『未来にまっすぐ』をご覧いただいたみなさまへ ブログランキングに参加しています。下のバナーか、テキストをクリックしてください。ご協力よろしくお願いします。 にほんブログ村 (政治家・市区町村） 以前、ブログでお知らせしました吹田市立図書館のホームページへの大量アクセスについて、調査の結果と完全復旧についてのお知らせが担当部から届きましたので、以下、転記します。 サイバーテロとかでは全くなくて、プログラムの不具合によるエラーチェック漏れによりシステムが不安定になったこと、また、保守業者の判断ミスと対応処置の段階での保守業者のネットワーク機器設定での初歩的ミスが重なったことが原因とわかったそうです。 ともかく何事もなくてよかったです。 ご心配おかけしました。 以下、市議会議員宛のお知らせを転記します。 平成23年10月3日 （2011年） 市議会議員　　各位 CIO（最高情報責任者） 冨田　雄

商品化の背景と狙い 地上アナログ放送がほとんどの地区で終了し、レコーダーを地デジ対応に買い替える需要が年末商戦にかけて急速に伸長すると思われます。また、さまざまな視聴スタイルに対応した商品のニーズが高まっており、あらかじめ録画予約をしていなくても過去に放送された地デジ番組をタイムシフトして楽しめたり、録画した番組をテレビ、タブレット、スマートフォンなどの他の機器で楽しめるレコーダーを商品化しました。当社は今後も液晶テレビやパソコンで培った技術をレコーダーに応用するとともに、さまざまな機器で地デジ番組を楽しめる視聴スタイルや録画スタイルを提案していきます。 新商品の主な特長 １．6チャンネル分の地デジ放送を毎日録画して一時保管できる「タイムシフトマシン」（「DBR-M190」、「DBR-M180」） 「DBR-M190」、「DBR-M180」には、「タイムシフトマシン」専用の地デジチューナー

大阪都構想に協力しそうなら幹部に、敵対するなら左遷――。 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事の「選別発言」に基づき、維新大阪市議団が、市長選（１１月２７日投開票）直後に市役所内に発足させる「府市統合再編推進本部」（仮称）の職員の人選を進めている。市長選へのくら替え出馬をもくろむ橋下知事の市長就任を前提に、速やかに都構想実現に動く職員集団の構築が狙いだが、平松邦夫市長を支える現体制の市幹部の間には、激しい反発が渦巻く。 維新市議団の坂井良和団長によると、推進本部は約５０人の市職員で構成。都構想のほか、市営地下鉄民営化など、市長選で掲げる維新の公約を推進する事務スタッフとし、１２月中にも人事を発令する予定だ。今月中に、橋下知事らと体制について協議を行うという。 人選の基準について坂井団長は、「都構想をすぐに理解し、実行に移せる柔軟な思考の持ち主」と説明。「誰が適任かは長年の議員活

朝鮮学校側が拉致問題に関する記述を訂正したとしていた教科書が多くの学校で使われていなかった問題で、神奈川県は２日、訂正を前提に補助金支出を決めた神奈川朝鮮中高級学校（横浜）の教科書使用実態を調査する方針を決めた。黒岩祐治知事が産経新聞の取材に再調査を指示したことを明らかにした。　同校では補助金や無償化の審査のためだけに、改訂版の実物を準備していた可能性があることも判明。一方で関係者によると、西日本など多くの学校は訂正の事実も知らされておらず、従来の教科書を使っていた。朝鮮学校側が、従来の教科書と、公開用の改訂版の２種類を使い分けている疑いが強い。　朝鮮学校の教科書には「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」などと書かれており、県は訂正を要求。学校側が記述を削除・訂正し、拉致問題に関する副教材も使うことを約束したため、今年度も約６３００万円の補助金を継続することを

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【山口組組長　一問一答】（上）　暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。　－－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか　社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として

暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。　－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか　「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ

印刷 関連トピックス地震掘削した地層（左）をＸ線ＣＴで解析（右）すると、活動した証拠である、泥が破砕した層が含まれるとわかった＝海洋研究開発機構提供巨大分岐断層 　紀伊半島沖の熊野灘にある海底断層が、１９４４年の東南海地震時に活動したことを海洋研究開発機構や東京大、高知大のグループが突き止めた。過去の地震の仕組み解明や、将来予測につながる可能性がある。米地質学会誌１０月号に発表した。 　熊野灘は、繰り返し発生した東南海地震の震源域で、プレート境界から枝分かれした「分岐断層」が多数ある。このため、どの断層がいつ活動したか、歴史記録や陸上の観測網で突き止めるのは難しかった。グループは、地球深部探査船「ちきゅう」で分岐断層を掘削。柱状に掘り出した地層をＸ線ＣＴで調べた。 　地震発生時の強い揺れで、泥の層が破砕してできた「マッドブレッチャ」と呼ばれる層を５層見つけた。いちばん上の層の年代が１９５０