最近、自衛隊を取り上げるバラエティー番組が目立つ。中にはミサイルを撃つ想定の訓練や、戦闘機にタレントを乗せる演出も。テレビ局は迫力ある映像がとれ、隊員募集に悩む自衛隊もPRできるとなれば「ウィンウィン」かもしれないが、扱うのは武器だ。世界で戦争が続く中、軍備増強を図る政権と足並みをそろえ、無批判に伝える演出は危うくないか。（石原真樹、奥野斐、安藤恭子） 9月29日放映の日本テレビ系「沸騰ワード10」。迷彩服姿のタレント、カズレーザーさんが「海上自衛隊舞鶴基地に潜入！」の触れ込みで登場し、海自最速というミサイル艇「うみたか」に乗り込んだ。「日本海側では撃てない」という射程100キロ以上の国産ミサイル「SSM-1B」の説明を受け、速射砲の作動に「すげえ！」と喜んだ。

日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺　昌徳（たなべ・まさのり）　1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」

和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、専門家による「技術検討委員会」は安全性を確認するため、トンネル内ほぼすべてのコンクリートを取り壊す方針を決めました。 【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える　トンネル内部と現地の様子 発覚のきっかけは「照明の設置工事で穴をあけたら」　発覚のきっかけは、トンネル工事の終了後に、行われた照明の設置工事でした。当時作業員が設置をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。 本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1／10の「3センチ」しかなかったということです。 県によると「業者は、書類の書き換えを認める」　和歌山県によりますと、

最近はてぶでもホストの話題で「ローランドみたいな人メディアに出すな」ってブクマたまにつくけど、たぶん歌舞伎町の中ではローランドの店だけ集客の構造が違いすぎる まず、ローランドの店はもともと売掛(未入金)を売上計算していない。完全入金でしか売上に反映しないから、「今月の目標のために売掛する」「ナンバー入るために売掛させる」みたいなことができない。あまり旨味がないのだ。 実際、ホスト密着動画の中で、客自ら「売掛できる？」と聞いてトップホストが「売掛なら注文入れなくていい」と断ってるシーンが存在する。 さっき、ローランドの店は売掛全面禁止をいち早く出した。もともと売掛は常連しかやってないみたいだったが、本人が芸能人やってるからイメージも大事だしな。 そして、あの店はホスト狂いのような人が来る店じゃなくて、ローランドショーというYouTubeのドキュメンタリーやホストのライブ配信を見てファンになっ

ウクライナで徴兵を逃れるために国外に出た男性が2万人近くに上っていることが、BBCの取材でわかった。危険を冒して川を泳いだり、夜陰に紛れて歩いたりして、国境を越えている。

橋下徹氏　“旗振り役”大阪万博への理解求めて連続投稿「言い出しっぺとして成功させるため…」

オーストラリア国防省は、海軍のフリゲート艦に中国の駆逐艦が強力な音波を発し、潜水作業をしていた兵士がけがをしたとして、「危険な行為だ」などと抗議する声明を出しました。 オーストラリア国防省の声明によりますと、今月14日、日本のEEZ＝排他的経済水域で任務にあたっていたフリゲート艦が、プロペラに漁網が絡まったために、一時停止して、兵士が潜水作業を行っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきたということです。 オーストラリア側は潜水作業が行われていることを知らせ、近づかないよう求めていましたが、中国側は近づき強力な音波を発したということです。 これによって、潜水作業にあたっていた複数の兵士が耳に軽いけがをしたということで「危険でプロフェッショナルではない行為だ」と、中国側に抗議しています。 今月初めには、オーストラリアのアルバニージー首相が首相としては7年ぶりに中国を訪れて、習近平国家主席と会談

自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要

無添加をうたった手作りマフィンを食べた人の健康被害が報告されている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「添加物や砂糖を減らせば食品は安全になるというのは幻想だ。手作り・自然派で食品を売り出すには、原材料に対する豊富な知識や調理場での入念な衛生管理、職人としての高度な技術と経験が求められる」という――。 「砂糖少なめ・無添加なら安全」は幻想 東京ビックサイトで11月11日、12日に開かれたイベントで売られたマフィンが、ソーシャルメディアで大炎上しています。買って食べた客がX（旧ツイッター）で腹痛と吐き気を訴え、ほかの購入客も「腐った臭いと味。糸を引いている」などと投稿して、騒ぎになっています。 販売した焼き菓子店は、Instagramで「全て防腐剤、添加物不使用で市販の焼き菓子の半分以下のお砂糖の量で作っており、離乳食完了期のお子様より安心してお召し上がりいただけます」とアピールしていました