「ASEANの2度の危機はいずれも中国が助けた。南シナ海問題で反中になることはあり得ない」──。 4月2日付の中国紙「環球時報」はこのような見出しの記事を掲載した。 その中で中国政府高官は、「1997年のアジア金融危機では、中国が人民元の切り下げを踏みとどまったことにより、東南アジア経済を安定させたことをASEAN諸国が忘れるはずがない。2008年の世界的な金融危機の際も、中国は巨額を投資して経済を刺激し、ASEAN市場の安定を守った。2度の危機とも中国の力がなければASEAN諸国の今の情勢はなかった」と指摘する。その上で、「フィリピンは米国の手先になりたいようだが、それには元手が必要。ASEAN諸国は様々な矛盾を平和的に解決する智恵があるものと信じている」と語っている。 「カネで国際紛争は解決できる」と言わんばかりの主張だが、筆者と同様、多くの読者も違和感を覚えるのではないだろうか。 外

東京・大手町には地下鉄の駅が5つある。うち4駅は住所も大手町。しかし都営三田線だけは、住所が大手町ではなく丸の内になっている。どうしてなのか。その理由を調べていくと、駅設置を巡る暗闘が見えてきた。駅の位置や直通運転の相手など、誤算続きの三田線の歴史を探った。千代田線との場所取り合戦に敗れるまずは各駅の住所を見てみよう。東京メトロによると、丸ノ内線・千代田線・半蔵門線の大手町駅の住所は「大手

京王電鉄は24日、新宿駅、渋谷駅両方で乗り降りできる定期券を発売すると発表した。明大前駅以西の各駅と新宿駅または渋谷駅を含むICカード「PASMO」の通勤定期券が対象で、2014年9月から発売する。 今回の定期券は、明大前駅以西の京王線、井の頭線にある全57駅と、新宿駅、または渋谷駅との間の通勤定期券に、一定額を加算して発売するもの。新宿駅と渋谷駅がそれぞれ利用でき、都心に向かう場合の利用駅の選択肢が増える。ICカード乗車券PASMOの通勤定期券が対象で、大人用、小児用ともに発売。2014年9月1日（月）から同社の定期券発売窓口、全駅の自動券売機で発売する。磁気定期券、通学定期券では実施しない。 加算額は大人1か月の場合、一律で1000円、同6か月の場合は一律5400円。吉祥寺～渋谷間の通勤定期券（大人1か月）の場合、7290円に1000円を足して購入すれば、明大前～新宿間も利用できる。た

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本書は、『核に関わった人びとが、戦中のウランの軍事研究開発と広島・長崎の原爆被災の経験を経て、どのように核エネルギーの問題を考えてきたか』を、『ドイツでウランの核分裂が公表された1939年から、原子力政策が始まった1955年までの日本の核開発の歴史』を様々な史料を元に詳細に描いたもので、当時の関係者の思惑や政策決定、そして理念と政治との対立と矛盾が現在まで続く原子力をめぐる様々な問題を孕んでいく様子が非常によくわかり、とても参考になる。2012年度科学ジャーナリスト賞受賞。 第二次大戦中の日本の核開発についてはすでに第二次大戦後の米国の科学調査団の調査で『大規模な計画はなかったと結論付け』（P4）られているが、これまで米国のジャーナリズムでは原爆投下の正当化の文脈で過大に描かれる傾向が強く、一方で日本国内では被爆国という特殊性から過小に、あるいは、技術的理解不足から過大に描く傾向が強かった