ひろゆきの日本ユニセフ＆アグネス叩きについてそろそろ一言いっとくか
ひろゆきがアグネスdisのために日本ユニセフ協会についていやらしい書き方をしてるんだけど。 http://hiro.asks.jp/90907.html 「今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です。」 と仰られていますが、アグネスさんが募金先にあげている日本ユニセフ協会は、2012年度、募金の81%しか、ユニセフ本部に送っていません。 一方、ユニセフ親善大使をされている黒柳徹子さんは、募金の100%をユニセフ本部に送っているそうです。 http://www.inv.co.jp/~tagawa/totto/hope.html 子供のためを思えば、100%をユニセフ本部に送っているユニセフ親善大使の黒柳徹子さんを薦めるべきではないでしょうか？ 黒柳徹子は個人口座を2つ公開してて、そこに入金された寄付金をそのままユニセフ協会本部に拠出してるのに、日本ユニセフ協会は81%しか
ハードディスクの寿命傾向がストレージ会社が集めたデータから明らかに
By Kevin Collins 仕事やプライベートにもコンピューターが深く入り込んできて、多くのデータや情報がパソコンのハードディスクに保存されている人も多いはず。しかし、そんなハードディスクにトラブルが発生し、中のデータが失われてしまったら……。機械である限り、間違いなくいつかは故障するハードディスクですが、そんなハードディスクの寿命について、興味深いデータが発表されています。 Backblaze Blog » How long do disk drives last? http://blog.backblaze.com/2013/11/12/how-long-do-disk-drives-last/ このデータを発表したのは、アメリカでオンラインバックアップとデータバックアップのソフトウェアを開発するBackblaze社です。これまでの5年にわたるサービスから取得されたデータを分析し
アグネス・チャンさんへの公開質問状 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ アグネス・チャンさんへの公開質問状 アグネス・チャンさんへの公開質問状 こんにちは。西村と申します。 アグネスさんが、下記のページに書いていることに、どうしても理解出来ないことがあり、お答え頂きたく、公開質問状という形で書かせて頂きました。 http://www.agneschan.gr.jp/blog/?p=7324 「今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です。」 と仰られていますが、アグネスさんが募金先にあげている日本ユニセフ協会は、2012年度、募金の81%しか、ユニセフ本部に送っていません。 一方、ユニセフ親善大使をされている黒柳徹子さんは、募金の100%をユニセフ本部に送っているそうです。 http://www.inv.co.jp/~t
「在日特権」なんて存在しない
在特会の尻馬に乗って「在日特権」なるデマを流布している自称皇族を批判したら、山のようにスパムが来た。これはWikipediaの定義によれば「在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置」だというが、この意味で在日だけの特権は存在しない。 7年前の記事でも指摘したように、同和についても同様の特別扱いがあり、こっちのほうが規模は大きい。それなのに在特会が在日だけを攻撃するのは、明白な民族差別である。在日や同和が自分のハンディキャップを材料にして役所を脅すことはよくあるが、その原因は役所の事なかれ主義だ。これは公務員が追及の矢面に立ちたくないので、税金を使って彼らと「手打ち」するモラルハザードである。 このような逆差別は日本だけの現象ではなく、アメリカではaffirmative actionが法的に制度化され、連邦最高裁まで争われたが、今のところ全面的に否定さ
韓国紙の論調変化、反日に自省促すコラムも : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の有力紙・朝鮮日報は１３日、歴史問題などで対立する日韓関係について「根本的に解決する方法は、我々がより合理的で信頼できる国になる道だけだ」と自省を促す異例のコラムを掲載した。 安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領との首脳会談が実現する見通しが立たない中、反日一辺倒だった韓国各紙の論調も変化し始めている。 コラムは論説室長の署名記事で、日本の集団的自衛権行使に「反対する国は中国と韓国しか残っていないようだ」と指摘。福島第一原発の汚染水問題で、韓国産の魚さえ敬遠する風潮が蔓延(まんえん)した現状について、「世界の人々は福島から遠くない東京の五輪開催を圧倒多数で決めた。我々を合理的と考える世界の人がどれだけいるのか」と論じた。 １９６５年の日韓請求権協定で解決済みにもかかわらず、戦時中の韓国人徴用工を巡る裁判で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる点にも言及。「国際社会は
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