【ワシントン=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12日、米X（旧ツイッター）が違法コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な見解を発表した。青色の認証マークがついたアカウントが利用者を惑わしていると批判した。EUが2月に全面施行したDSA違反を通知するのは初めて。同法はプラットフォーマーに対し、偽情報や暴力的なコンテンツ、ヘイトスピーチ（

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

米ツイッターの経営が視界不良だ。13日に開いた臨時株主総会で、米起業家のイーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドル（約6兆3000億円）の買収取引を承認した。同日には米議会上院が、同社のセキュリティー問題を内部告発した元幹部を証人に招き、外国勢力によるスパイ行為などのリスクを問いただした。買収撤回を表明しているマスク氏との法廷闘争に影響する可能性がある。「非常に大きな影響力を持つ会社で

KDDIは9日、米アップルの新型スマートフォン「iPhone14」シリーズの端末販売価格を発表した。割引制度を使って他社から「au」などに乗り換える場合、最低4万円台とした。9日午後9時から予約の受け付けを始め、「14」「14 Pro」「14 Pro Max」は16日に発売する。画面サイズ

KADOKAWAの収益力が急回復している。出版やゲーム事業の伸びで、2022年3月期の営業利益は14年のドワンゴとの経営統合後の最高益を更新した。株価も高値圏にあるが、各事業の価値を足しあわせて算出する事業価値は、時価総額に純有利子負債を足し合わせて算出した企業価値を1000億円以上下回る。人気ゲーム「ELDEN RING（エルデンリング）」や豊富なIP（知的財産）が投資家のプレミアム評価につな

衣料品大手のワークマンは、5年以内に電子商取引（EC）で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店によるついで買いも見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、店舗網を生かした「宅配なきEC」に踏み込む。3月下旬、「#ワークマン女子　東京ソラマチ店」（東京・墨田）を訪れた

2015年に発覚した東芝の不正会計問題が、刑事事件として公訴時効を迎えたことが関係者への取材で分かった。現在も続く経営混乱の発端となったが、当時の経営陣らの刑事責任は問われずに終結した。問題を調査した当局関係者からは「膿（うみ）を出し切れなかった」と悔やむ声も上がる。多くの事業で不正横行不正会計問題のうち刑事事件として立件が検討されたのは、パソコン事業などで利益を水増しした有価証券報告書の虚

会社と自宅など離れた場所のパソコン（PC）を瞬時に同期できる「シン・テレワークシステム」の利用が新型コロナウイルス禍で急速に広がっている。開発した登大遊氏（のぼり・だいゆう、36）は天才プログラマーとして知られ、NTT東日本が2020年に新設した部署「特殊局」で、革新的なIT（情報技術）を生み出そうとしている。低コスト開発で利用者16万シン・テレワークシステムは、NTT東と情報処理推進機構

国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。河野氏は16日、自身のツイッターに「本日、霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっている」と投稿した。「もしそうなっていない

空き家の増加が言われ始めて以降、さまざまなメディアが空き家を取り上げてきた。論調の大半は空き家が問題であるというものだが、本当に空き家は「問題」なのだろうか。個人間で売買する取引サイト「家いちば」は空き家や少し変わった不動産など、これまであまり不動産の売買市場に出回らなかったような物件を掘り起こし、市場に流通させることをやってきた。今後もさらに広がっていく勢いだ。すなわち「売れない」とされてい

ユーグレナは投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP、東京・港）や東京センチュリーと共同で、健康食品のキューサイ（福岡市）を買収する。全株を保有するコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）から全株を取得。買収額は400億円程度とみられる。ユーグレナは健康食品部門の収益力を高め、バイオ燃料の開発につなげる。ユーグレナなどは特別目的会社（SPC）を作り、2021年1月下旬

石川県加賀市は19日、同市の商業施設「アビオシティ加賀」に侵入したクマを、猟友会が110番通報から約13時間後の午後9時10分ごろ、射殺したと明らかにした。市によると、クマは体長約1.3メートルの雄の成獣。麻酔銃とみられる銃を持った男性が午後1時ごろ、防護盾を持った県警の機動隊員らとともに店内へ。午後2時半には、けが人の発生に備え消防の特別救助隊の車両が到着し、待機した。市や県警はドローンも使

政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ

東京都は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、休業要請に協力した事業者向けに検討している「協力金」について50万円を支給することを決めた。都の要請を受け入れて休業した事業者や小規模店舗が対象となる。総額で1000億円近くになるとみられる。10日午後に概要を公表する。給付時期は5月中旬を目指して準備を進めている。都は国による緊急事態宣言を受けて都民への外出自粛を呼びかけている。一方

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

新型コロナウイルス感染が国内で相次ぎ、政府の専門家会議は今後、1～2週間がヤマ場となるとの見解を示した。これまでの政府の対応に問題がなかったのか。収束の見通しはあるのか。会議の委員である尾身茂・地域医療機能推進機構理事長、脇田隆字・国立感染症研究所長、押谷仁・東北大学教授に議論してもらった。司会は論説委員長の原田亮介。「人類が初めて直面するウイルス」――新型コロナウイルスには、どんな特徴があ

2004年の球界再編騒動を機にパ・リーグで広がった球団経営改革の波は、ついにセ・リーグにも押し寄せた。生まれ変わったのは、観客動員率が5割と低迷し20億円以上の赤字を抱えていた横浜ベイスターズだ。改革の担い手はまたしてもテクノロジー業界からやってきた。「ベイスターズに興味はありますか」。DeNA最高財務責任者（CFO）の春田真のもとにある知人からこんな話が持ち込まれたのは10年夏のことだった。

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厚生労働省の毎月勤労統計など公的統計で相次ぎ不適切な調査が発覚した問題で、総務省統計委員会の点検検証部会は16日に「第1次再発防止策」の素案を提示した。調査の実施状況などを監視する担当者を各府省に置くなどの防止策を盛り込んだ。5月下旬にも開く統計委での意見を踏まえ、今夏にも正式に決定する。防止策は調査担当とは離れて独立した立場の職員による監視体制の強化や人材育成、実施内容の積極的な公開に重点を

高齢化が進む中で、病気などで入居者が死亡した住宅をどう扱うかが課題として浮上している。時に「事故物件」と呼ばれ敬遠されることもあるが、こうした住宅を専門で仲介する動きも出てきた。安さに注目した若い層に加え、住宅探しに苦労している高齢者も関心を寄せている。「自然死なら気にならない」東京都内のNPOで働く女性（36）は2015年、当時住んでいたマンションの近くで空き家になった戸建て住宅を購入。夫