【書評】吉田真吾『日米同盟の制度化』（名古屋大学出版会、2012年） | 政治外交検証 | 東京財団政策研究所評者：佐藤晋（二松学舎大学国際政治経済学部教授） １. 政府と国民 本書は、日米の同盟関係が発展していく過程を1950年代から1970年代にかけて叙述したものである。これまでの日米同盟関係を扱った類書では、その同盟関係を制約する要因にのみ光が当てられ、これを促進する要素には分析が及んでいなかったと、著者は言う。その上で、さらに著者は一般的な見方とは大きく異なる斬新な視点を三つも導入している。それは、第１に「同盟のジレンマ」を一個人や一社会の内部ではなく、社会全体を政府と世論という構図に二分して適用してみせた点である。第2点は同盟を進展させる要因を、同盟国間の相互信頼ではなく、逆に相互に抱いた不安に求めていることである。さらに第３に、著者は同盟関係を左右した要素として、仮想敵の動向といった外部要因ではなく、同盟国関係という内部要因を重要視している。これらは、一見これまでの同盟の見方に逆らう
河野談話はどこで「連合国の戦後処理」を含む問題へとすり替わったのか
