圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより） ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。 しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。 世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。 なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからで

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア

2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、解決の糸口を見いだせぬまま来月で1年となる。 ウクライナ軍のザルジニー総司令官は2022年12月15日に英エコノミスト誌のサイトで公開されたインタビューで、ロシア軍が2023年1月末から3月にかけて新戦力で大規模な攻勢をかけるとの見方を示した。 攻撃は東部ドンバス地域や南部で始まり、首都キーウにまで及ぶ恐れもあるとみている。 ウクライナは反攻作戦を視野に、ロシア軍との地上戦に有効な戦車や装甲車の供与を欧米に要請している。 既に東欧などの旧東側諸国は旧ソ連製の戦車を供与していたが、欧米諸国は、ロシアとの軍事的緊張の高まりを恐れ西側製の装甲車や戦車の供与に慎重だった。 ところが、2023年1月4日、米国は「M2ブラッドレー」歩兵戦闘車を50台、フランスは「AMX10RC」歩兵戦闘車（台数不明）を、同6日にはドイツが「マルダー」歩兵戦闘

釜山から臨む対馬。韓国の無人機愛好家が日本の領空を侵犯するという事案が発生した（写真：Yonhap/アフロ） パニックになった理由には、韓国軍が発進させた攻撃用ヘリコプターが100発もの射撃を行ったにもかかわらず、無人機を撃ち漏らしたり、続けて発進させた戦闘機が離陸中に墜落したりと、韓国軍の失態も大きく影響している。 さらに言うと、27日には無人機だと思われるものを確認したため、戦闘機や攻撃ヘリで約3時間追跡したところ鳥の群れだったことが判明。翌28日も監視レーダーに正体不明の航跡が映ったことから戦闘機を緊急出撃させたところ、無人機ではなく風船だったことが分かった。 にわかに信じられない出来事が立て続けに起こった。 一連の騒動を受けて、韓国国民は「韓国の防空網に穴が開いている」と不安を募らせている。 韓国メディアは「北朝鮮の無人機部隊が17キログラムの炭疽菌をソウルに噴霧すれば、ソウル市民

安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要とされる特定秘密などを漏洩（ろうえい）したとして、海上自衛隊の1等海佐が書類送検された。 「畏怖（いふ）」を抱かせるかつての上司に頼まれたとはいえ、海自の情報部門トップだった幹部がいとも易々と最高機密を漏らしたのはなぜか。漏洩を受けた元海将は、なぜ責任を問われずにすんだのか。そこには一連の報道では明らかになっていない、現職とOBをつなぐ深い闇が潜む。 事件をよく知る関係者の証言を織り交ぜながら掘り下げてみた。 舞台は横須賀のビルの一室 「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆になる」とされた安全保障の最高機密、特定秘密。8年前に法律が施行されて以来、よもやこんな形で外部に漏出するとは誰が予想したであろうか。 舞台は、自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）などの海自中枢機能が建ち並ぶ一角にあるビルの一室。海自で唯一の情報専門部隊である情報業務群

英国のタブロイド紙デイリー・エクスプレス（Daily Express）は1月23日、情報筋の話として、中国人ロケット科学者が米国に亡命したために、中国当局に衝撃が走っていると報道した。 この亡命者は大物の科学者で、映画「007」で有名な英国の秘密情報部（MI6）が亡命の手助けをしたと報道されている。 周知のとおり、MI6は英国の対外諜報機関で、国外の政治・経済などの秘密情報の収集・情報工作を任務としている。 亡命した中国人は、有名な国営企業である中国航空工業集団（AVIC）に所属し、中国が誇る極超音速滑空兵器（HGV）である「DF-ZF」（「東風ZF」、NATOコードネームでは「WU-14」と呼ばれている、図1の写真でDF-17と書かれた部分）の開発に重要な役割を果たした科学者だった。 DF-ZFは、弾頭として中距離弾道ミサイル「DF-17」に搭載され、マッハ5以上の高速で飛翔し、射程約1

日本時間の9月22日夜10時前、ビッグニュースが飛び込んで来た。台湾が、正式にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への加入を申請したというのだ。 先週9月16日夜、中国の王文濤（おう・ぶんとう）商務部長（日本の経産相に相当）が、「TPPの加入に向けた書面を、協定の取りまとめ役であるニュージーランドの担当大臣に提出した」と発表したばかりだ。昨年11月20日、APEC（アジア太平洋経済協力会議）のオンライン首脳会議の席で、習近平主席が「TPP加盟を積極的に検討する」と表明。それから10カ月を経て、ついに正式に加入を申請したのだ。 日本とアメリカで進めた対中国の経済包囲網だったが・・・ TPPは、米バラク・オバマ政権と日本の安倍晋三政権が、「中国への経済包囲網を敷く」という暗黙の了解のもとに、2016年2月に計12カ国を巻き込んで締結した高度な自由貿易協定だった。ところが、翌2017年1月にド

中国・北京のコンビニで売られている呉亦凡（クリス・ウー）が表紙のファッション雑誌（2021年7月20日、写真：AP/アフロ） まず騒ぎになったのが、元EXO（韓国アイドルグループ）メンバーで、微博（中国SNS）フォロワー5000万人を誇るカナダ国籍の中国人スター、呉亦凡（クリス・ウー）の強姦容疑逮捕事件である。呉亦凡は「僕のミュージックビデオに出してあげる」などと甘い言葉で女優の卵やファンの女の子たちに近づいて、食い散らかしていたらしいが、その被害者たちがSNSでクリスの悪行を告発。7月17日にはネットで著名な女性インフルエンサー、都美竹が被害者を代弁する形でクリスへの芸能界引退を勧告する告発状を突き付け炎上し、7月31日にはついに公安当局がクリスを強姦容疑で逮捕した。 最初、これは単独の事件かと思われたが、続いて司会者としても活躍しているタレント銭楓（チェン・フォン）も、デートレイプの被

（北村 淳：軍事社会学者） アメリカ海軍内外の対中警戒派は10年以上も前より中国海洋戦力の強化状況に対して警鐘を鳴らしていた。しかし、オバマ政権下では予算を伴う積極的な対抗策が打ち出されることはなかった。 ようやくトランプ政権下で米海軍力増強の方向性が打ち出されたものの、すでに時遅く、昨年（2020年）には米国防当局自身が、米海軍力が中国海洋戦力に追いつかれつつあり一部の戦力ではすでに追い越されてしまった状況を公に認めざるを得なくなってしまった。 たしかに、「積極防衛戦略」を遂行するために構築され続けている中国の海洋戦力（海軍艦艇、航空戦力、各種長射程ミサイルなどを中心とする戦力）は、質・量ともに極めて強力となっている。積極防衛戦略とは、アメリカ海軍による中国沿海域への接近侵攻をできるだけ遠方海域で阻むことを主眼に据えた防衛戦略である（アメリカ軍などでは「A2/AD戦略（接近阻止・領域拒否

プロローグ ナゴルノ・カラバフ紛争停戦合意 筆者は本誌JBPressに今年9月30日、アゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国間の「ナゴルノ・カラバフ紛争再燃（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62306）」を、10月8日に「ナゴルノ・カラバフ紛争激化（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62429）」と題するリポートを発表しました。 現地での戦闘開始は2020年9月27日朝5時前後。 双方が双方を「相手国から最初に攻撃を受けた」と非難しており真相は藪の中ですが、筆者は状況から判断して、今回はアゼルバイジャン軍がトルコ軍事顧問団の支援を受けて、満を持して侵攻開始したものと推測しております。 筆者は従来のナゴルノ・カラバフ紛争に鑑み、長くても1～2週間で停戦合意に達するものと予測していましたが、過去3回の停戦合

（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 各国の大使館は、様々な役割を担っています。その中でも、近年SNSの普及により重要性を増している仕事が広報活動です。 日本との歴史的つながりが少なく知名度が低いと言わざるを得ないジョージア（グルジア）のティムラズ臨時代理大使などは、大使館の公式アカウントだけでなく、個人としても積極的に発信し、日本でのジョージアの知名度を非常に高めています。 ところが、逆に広報活動としてマイナス効果しかなさそうな発信をしている大使館も見受けられます。 代表的なのは駐日ロシア大使館です。最近のロシア大使館のツイッターやフェイスブックでの情報発信には首をかしげざるを得ません。第2次世界大戦の終盤、ソ連が、日ソ中立条約の有効期限内であるにかかわらず、樺太や北方領土などに侵攻したことは、多くの日本人が事実として知っています。それにもかかわらず、その侵攻を賞賛するツイートをするなど、

NETFLIXのドラマ『梨泰院クラス』でも知られる梨泰院（イテウォン）。ナイトクラブで集団感染が起きた（写真：Lee Jae-Won/アフロ） 新型コロナは今のところ6系統が存在する 新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加している。国内における1日の新規感染者が2桁にとどまっていた5月から6月にかけての楽観的な状況は一変し、6月下旬からは3桁台が続いている。厚生労働省によると、1日のPCR検査の件数（結果判明日）が7月3日に1万件台を突破しており、検査件数の増加も感染者増の一因だが、感染第2波の到来といってもおかしくない状況だ。 現在、蔓延している新型コロナは世界を席巻している「欧州株」である可能性が高い。この7月には、NETFLIXのドラマ『梨泰院クラス』で知られる韓国のナイトスポット、梨泰院（イテウォン）で集団発生したウイルスが欧州株だと韓国で報じられている。 過去に日本ではPCR検

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

2023年度までに100人規模に増強され、本格運用を開始する。公表資料によると、「宇宙作戦隊」は宇宙状況監視システムを運用するなど、宇宙空間の安定的利用の確保に資する活動を実施するとある。 今年度予算には宇宙空間の状況を監視する人工衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）の導入費（33億円）を初計上し、2026年度までの打ち上げを目指している。 将来的には宇宙航空研究開発機構（JAXA）や米宇宙軍（U.S. Space Force）などとも連携して、「宇宙状況監視システム」を整備していく予定である。 筆者は、今回の「宇宙作戦隊」の創設の狙いは、「宇宙状況監視（SSA：Space Situational Awareness）」活動における日米協力体制の強化と宇宙戦への備えの2つがあると見ている。 前者の「宇宙状況監視」機能は、後者の宇宙戦遂行の基盤となる機能である。 １．「宇宙状況監視」活動における日米

子供まで「イルボン」「パンデ」を連呼する異様さ 日韓の「喧嘩」はとどまるところを知らない。日韓両政府もメディアも何とか米国を巻き込もうとしている。 ともに「お前の言い分の方が正しい」と米国に言ってもらいたいのだが、米国にとって「日韓は東アジアにおける重要な同盟国」だけにどちらの肩を持つわけにもいかない。 この点は前のバラク・オバマ政権だろうと、現在のドナルド・トランプ政権だろうと変わらない。米議会の議員たちも米メディアも同じだ。 筆者は、日韓の現状について、東京とソウルに特派員として常駐したことのある2人の米国人ジャーナリストと話し合った。2人とも日韓問題には強い関心をもっている。 1人をA（米主要紙記者）、もう1人をB（米主要テレビ記者）としておく。 A氏はこう切り出した。 「歴史認識を巡って日韓が国を挙げてやり合うことはこれまでにもあった。その都度何となく収まってきた。だが今回はちょっ

韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく

（小川和久：軍事アナリスト） 12月20日、石川県・能登半島沖の日本海で韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（満載排水量3900トン）が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件で、日本国内の反韓・嫌韓感情が高まっている。 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的で（レーダーを）使った事実はない」と弁明しているが、日本側は韓国艦が意図的に約5分間にわたってレーダー照射を続けたとの見方を強めている。 24日、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は韓国外交部の金容吉東北アジア局長に抗議したが、韓国側が主張を改める気配はない。 火器管制レーダー照射は「模擬攻撃」 どこが問題かというと、火砲やミサイルを照準するための火器管制レーダーを照射することは「模擬攻撃」と呼ばれ、相手が反撃すれば武力紛争になりかねないことから固く戒められているからだ。 大雑把に言えば、軍艦のレーダーには艦船を見張る対水上レー

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと

韓国・ソウルで、ガスマスクを付けて訓練に臨む兵士ら（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 日本国内では、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威と、韓国文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北融和姿勢ばかりが注目され、今にも韓国が北朝鮮に併合されかねないような印象が強まっている。 しかし、韓国はそれほど弱体な国なのか、その軍事政策や軍事力整備の実態については、意外に知られていない。 米ドナルド・トランプ政権も昨年9月の電話による首脳会談以降、韓国がSSBN（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）を保有することを容認する方向に政策転換している。日本は、北朝鮮のみならず韓国に対してもどう備えるべきかが問われている。 1.北朝鮮以上の核開発潜在能力を持つ韓国 韓国には投射手段も含め核戦力保有の高い潜在能力がある。 核兵器の保有について韓国国