新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

活発な噴火活動が続く小笠原諸島の西之島。3日までの2週間で島の南側が最大で150メートルほど拡大していたことが、衛星からの観測で分かりました。 西之島では6月中旬以降、活発な噴火活動が続き、海上保安庁による6月29日の観測では、連続的に高温のマグマを噴き出す様子が確認されています。 国土地理院が、地球観測衛星「だいち2号」の観測データを使って、3日と、2週間前にあたる6月19日の様子を比較したところ、島の南側が最大で150メートルほど拡大していたことが分かりました。 さらに、島の中央部にある火山灰などがつもった「火砕丘」の直径がおよそ1.5倍に大きくなり、南側の斜面が大きく崩れていることがわかりました。 西之島の火山活動に詳しい東京工業大学の野上健治教授は「西之島では、地下から大量のマグマが供給されているとみられ、今後も溶岩を流し続ける可能性がある」と話しています。

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が法務省の聞き取り調査に対し賭けマージャンをしたことを認めていることが関係者への取材でわかりました。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続く今月1日と13日の夜、都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていた疑いがあると報じられました。 これを受けて法務省が聞き取り調査を行ったところ、黒川検事長が緊急事態宣言中に賭けマージャンをしたことを認めていることが関係者への取材で分かりました。 黒川検事長は辞任する意向を固め、周囲に伝えているということで、検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 東京高検検事長は検察ナンバー2のポストで、政府はことし1月、法解釈を変更して黒川検事長の定年を延長し、野党

新型コロナウイルスに感染し、自宅待機を求められていた金沢市議会議員が19日、県から休業要請が出されていたパチンコ店を利用していました。議員は取材に対し「安易な気持ちで動いてしまい、非常に判断がよくなかったと反省している」と話しています。 議員は先月、新型コロナウイルスへの感染が確認されて入院し、今月7日に退院しましたが、医師から2週間程度の自宅待機を求められ、この間にあった市議会の委員会を欠席していました。 松村議員は取材に対し「緊急事態宣言が解除され、パチンコ店の休業要請も解除されたと勘違いし、中の状況が気になり、入ってしまった。議員という立場なのに、安易な気持ちで動いてしまい非常に判断がよくなかったと反省している」と話しました。 議員辞職については否定しました。

今月、千葉県鴨川市でＪＲ外房線の先頭車両が脱線した事故で、現場近くのレールに石が砕けた跡が残っていたことが警察などへの取材でわかりました。警察は何者かが置き石をした疑いもあるとみて捜査しています。 列車には乗客や乗員など21人が乗っていて、乗客１人が腰の痛みを訴えました。 警察や国の運輸安全委員会が脱線の原因を調べていますが、ＪＲ東日本千葉支社によりますと、列車が脱線して停車した場所から250ｍほど手前にある踏切のレールに、置き石の際にみられるような石が砕けた跡が複数残っていたということです。 また現場付近では先月21日にも、列車の通過時に２度、異常な音がして石が砕けたような跡が見つかっていたということです。 警察は何者かが現場付近の線路に置き石をした列車往来危険の疑いもあるとみて詳しく調べています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言が出されるなか、都内のポーカー賭博店が摘発されました。逮捕された経営者は「先月以降、客が増えて盛況だった」と供述しているということです。 逮捕されたのは東京 千代田区のビルで賭博店を経営していた菅野孝幸容疑者（37）です。今月８日、違法なポーカー賭博店を開いていた疑いが持たれています。 店は去年９月に開店し、週末の夜間だけ開かれていましたが、緊急事態宣言が出され、パチンコ店などに休業要請が行われた先月上旬以降、店を訪れる客があとを絶たず摘発されるまで毎日、開店していたということです。 調べに対して菅野容疑者は容疑を認め、「先月以降、客が増えて盛況だった」と供述しているということです。 また、店を訪れていた客は「夜なら人目につかず外出できる。自粛に飽きてポーカーをやりに来た」などと話しているということです。 ポーカー台を２台置いた狭い店内に１

新型コロナウイルスが細胞に結び付くのを阻害し、感染を防ぐ抗体を人工的に作りだしたと北里大学などの研究グループが発表しました。新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています。 ウイルスなどに感染すると、体内で複数の種類の「抗体」と呼ばれるたんぱく質がつくられ、このうち、「中和抗体」はウイルスに結び付くことで、ヒトの細胞の表面にウイルスが結び付くのを阻害し、感染を防ぐとされています。 北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質を分析し、ウイルスに結び付くのに必要な遺伝子の情報を解析しました。 そして、この情報をもとに、ウイルスに結合する中和抗体を人工的に作り出したということです。 研究グループで、人工的につくった中和抗体に感染を防ぐ効果があるか調べたところ、中和抗体を加えなかった場合は、ほとんどの細胞がウイルスに感染して死滅したのに対し、中和抗体

神奈川県は２８日、休業要請に応じずに営業を続けている県内６つのパチンコ店の名前を、新型コロナウイルス対策の特別措置法の４５条に基づいて公表しました。 神奈川県は、２８日正午の時点で営業していることを確認したパチンコ店として、横浜市にある４店と川崎市の１店、それに伊勢原市の１店のあわせて６つの店の名前を公表しました。 県によりますと、今月１０日から県内のパチンコ店に休業を要請するとともに、「営業を続けている」という情報が寄せられた店には、個別に文書を送るなどして協力を求めてきました。 そのうえで、２７日の時点で営業が確認された１８店に対し、店の名前を公表する方針を伝えたということです。 それでもなお営業を続けていた６つの店について、２８日午後、新型コロナウイルス対策の特別措置法の４５条に基づいて店の名前を公表しました。 会見で黒岩知事は「ギリギリの段階まで休業をお願いしていたが、店名を公表す

楽天が法人向けに販売を始めた新型コロナウイルスの検査キットについて日本医師会は、検査は専門家が正確に行うことが必要で、結果の信頼性に問題があり、家族などに感染を拡大させるおそれもあると指摘しました。 検査キットは、利用者が自分で鼻の奥の粘膜などを採取して容器に密封したうえで、専用の回収ボックスに入れると３日以内に結果が出ると説明しています。 これについて日本医師会の釜萢敏 常任理事は記者会見で「検体の採取は、専門家が正確に行うことが必要で、自分で行うと検査結果も信頼できなくなる。この検査キットの結果を持って医療機関に来られても、どのように対応すべきか難しい」と指摘しました。 また「検体の採取には感染の危険があり、きちんとした環境で行わないと、家族など周りの人に感染を拡大させるおそれがある。この検査キットを使うことには非常に大きな問題がある」と述べました。 楽天は検査キットについて「特定の症

加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。

鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所１号機は、新しい規制基準で設置が義務づけられているテロなどの対策施設が期限内に完成しないとして、16日午後運転を停止する予定です。新しい規制基準に基づいて稼働中の原発が停止するのは初めてです。 九州電力は川内原発１号機で施設の完成が間に合わないとして、定期検査を前倒しする形で停止を決め、16日午前２時半から原子炉の出力を下げていて、16日午後１時ごろに運転を停止する予定です。 原発事故のあとにできた新しい規制基準に基づいて、稼働中の原発が運転停止するのは初めてです。 規制委員会では、津波の評価や対策に明確な期限を設けず、結果的に福島第一原発の事故を招いた当時の規制機関の教訓を踏まえ、期限の延長は認めず、運転停止という厳格な対応を電力会社に求めたとしています。 原子力規制委員会は、テロや航空機落下などの対策施設の完成の期限を、当初は新しい規制基準がつく

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、れいわ新選組は、国会の休会などを与野党それぞれの国会対策委員会に申し入れました。 それによりますと、国会では重度障害者の議員や高齢の議員もいる中、現状では対応策が不完全だとして、感染拡大が沈静化するまで国会を休会にしたうえで、新年度の暫定予算案を編成し、成立させるよう求めています。 また、検査・医療体制の強化や、休業した企業への財政支援などを行うため、今年度の補正予算案を編成し、国会を休会する前に成立させるべきだとしています。 申し入れを受けた自民党の森山国会対策委員長は「承っておく」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した８０代の女性が一時、入院していた相模原市の病院で、８０代の入院患者の男性がウイルスに感染していることが、新たに分かりました。 相模原市が２０日夜開いた会見によりますと、新型コロナウイルスへの感染が明らかになったのは、「相模原中央病院」に入院中の８０代の男性患者です。 この病院には、国内で初めて死亡した８０代の女性が一時、入院していたほか、看護にあたっていた４０代の女性看護師の感染も明らかになっています。 さらに、１９日、入院中の８０代と７０代の男性患者２人の感染も明らかになったため、市が２人と同じ階に入院する患者などに範囲を広げて検査した結果、男性の感染が分かりました。 市によりますと、この男性は今月１２日から発熱が続いていますが、症状は安定しているということです。 男性は１９日感染が明らかになった７０代の男性と、今月１０日から１３日まで同じ

中国の保健当局は、新型コロナウイルスに関する新たなガイドラインを発表し、これまでに主な感染ルートとして挙げていた飛沫感染と濃厚接触による感染に加えて、密閉された環境で長時間、高濃度の「エアロゾル」にさらされた場合には、「エアロゾル」感染が起きる可能性があると指摘しました。 それによりますと、これまで主な感染ルートとして挙げていた飛沫感染と濃厚接触による感染に加えて、密閉された環境で長時間、高濃度の「エアロゾル」にさらされた場合には、「エアロゾル」感染が起きる可能性があると指摘しました。 「エアロゾル」はごく小さな粒子のことで、これまでのガイドラインでは、「エアロゾル」による感染については、まだ明らかになっていないとしていました。 感染症の対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「エアロゾルは飛まつよりも小さい粒子のことで、空気中に一定の時間漂うことがあるが、医療現場で患者に気管内挿