会長の岸田外相は、歴史認識などをめぐって悪化する日中、日韓関係について、「国民世論を受けて政治家も一緒になって拳を振り上げては、安定させることはできない」と述べ、冷静な対話が必要だとの認識を強調した。 宏池会は、党内でも穏健なハト派路線が伝統とされる。岸田氏は、日韓国交正常化を推進した池田勇人元首相や、天皇陛下の訪中を進めた宮沢喜一元首相ら宏池会が輩出した首相を例に、「先輩方も、勇ましい声や突き上げに耐えながら汗をかいてきた」とも語った。

栃木県今市市（現・日光市）の女児殺害事件で逮捕された勝又拓哉容疑者の母親（５５）の知人によると、勝又容疑者は１９８２年、台湾出身の両親の間に生まれた。 近所の住民などによると、勝又容疑者は９０年頃～２０００年頃、当時の栃木県今市市に住んでいた。母親と再婚相手の日本人男性、勝又容疑者、きょうだいと暮らしていたという。有希ちゃんと同じ大沢小と大沢中に通っていたが、日本語がうまくなかったこともあり、１人でいることが多かった。小学校時代の同級生は「教室の隅でポツンとしていた」と話す。 学校関係者によると、一時、台湾に帰っていたこともあったという。捜査関係者らによると、勝又容疑者は００年頃から鹿沼市で生活、０９年に日本に帰化した。 母親は骨董（こっとう）商を営んでおり、同業者によると、勝又容疑者は５、６年前から母の仕事を手伝い始めた。フィギュアやペコちゃんなどの人形が好きで、栃木県や茨城県で開かれた

信用調査会社「帝国データバンク」福井支店は９日、福井県鯖江市神中町の眼鏡フレーム製造業「嶋川眼鏡工業所」（嶋川佳之代表）が８日に福井地裁から自己破産手続き開始決定を受けたと発表した。 負債は約６１００万円。同支店によると、嶋川眼鏡工業所は１９７０年創業。金属素材のフレームを下請けで受注生産し、９９年には２億８０００万円の売上高があったが、安価な海外製品に押されるなど受注が減少。２０１３年の売り上げは９０００万円にまで落ちていた。

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

【ロンドン＝佐藤昌宏】ＡＦＰ通信によると、ドイツ政府のシュテフェン・ザイベルト報道官は３０日、記者会見で、安倍首相の靖国神社参拝に関連し、全ての国が第２次大戦の過去に誠実に向き合うべきだとの認識を示した。 報道官は「日本の内政問題についてはコメントしたくない」としながらも、「誠実な清算こそがかつての敵国との『未来』を築くことを可能とする」と強調した。

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の有力紙・朝鮮日報は１３日、歴史問題などで対立する日韓関係について「根本的に解決する方法は、我々がより合理的で信頼できる国になる道だけだ」と自省を促す異例のコラムを掲載した。 安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領との首脳会談が実現する見通しが立たない中、反日一辺倒だった韓国各紙の論調も変化し始めている。 コラムは論説室長の署名記事で、日本の集団的自衛権行使に「反対する国は中国と韓国しか残っていないようだ」と指摘。福島第一原発の汚染水問題で、韓国産の魚さえ敬遠する風潮が蔓延(まんえん)した現状について、「世界の人々は福島から遠くない東京の五輪開催を圧倒多数で決めた。我々を合理的と考える世界の人がどれだけいるのか」と論じた。 １９６５年の日韓請求権協定で解決済みにもかかわらず、戦時中の韓国人徴用工を巡る裁判で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる点にも言及。「国際社会は

「チェルノブイリ原発事故の時、旧ソ連はもっとすごい良い対応をした。日本と違って、かなり立派」。 東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水が漏れた問題などを受け、新潟県の泉田知事は２１日の記者会見で、当時の共産主義国家の事故対応を褒め、日本政府の対応力を強烈に皮肉った。 知事は、今回の一連の問題について、「経営を優先して安全をないがしろにした結果、タンクの暫定設置や必要な汚染水対策の先送りにつながった」と、まずは東電を批判。返す刀で、「本来、国が取り組むべきものを東電の責任の範囲内にした」と国についてもばっさりと斬り捨て、政府の責任も大きいと指摘した。 １９８６年のチェルノブイリ事故について、知事は当時、旧ソ連が国民に情報提供しないことや情報を遮断したことなどから「なんとひどい国だと思った」としながら、「国中から炭坑労働者を集めて、溶け落ちた燃料が地下水に接触しないよう先回りして穴

７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。 私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては喧騒(けんそう)にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪(あ)しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。 平成２５年８月１日 財務大臣　麻生太郎

広島法務局東広島支局長（５８）が、６月に大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしたとされる問題で、同法務局は３日、支局長に不適切な発言があったことを認め、主催団体に口頭で謝罪した。 同法務局などによると、支局長は６月１７日、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が企画した研修会で講演。「中国人はうそつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」などと発言した。 協議会から発言の見解を求められた同法務局は、支局長らへの聞き取りを実施。一連の発言が事実だと確認されたため、３日に支局長が協議会事務局の町を訪れ、担当者に調査結果などを示した書面を手渡すとともに、「適切さを欠いた発言があり、おわび申し上げます」と謝罪したという。 支局長は「差別意識はなく、分かりやすく例えようとしたが表現が適切ではなかった。深く反省している」と話しているという。同法務局は法務省と協

安倍内閣の支持率は７１％（前回１月１１～１３日は６８％）で内閣発足から２回連続して上昇した。 発足から連続の上昇は、１９９３年の細川内閣以来だ。支持率が７０％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の２００９年１０月（７１％）以来。不支持率は１８％（前回２４％）に下がった。 支持率上昇は、日本銀行との連携を強め、成長を重視した経済政策が評価されたためとみられる。物価上昇率２％の目標を掲げた政府と日本銀行の共同声明を「評価する」は５８％で、「評価しない」の２５％を上回った。 新年度の政府予算案で、４年ぶりに公共事業費を増額したことを「評価する」は５６％で、「評価しない」の３３％を上回った。東日本大震災からの復興予算を２５兆円に増やしたことを評価する人は８１％に達した。

政府の２０１３年度予算案について、歳入と歳出の単位を１兆円から１０万円に置き換え、「アベ家」の家計に例えてみた。地方の大学に通う息子への仕送り（地方交付税など）を減らそうと思っているが、借金は増えるばかりで、台所事情はますます厳しい。 昇進したアベさんの１３年度の年収（税収）は４３１万円で、前年度より少しだけ増えそうだ。しかし、住宅や自動車ローンなどの返済（国債費）だけで２２２万円を取られる。息子には家庭教師のアルバイトに精を出してもらうつもりだが、１６４万円は必要だ。 高齢になった同居する親の医療費や介護費用など（社会保障費）に２９１万円かかる。自宅が古くなっているので、地震にも耐えられるように、５３万円かけてリフォーム（公共事業費）もしなければならない。高校生の娘の学費（文教・科学振興費）などを含め、仕送り以外の生活費は年間で５４０万円かかる見通しだ。 お金は出る一方なので、奥さんのヘ

良質な本だ。言語学者である著者が、新旧数多(あまた)の文献を引用しながら、私たちの母語がどう「心」に輪郭を彫り込むかを解説する。 ただし、本書に学術的な期待を抱いてはいけない。著者独自の視点や画期的な結論を提示するよりは、むしろ、個々の事例を巧みな筆力で描き魅了する本だ。 本書の約３割は色彩感についてページが割かれる。どの言語でも黒と白を表現する単語がまず生まれ、続いて赤が生まれる。しかし、細部については言語毎(ごと)に表現する色が異なる。「物理学者は色彩スペクトルを連続的尺度とみる。言語はこの尺度に恣意(しい)的な境界線を引く」 同じ青色でも、微妙な差異に別の単語をあて、区別する言語がある一方で、「緑と青さえ区別しない言語がある」と著者は指摘する。日本語はその例だ。「青信号」「青葉」などの表現からも、この事実が窺(うかが)える。もちろん日本人が劣等感を抱く必要はない。知覚として青と緑を感

◆ダブル、トリプル選 東京では衆院選と知事選の初めてのダブル選、さらに一部ではこれに都議補選も加わってトリプル選となり混乱した。 トリプル選の世田谷区では、一部の投票所で午後８時の投票終了時間を過ぎても投票の順番を待つ有権者が行列を作る事態となり、最後の有権者が投票を終えたのは午後９時頃だった。最高裁裁判官の国民審査も含めて投票箱は五つあり、１人１人の投票に時間がかかった。 稲城市では、開票作業にあたる市職員約１７０人のうち、約３０人が午後９時の開票作業開始に間に合わず、午後９時半に予定していた小選挙区の中間発表ができなかった。市選管によると、遅れた職員は投票所からの「転戦組」だった。 ◆夫の入場券で投票 東京都足立区では、選挙権のない外国人女性が投票するミスがあった。 区によると、１６日午後５時頃、区立鹿浜小学校の投票所に外国人女性が現れ、日本人の夫の投票所入場券を受付の区職員に渡した。

衆院選に関して読売新聞社が４、５両日に行った有権者の世論調査で、県内では、政党支持率は自民が３３％でトップとなり、民主の１４％に差を付けた。維新の支持率は４％で公明を上回り、県内でも「第３極」とされる政党への期待があることを裏付けた。野田内閣支持率は２３％にとどまり、不支持は５５％と半数を超えた。 ◇政党支持率　自民は３０歳代以上の各年代で支持率がトップを占め、７０歳以上では４３％が支持するなど年齢層が上がるにつれ支持率が上がる傾向がみられた。職業別では、農林水産業（５５％）や商工自営（３６％）で支持率が高かった。 民主は２０歳代では支持率が１９％でトップだったが、３０歳代は７％、５０歳代は１０％にとどまった。支持率が比較的高かったのは無職（１８％）や農林水産業（１６％）など。 維新の支持者は年代別では４０歳代、職業別では専業主婦が多かった。 ただ、無党派層は全体で２５％あり、年代別では３

不祥事の相次ぐ大阪市は３０日、４件の懲戒処分を発表し、６～１１月の処分件数が計４２件になったことを明らかにした。 削減目標の４０件以内を上回っており、橋下徹市長は同日、「ひどすぎる。市民へのおわびと、組織全体の引き締めのため、職員の給与カットを考える」と明言、政令市でも下位クラスの職員給与をさらに削減する方針を示した。 発表によると、酒気帯び運転で現行犯逮捕された環境局の男性職員（４４）、勤務する市立小で女子児童を盗撮した男性教諭（２８）、通行人を殴って約４０万円を脅し取ったとして逮捕された男性消防士（２６）の計３人を懲戒免職に、禁止されているマイカー通勤を繰り返した環境局の男性職員（４２）を停職３か月とした。 市はすでに財政改革の一環で、４月から平均７・８％の給与カットを実施しており、行政職の平均年収は約６３９万円。橋下市長は「組織の責任。（不祥事が）止まらなかったらどんどんカットして、

熊本大学発生医学研究所の上野太郎研究員（３１）（神経科学）と粂和彦准教授（５０）（同）らの研究チームが、ショウジョウバエの脳の機能を調べ、「睡眠・覚醒」をつかさどる神経回路と、「記憶形成（学習）」に関わる神経回路が、それぞれ独立して働くことを突き止めた。 「睡眠・覚醒」の回路を刺激しないように学習の回路だけを働かせることができれば、眠ったまま勉強する「睡眠学習」を理論的に裏付ける可能性もあるという。 上野研究員らが調べたのは、ショウジョウバエの脳に約２００個存在するドーパミン神経回路。上野研究員によると、ドーパミンは神経伝達物質の一種で、睡眠や覚醒、記憶形成に重要な役割を果たしている。 睡眠は、記憶の定着を促す作用があることが知られているが、眠りながら新しい事を学習することは難しいと考えられてきた。学習時にドーパミン神経が活性化すると、活性化したドーパミン神経が覚醒も誘導し、目が覚め

中国は「日本は戦勝に乗じて清国から盗み取った」と主張していますが、まったくのでたらめで、根も葉もない言いがかりです。 中華民国駐長崎領事から贈られた感謝状。１９１９年冬に同諸島沖で遭難した中国漁民を救助したお礼に、中華民国の駐長崎領事が石垣村（当時）職員に贈った。沖縄県石垣市立八重山博物館提供 中国は、日本政府が日清戦争末期の１８９５年１月の閣議で、尖閣諸島を日本の領土に組み入れたために、勝利間近の機に乗じて略取したなどと主張していますが、これは、領土問題を歴史問題にすり替えようとするためのでっち上げです。 なぜなら、日本政府は尖閣諸島がどこの国にも属さず、しかも人が住んでいない、いわゆる国際法上の「無主の地」であることを調べ始めたのは、それより１０年も前の１８８５年のことで、沖縄県が出雲丸という汽船を派遣し、現地調査したのがはじまりです。詳細な調査の結果、「無主の地」であることが判明した

中央大学横浜山手中学校（横浜市）で今年２月に行われた入学試験を巡り、同大の久野修慈理事長（７６）が、知人の孫が受験することを同中側に伝え、この受験生が合格ラインに達しないまま、「合格」していたことが分かった。 その後、不透明な合否判定について大学関係者から指摘があり、受験生の合格は取り消された。 中央大は２４日の理事会で、久野理事長が報酬の３０％を１０月から３か月間、自主返納とすることを決めた。 同大関係者や神奈川県によると、久野理事長は昨年秋ごろ、同大ＯＢで評議員を務める知人から「孫が中央大横浜山手中を受験するのでよろしく頼む」と言われ、入試前に同中の田中好一校長に受験生の名前と受験番号を知らせた。 ところが受験生は、２月１日の第１回入試で不合格となった。これを知った久野理事長は同日夜、田中校長に電話し「（受験生の祖父は）多方面に寄付をしている立派な人」「大学の他の付属は無理でも、横浜山