委員会提出資料 資料5：奈良県教育委員会提出資料 資料6：特別支援学校数・在学者数の推移及び義務教育段階の児童生徒の就学状況 資料7：太田委員提出資料 資料8：尾崎委員提出資料 資料9：北住委員提出資料 資料10：品川委員提出資料 資料11：中澤委員提出資料 資料12：久松委員提出資料 資料13：特別支援教育の在り方に関する特別委員会の当
幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議（第3回） 議事要旨：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議 > 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議（第3回） 議事要旨 1．日時 平成22年4月23日（金曜日）10時～12時 2．場所 文部科学省3階 第1特別会議室 3．議題 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について 4．出席者 委員 無藤座長、秋田副座長、岩立委員、太田委員、押谷委員、神長委員、神村委員、岸本委員、木下委員、河野委員、嶋田委員、角田委員、奈須委員、北條委員、向山委員、山本委員、湯川委員、若盛委員 金森初等中等教育局長、德久大臣官房審議官、濵谷幼児教育課長、先﨑幼児教育企画官、梶山教育課程企画室長、湯川幼児教育調査官、津金幼児教育課教科調査官 他 オブザーバー 丸山保
特別支援教育の在り方に関する特別委員会（第2回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成22年8月11日（水曜日）15時00分～18時00分 2．場所 旧文部省庁舎6階 第2講堂 東京都千代田区霞が関3－2－2 3．議題 就学相談・就学先決定の在り方について自治体からのヒアリング 自由討議 その他 4．配付資料 資料1：特別支援教育の在り方に関する特別委員会委員名簿 資料2：特別支援教育の在り方に関する論点（例） 資料3：障害のある児童生徒の就学先決定について （PDF:389KB） 資料4：障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（平成22年6月7日）障がい者制度改革推進会議－抜粋－ 資料5：大阪府教育委員会提出資料 （PDF:130KB） 資料6：大阪市教育委員会提出資料 （PDF:154KB） 資料7：長野県教育委員会提出資料 資料8：千葉県教育委員会提出資料 （PDF:826KB） 資料9：岩手県教育委員会提出資料 （PDF:584KB）
平成22年度文部科学省 概算要求主要事項の発表資料一覧（平成21年8月）：文部科学省
大臣官房 01.平成22年度概算要求主要事項 （PDF:296KB） 大臣官房会計課 02.平成22年度文部科学省機構定員要求について（主要事項） （PDF:95KB） 大臣官房総務課 03.平成22年度文部科学省税制改正要望事項 （PDF:232KB） 大臣官房政策課 04.平成22年度概算要求主要事項の概要 （PDF:396KB） 大臣官房国際課 国際統括官付 05.平成22年度概算要求主要事項及び説明資料 （PDF:329KB） 大臣官房文教施設企画部 生涯学習政策局 06.平成22年度概算要求主要事項の説明 （PDF:1,267KB） 生涯学習政策局 初等中等教育 07-1.平成22年度概算要求主要事項 （PDF:198KB） 07-2-1.平成22年度概算要求主要事項（説明資料） （PDF:1,504KB） 07-2-2.平成22年度概算要求主要事項（説明資料） （PDF:1,5
平成20年度特別支援教育体制整備状況調査：文部科学省
○特別支援教育体制整備状況調査 1.調査日 平成20年10月（調査基準日：平成20年9月1日） 2.調査対象 国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び中等教育学校を対象として実施。 ただし、休校中の学校は除く（いずれも分校を含む。）。 なお、中等教育学校の前期課程は中学校に、後期課程は高等学校に含めた。 3.調査項目 a.校内委員会の設置状況、開催回数 b.実態把握の実施状況 c.特別支援教育コーディネーターの指名、連絡調整等の実施状況 d.個別の指導計画の作成状況 e.個別の教育支援計画の作成状況f.巡回相談員の活用状況 g.専門家チームの活用状況 h.特別支援教育に関する教員研修の受講状況 ※項目の詳細は、調査結果の（参考）「調査項目の概要」を参照のこと。 4.結果の概要 (1)公立幼・小・中・高等学校については、比較できる全ての調査項目で平成１９年度を上回っており、全体として体
平成21年度「高等学校における発達障害支援モデル事業」について：文部科学省
平成21年6月8日 文部科学省では、平成19年度より、発達障害のある生徒への具体的な支援の在り方について実践的な研究を行う高等学校をモデル校として指定し、「高等学校における発達障害支援モデル事業」を実施しています。 このたび、平成21年度新規モデル校として14校を指定しましたので、お知らせします。 1.経緯 文部科学省では、「発達障害者支援法」の規定や特別支援教育の理念に基づき、発達障害のある生徒への具体的な支援の在り方について研究する高等学校をモデル校として指定し、設置者に対して本事業の委嘱を行いました（指定期間は2年間：平成21年度～平成22年度）。 2.指定校数 平成21年度指定校14校（国立1校、公立11校、私立2校） 平成20年度指定校11校（公立10校、私立1校）を含め、モデル校は計25校となります。 ※平成19年度指定校の14校については、平成20年度をもって事業を
平成19年度通級による指導実施状況調査結果について：文部科学省
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幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議（第7回） 配付資料：文部科学省
学級規模の基準と実際［国際比較］
平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（暴力行為、いじめ等）について：文部科学省
「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアル及びリーフレットの作成について：文部科学省
平成20年度｢児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査｣結果（小中不登校等）について：文部科学省
子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議（第5回）配付資料−文部科学省