【168人の貴重な証言】私たちの会社はなぜ倒産したのか？やっぱり多かったあの理由 | しらべぇ
混迷を極める日本経済。安保法案をはじめとした外交政策に注力していた安倍政権も、「次は経済」と言われるほど、今後は経済政策への梃子入れが注目されている。どの国民も景気回復を願ってやまないことだろうが、なかには自分の携わるビジネスが望まない結果をもたらすこともある。今の時代、本当に安定している会社など存在しないとも言われ、自分の会社が倒産してしまったことのある人も少なくない。本記事では、不幸にも自分の会社が倒産してしまった経験のある男女168人に、なぜ会社が倒産してしまったと思うか、その理由について聞いてみた。 ◆不況が襲ったリーマンショックの影響（女性・40代）景気が悪くなり注文が入らなくなったため（女性・60代）バブル崩壊で一気に（男性・50代）◆時代にのまれて...業界全体にしわよせがきていた。業績不振でつぶれた（男性・40代）時代の変化のなかで。吸収された（男性・50代）バブル期に銀行
「年金受給者に、選挙権は与えるべきではない」の合理的な論拠とは
そんな本日のイベントでは池田信夫氏より、あくまで一つの学説として「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」という意見が紹介されました。
政府発表「談話」とは何か
Japanese Prime Minister Tomiichi Murayama jots down notes as he awaits the result of no-confidance vote at the Lower House plenary session in Tokyo Tuesday, June 13 1995. Murayama received the embarrassment by the opposition's non-confidence motion on the ave of his departure for the G7 summit but the motion was rejected. At left is Foraign Minister Yohei Kono. (AP Photo) 2014年12月の衆議院選挙における与党の安定多数
「強制連行の有無」は今でも重要な論点なのか――従軍慰安婦と河野談話をめぐるABC
ここまで、2回の連載で述べてきたことをまとめてみよう。最初の連載で述べたのは、河野談話に至るまでの日本政府の対応には数多くの問題点が存在する、ということだった。日本政府の一連の対応を見る限り、この談話に至るまでの道筋は既に、1992年1月の段階でほぼ決まっており、また、同じ時期に韓国政府もまたそれまでの「慰安婦問題もまた日韓基本条約にて解決済み」と言う姿勢を変更して、何らかの形での補償を求める姿勢へと転じている。その意味において、調査結果が正しかったか否かを離れて、その後の調査は、既に大枠が決定していた解決策へ向けての、「つじつま合わせ」と言われても仕方がない部分を有していた。 そしてだからこそ、その結果として出された河野談話は当初から議論の対象となる運命にあった。この談話が議論の対象とならざるを得なかった理由は、これが最終的に出されたタイミングにもあった。河野談話が出されたのは1993年
河野談話はどこで「連合国の戦後処理」を含む問題へとすり替わったのか
加藤談話が出された1992年7月から、河野談話の出される1993年8月のまでの間に、慰安婦問題はいつの間にか、対象と性格を異にするものになってしまっていることである。そして実は、どうしてこのように問題の性格が変わってしまったのか、当時の政府関係者がきちんとした形で説明したことは一度もない。
韓国映画「弁護人」と韓国人の「疚（やま）しさの良心」（前半）
韓国の各都市で昨年末に封切られ、歴代観客動員数１位のジェームズ・キャメロンの「アバター」（2009年）を上まわる速度で観客を集めていると話題の、韓国映画「弁護人」を見て来た。今年の年始休日は私の住む大邱も韓国らしくない春のような暖かい日が続いていて、繁華街もそぞろ歩く人々でにぎわっていたが、「弁護人」の上映館は観客も中程度の入りで話に聞く熱気もそれほどには感じられなかった。たぶん、この映画が故「盧武鉉」前大統領の、自身の故郷釜山における若き人権派弁護士時代のエピソード――共産主義サークル摘発事件「釜林事件」の弁護や「6月民主抗争」を主導したこと――に材を採ったものだからだろう。 大邱広域市は韓国近代化を主導した三人の軍人出身大統領を輩出した「反共保守派の牙城」であり、北朝鮮との宥和政策を唱えた進歩派の金大中、盧武鉉両前大統領に対しては現在なお手厳しい。私の周囲では、「なかなか面白い映画だそ
靖国参拝に対する米国の声明。問題解決を内容の解釈に求めるのは危険だ
安倍首相の靖国参拝に対して、米国政府が異例の声明を発表してから約10日が経過した。国内では、声明文の解釈をめぐって様々な見解が出ている。だが声明文をどのように解釈するにせよ、今のところボールが日本側にあることだけは確かである。内容の解釈よりも、次の行動の方が圧倒的に重要であり、安倍政権は大きな決断を迫られている。
党内運営の諸問題
今回の参議院選挙については当然、様々な議論がなされるべきだが、一つの切り口として、党内運営の問題を挙げることができるだろう。党の指導部が広い意味での経営者として党内組織をまとめ上げることができたか否かが、選挙の結果に大きく作用した。 政党というのは作りたい人が作るものであるから、うまくいかないなら勝手につぶれればよい。しかし、今回の選挙結果から見えてきたのは、もはや、現存する各政党の命運や存続を超えた、日本の政治環境そのものの問題である。然るべき政党がすくい上げるべき票をすくい上げる──そうした当たり前のことが全くなされないという深刻な事態がいま日本の政治環境の中に広がりつつあるように思われる。 党内運営の問題といえば、何よりもまず民主党の名前を挙げねばならない。民主党の党内運営がうまく行っていないことはもう誰の目にも明らかだった。党本部の方針で鈴木寛氏に候補が一本化されたものの、それに反
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