幼児教育と保育無償化へ 改正法成立 10月１日施行 | NHKニュース幼児教育と保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法は10日の参議院本会議で自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 討論で日本維新の会は「無償化は、教育費の負担軽減が子どもを持つ動機付けになるという証拠に基づくものだ。社会全体で子育て世帯を支援していくことこそが豊かな未来につながる」と訴えました。 これに対し、立憲民主党は「環境整備をすることなく無償化を進めれば、待機児童問題はますます悪化し、質の悪い幼児教育と保育が横行する。保育士や幼稚園教諭のなり手不足で現場が疲弊する」と指摘しました。 このあと採決が行われ、改正子ども・子育て支援法は自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正法はことし10月１日に施行され、３歳から５歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、０歳から２歳までは住民税の非課税
