防衛省は、反撃能力(敵基地攻撃能力)を巡り、2千キロ程度、3千キロ程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。2030年代の配備を目標とする。同じ国産で、千キロ程度の射程を持つ12式地対艦誘導弾(地上発射)の能力向上型の配備は26年度。これに続く第2弾、第3弾と位置付ける。関係者が31日、明らかにした。実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。憲法9条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。 射程2千キロは「島しょ防衛用高速滑空弾」の能力向上型。数百キロ程度の早期装備型の射程を延ばす。
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