中国の若者に広がる『知日』ブーム：日経ビジネスオンライン
気分が滅入る事件の最中なので、すこし軽い話題でいきたい。 先日、中国で刊行されている『知日』という雑誌の日本語デモ版が日本の潮出版から刊行されることになり、記者会見が開かれた。主筆は在日中国人紀行作家で神戸国際大学教授の毛丹青さんである。毛さんは、私が北京駐在時代から何度も取材した旧知の仲。4年前から、日本を中国に紹介する雑誌を手掛けていたとは聞いていたが、ついにそれが逆輸入されるまで中国でヒットしているとは知らなかった。久しぶりにお会いした毛さんは、「僕は商売人やから、売れるもんしか作らんよ」と独特の関西弁で誇らしそうに話していた。 この『知日』は、2011年1月に北京で創刊された。「奈良美智」だとか「推理小説」だとか「明治維新」だとか、日本に関するテーマを一つ取り上げ、オタク的に徹底紹介、徹底分析するちょっと贅沢なムック本である。創刊号では1万部売れたらもとがとれる、と計算していたら初
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
いや、勝ったのは我々ではない。：日経ビジネスオンライン
小田嶋さんの「ア・ピース・オブ・警句」が月曜に更新されていたので驚いた。 というわけで東京五輪招致が成功してしまったので、なにか書かねばの娘になっている。……まあ、なんというか、このニュース、コラムの切り口としては、いくらでもあるように見える。 純粋にスポーツ観戦の立場から。 そもそも賛成なのか反対なのか。 経済効果はほんとうにあるのか。 福島汚染水の問題。 招致成功を国民総意の慶事のように扱う報道。 都内でこれから起こりうるさまざまな影響や規制への懸念……。etc. オタクネタだけにしぼっても、ウルトラQ「2020年の挑戦」のケムール人、震災後の湾岸復興がバックボーンの「機動警察パトレイバー」、そしてまさに2020年東京オリンピックを描いている『AKIRA』、と材料には事欠かない。 だが、語るべきことが多すぎる出来事というのは、かえって論点や視点がぼやけてしまう。そもそもマンガ家が経済問
高く分厚い「50代の壁」：日経ビジネスオンライン
都内で開かれたある勉強会。大企業の人事部門で働く40～50代の社員たちが、65歳までの雇用延長に会社としてどう対応しているのかを話し合っていた。 「社外への転進を促進するキャリア支援に力を注いでいますが、研修に参加してもらっている中高年社員の態度がとにかく悪いんです。腕組みをしたままずっと目をつむっている、仕事の書類を広げて読む、途中退席して職場に行ったまま戻ってこない…」 「うちも一緒だよ」という合いの手に、参加者から笑いが上がった。その直後、ファシリテーターが話題を変えた。 「では今度は、みなさん自身が今後のキャリアをどう考えているのかをお話しください。まず、60歳以降も働きたいという方は手を挙げてください」 20人ほどの参加者は、1人を除き全員が手を挙げた。だが、具体的なプランを持っている人はほとんどいなかった。 「会社に残っても給与は半減です。できれば外に出たいですが、自分の市場価
東工大生が、ボキャ貧・コミュ障から脱出するには？：日経ビジネスオンライン
池上：これまで、2012年秋に上田先生と私とで見学してきたMIT、ウェルズリー、そしてハーバードのリベラルアーツ教育の実態を紹介してきました。 それを踏まえた上で、日本の大学の教養教育、もっと具体的に言うと、私たちが在籍する東京工業大学のリベラルアーツのあり方について、改めて上田先生と考えたいと思います。 上田：アメリカで私たちが見学してきた3校に比べると、東工大は先生も設備も学生もまだまだ、ということばかりを書き連ねてきたような気がします。でも、むしろ今回の見学を通じて、東工大生の潜在能力の高さを非常に意識するようになりました。 実は昨年、東工大生の潜在能力が開花する瞬間を私は見てしまったのです。 池上：そうでしたね。 上田：実は今期（2012年度）から、東工大のリベラルアーツセンターでは、タレントの「パックンマックン」のパックンを非常勤講師に招いて授業をやってもらったのです。 池上：パ
日本の「あいまいさ」が競争力になる：日経ビジネスオンライン
前編に続いて、齋藤ウィリアム浩幸とチームラボの猪子寿之社長が語る、チーム論。後編は、チームに依存すればするほど個人は働きやすくなる、という話から始めます。 それぞれ他の人にはない才能を持った個人がチームとして働く時、新しいものが生まれる。なぜなら、それが最も個の才能を生かすことにつながるから。 デジタル時代になればなるほど、そういったチームが必須になるのですが、日本にはチーム作りのノウハウがないように思えると齋藤氏は指摘します。 対して、「日本が持っている文化のポテンシャルは、極めて情報社会と相性がいい」と、デジタル社会になればなるほど、日本の強みは生きるという猪子氏。 日本が持てる力を最大限に発揮するために必要なチーム力とは何かが、対話の中から見えてきます。 （聞き手は飯村かおり）
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
これからは大学中退者が激増する！ 4分類した学生像にみる、あの子が辞める理由：日経ビジネスオンライン
20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話
ここまで簡単！英単語スピーキング：日経ビジネスオンライン
のように考えて、 Please teach the road to the station. としなくてもいいんです。 というよりも、この英語は通じますが、正しくはありません。今日ぼくが紹介する「正解」英語の方がもっと簡単で、よく通じます。 なぜ正しくないセンテンスができてしまったかというと、日本語と英語の単語を1：1に置き換えているからです。これは最もやってはいけないアプローチです。ぼくがこの連載で示す方法論に従っていけば、「日本語から英語をつくり出す」という従来のやり方を徐々にしないようになってきます。 ポイントは「必須語で話せ」 英語を学び始めたばかりの人が注意すべき簡単なルールがあります。それは、「必須語を探せ」というものです。 日本文でも英文でも文の中には必須の単語とそれ以外の、言わば、飾りの単語があります。ぼくが書いた上の4つの英文をよく見てください。すべての文に共通の単語は一
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
月3万円の仕事を10個持つ生き方：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、国境の壁を何とも思わないパワフルな下着メーカーであるPants to Poverty（パンツ・トゥ・ポバティー）を取り上げたところ、販売サイトのアクセスが急伸したという、喜びの報告をスタッフの方から頂戴しました。 お買い上げいただいた方もいらっしゃったようです。私も愛用しており、この肌触りの良さは病みつきになります。 さて、私は「未来の仕事」を考える要素として、「国境はハードルならず」「ワラジは2足以上履け」という2つの視点がヒントになると思っています。今回は、「ワラジは2足以上履け」について話を進めていきます。 Cho君。この名を覚えていていますか？ こちらも前回、取り上げました。私の経営するソウ・エクスペリエンスのスタッフがお世話に
【新春特別対談】歴史に探る国と企業の盛衰の理：日経ビジネスオンライン
世界的に競争が激しい自動車産業において、日産自動車と仏ルノーを率いるカルロス・ゴーン社長。海外を駆け回る経営者でありながら、歴史が大好きで、高校時代は「歴史の先生を志した」という一面を持つ。 一方、ローマ史における数々のリーダーと国家の隆盛・衰退を研究、15年かけて『ローマ人の物語』（新潮社、全15巻）を2006年12月に完成させた作家の塩野七生氏。同著は「経営者、必読の書」とされるほど組織運営への示唆に富む。 ともに欧州と日本などで活躍する2人が東京都内で初めて顔を合わせ、歴史を通して見るあるべきリーダー像から、国家や企業の盛衰の理まで語り合った。 ゴーン 歴史がご専門の塩野さんに比べますと、私こそ一読者に過ぎません。ただ歴史の本は大好きで、いろいろなことを学んでいます。塩野さんの著作『コンスタンティノープルの陥落』（新潮社、英訳はVertical刊。15世紀にオスマン帝国が東ローマ帝国
娘よ、“金持ち父さん”にはならないぞ：日経ビジネスオンライン
確かに、この本は金持ちになるための考え方を示したかもしれない。しかし、日本がここ数年の間、手本としてきた米国では、ひと握りのスーパーリッチが闊歩する一方、多くの人々は低所得にあえぐ超格差社会に陥っている。現実を目の当たりにした今、“金持ち父さん”に共感できる人はどれだけいるだろうか。 そんな中、人とお金の根本的な関係を、温かみのある語り口で解説した本が登場した。『会計士の父が娘に贈る32+1の手紙』（新風舎刊）だ。 著者の山田侑（やまだ・ゆう）氏は、大手会計事務所の公認会計士として、上場企業をはじめ、数々のエンターテインメント企業を担当してきたほか、自らもベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）、CEO（最高経営責任者）としてIPOに導いた経験も持つ。華やかな世界で大きなマネーディールにかかわってきた山田氏が、父親として自分の娘に向けた形で、お金とのかかわり方についてのメッセージを綴ってい
PS3は蘇ったか？ 東京ゲームショウ2006の読み方：日経ビジネスオンライン
9月22～24日。日本最大のテレビゲーム展示会・東京ゲームショウ2006が開催されました。今回は、そこから見えてきたゲームビジネスの未来について、予報させていただきます。 値下げ発表で息を吹き返したPS3 最大のサプライズは、プレイステーション3の電撃的な値下げ発表でした。初日の基調講演の場で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）社長兼グループCEOの久夛良木健氏が、下位モデルを6万2790円から4万9980円に価格変更し、なおかつHDMI端子も搭載するよう仕様変更したことを公表したのです。ゲーム愛好者にとってこのニュースは、きわめて好意的に受け止められました。 東京ゲームショウ開催直前まで、PS3の旗色は相当に悪いものでした。このままでは、年末商戦におけるPS3は、WiiとニンテンドーDSの連合軍に蹂躙されることは確定的だったといっていい。しかし、下位モデルの価格が5万円を切
第3回 ベンチャー男子：日経ビジネスオンライン
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もっとクールに仕事をするための 使える「ゲーム理論」＜第４回＞：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「循環多数決」を使って自分の主張を通す 参加者の意見が対立して結論に到達しそうにない会議。これを打開するためにゲーム理論を活用してみよう。例に挙げたのは「循環多数決」という状況だ。3者のプレーヤーが最善と考える選択肢がきれいに分かれてしまっている場合は、議論の順番にちょっとした工夫をしてやるだけでいい。 Ｑ．会議の結論を自分に有利にする議題の順番ってある？ アソシエ自動車では、来年度の予算策定を巡り熱い議論が交わされていた。会議に参加したのは開発部門と営業部門、管理部門のそれぞれの代表3人。それぞれの主張と優先順位は下記のように食い違っている。自分たちの主張を通すためにどのような議論の流れを作ればいいのだろうか。 【各部署の主張】 営業部門 販売を拡大していくために広告宣伝を増やして認知度を上げるべきだ。 （どうしてもダメならば開発にお金をかける方がいい） 管理部門 来年度は新製品
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有田焼の老舗を救った携帯ゲーム：日経ビジネスオンライン
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