ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。 広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。 これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。 そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。 また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。 日本の太陽光発電は10年前から急速に拡大し、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。 ただ、太陽光発電に使われるパネルには寿命があるって知っていますか？その寿命は20年から30年。 迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”にどう対応すればいいのでしょうか。 （仙台放送局記者 高垣祐郷） 先月下旬、私は太陽光パネルの廃棄の実態を取材するため、岩手県奥州市にある産業廃棄物の処理工場を訪ねました。 すると、敷地には使用済みの太陽光パネルがぎっしり。 およそ1000枚になるというパネルは、私の身長ほどの高さにまで積み上げられていました。 「これでもだいぶ処分したほうなんですけどね…」 こう話すのは、この会社の取締役、菊地信一さんです。 去年1年間に、会社に運び込まれた太陽光パネルはおよそ3万枚。 その多くは雪の重みなどで破損したものでしたが、な

東京都内の4日の感染確認は10歳未満から90代までの男女合わせて151人で、約3か月前の去年10月3日以来、150人を超えました。100人を上回るのは2日連続です。 1週間前の火曜日より105人多く、およそ3.3倍に増えました。4日までの7日間平均は90.7人で、前週比228.5％と、2倍を超える増加です。 都の担当者は「年末年始で感染の増加のスピードが上がっている。この傾向は今後も続くだろう」と話しています。 感染が確認された151人のうち57％にあたる86人はワクチンを2回接種していました。また、およそ70％にあたる106人はいまのところ感染経路がわかっておらず、このうち24人は会食歴があるということです。 感染経路がわかっている43人のうち、最多は「家庭内」の24人ですが「会食」も5人いるということです。 都の担当者は「会食の事例も少しずつ増えている。大人数を避けたり、マスク会食をし

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。 明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。 成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。 ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。 一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は

デジタル空間などで売買される商品がオリジナルのものだと示す証明書のような「NFT」と呼ばれる技術。経済産業省はこの技術を活用した初めての実証実験に乗り出すことになり、国としてできる環境整備を急ぐ考えです。 アメリカのIT大手フェイスブックが社名変更し、力を入れているメタバースなどのデジタル空間で、売買される商品がオリジナルのものだと証明する認証技術がNFTです。 高度なブロックチェーン技術が使われていて、偽造や複製が困難とされています。 アート作品が高額で落札されるなどことしに入って世界で市場が急拡大しています。 こうした中、経済産業省は初めてNFTを活用した実証実験に乗り出すことになりました。 実験は来年2月ごろからファッションの分野で行うことにしています。 デザイナーが制作した1点ものの洋服にNFTを付けてそれを3Dでデータ化します。 その洋服はデジタル空間で転売されてもNFTで履歴が

新型コロナウイルス対応をめぐって立憲民主党は、自民党総裁選挙によって政治空白が生じるのは許されず、対策の議論を急ぐ必要があるとして、直ちに臨時国会を開くよう与党側に求め、8日にも改めて協議することになりました。 新型コロナ対応をめぐって、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は7日、国会内で会談しました。 この中で安住氏は、自民党総裁選挙をめぐる動きが活発になっていることについて、これから新内閣発足までのおよそ1か月間、自民党内の争いで政治空白が生じるのは許されないと指摘しました。 そのうえで、感染者数は減少傾向とはいえ、なお医療は危機的な状況にあるなど、対策の議論を急ぐ必要があるとして、直ちに臨時国会を開くよう求めました。 これに対し森山氏は「政府と相談したうえで回答したい」と述べ、8日にも改めて協議することになりました。 一方、会談では9月12日が期限となる緊急事態

東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ

15日の「終戦の日」を前に、西村経済再生担当大臣は13日午前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 西村経済再生担当大臣は13日午前8時ごろ、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと西村大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員 西村康稔」と記帳したと説明し「ことしは終戦の日が日曜日で、混雑も考えられるので、きょう早朝に静かな中でお参りさせていただいた」と述べました。 そのうえで「祖国を思い、家族を案じつつ犠牲となられた英霊の安寧を心からお祈りした。二度と戦争の惨禍を起こさず、日本が戦後歩んできた平和国家の道をさらに進めることを改めてお誓い申し上げた」と述べました。 西村大臣は去年「終戦の日」の翌日に靖国神社に参拝しています。

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

「危険な場所での取材は安全に十分配慮する」 記者になってから約10年、何度も言われた言葉です。 30年前の雲仙普賢岳の災害では、取材者が危険な現場に近づきました。そして、多くの地元の人が巻き込まれました。取材者が近づかなければここまでの被害はなかったのです。 ただ、今も災害現場で取材をする私は疑問に思いました。 「…命を落としかねない危険な場所だと分かって、近づいたのか？」 当時のことを詳しく知りたい。取材を始めました。 見えてきたのは、いまも突きつけられている課題でした。 （社会部災害担当 清木まりあ） 1991年6月3日、雲仙普賢岳で発生した火砕流によって43人が犠牲になりました。 報道関係者16人、消防団員12人、一般人6人、タクシー運転手4人、火山研究者3人、警察官2人です（内閣府防災まとめ）。 消防団員や警察官は取材者に警戒を呼びかける中で、タクシーの運転手は取材者に同行する中で

NTTドコモが提供するスマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、決済などができなくなっていて、会社は復旧を急いでいます。 NTTドコモによりますと、スマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、1日正午ごろからバーコードを利用した決済ができなくなっています。 また「d払い」のアプリを通じて、飲食店に料理を注文しテイクアウトするサービスや、タクシーを予約するサービスも利用できなくなっているということです。 会社は障害の原因を調べるとともに復旧作業を進めていますが、復旧の見込みはたっていないということです。 d払いの利用者は3500万人余りにのぼっていて、NTTドコモは「大変ご迷惑をおかけしていることをお詫びします」とコメントしています。

菅総理大臣は30日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、緊急事態宣言が出されている東京や大阪など4都府県の感染状況は高止まりが続いているとしたうえで、5月1日からの5連休は不要不急の外出や帰省などを控えてほしいと呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」と述べました。 そのうえで「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と呼びかけました。 また、日本医師会の中川会長、日本看護協会の福井会長との会談について、「ワクチンの供給にめどがつく中、速やかな接種に向けた格段のご協力と、全国の関係者の皆さんに働きかけをお願いした。政府としても休日・夜間の接種の単価を引き上げるなど支援を強化し、7月末を念頭に、高齢者への接種を終

大阪府は31日、府内で新たに599人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 感染が確認された人が500人以上となるのはことしの1月23日以来で、過去5番目の多さとなりました。 また、2日連続で東京の感染者数を上回りました。 これで、大阪府内で感染が確認された人は5万2201人となりました。 また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1184人になりました。

総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわら

「全日本私立幼稚園連合会」は9日、都内で全国各地の幼稚園団体の幹部らを集めた会議を開き、使途不明金の総額が少なくとも令和元年度までの3年間で、3億2500万円余りに上るとする内部調査の結果を報告しました。幼稚園連合会は「個人的な流用は断じてしていない」などという香川敬前会長の弁解は極めて不合理だとして、今後、刑事告訴や民事訴訟も視野に断固とした対応を取るとしています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、連合会の監査が行われた去年9月以降に、多額の資金が使途不明になっていることが明らかになり、去年11月、香川敬前会長が使途不明金の存在を指摘されたあと辞任しています。 幼稚園連合会は内部に特別委員会を設置し弁護士や公認会計士とともに調査を進めていましたが、9日午後、東京 千代田区で全国各地の幼稚園団体の幹部らを集めた会議が開かれ、調査結果が報告され

生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に親族に問い合わせることです。 これまでは、親族からDV＝ドメスティック・バイオレンスや虐待を受けていたり、親族と20年にわたって連絡をとっていなかったりする場合などには、扶養照会をしなくてもよいとされていました。 しかし「家族に知られたくない」など、扶養照会を理由に生活保護の申請をためらう人が相次いでいて、厚生労働省はこれまでの運用を見直し全国の自治体に通知しました。 今月から始まった新たな運用では、照会をしなくてもよいケースとして、親族と連絡をとっていない期間をこれまでの「20年」

長期固定型の住宅ローンの「フラット35」について、住宅金融支援機構は、最長35年のローンの最も低い金利を2月から0.03ポイント引き上げ、3月は年1.35％にすると発表しました。最近の長期金利の上昇傾向を踏まえたもので、2018年12月以来、2年3か月ぶりの高い水準です。 「フラット35」は、住宅金融支援機構が、民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、金利が固定されます。 金利は金融機関によって異なりますが、3月に適用される金利は、返済期間が21年以上、35年以下で借り入れる金額が購入額の90％以下の場合の最も低い金利で年1.35％としました。 これは、2月の1.32％から0.03ポイント上昇し、2018年12月以来の高い水準となりました。 住宅金融支援機構は、国内の長期金利が上昇傾向にあることを踏まえたとしています。 長期金利は、2月26日には、代表的な指標である満

胎児への影響が分からないとして妊婦への使用が認められていない吐き気止めの薬について、過去のデータを分析したところ、赤ちゃんへの悪影響は確認されなかったとする研究結果を国立成育医療研究センターなどのグループがまとめたことが分かりました。 この研究結果は、国立成育医療研究センターと虎の門病院などのグループが日本産科婦人科学会の英文誌に掲載しました。 「ドンペリドン」は吐き気止めとしてよく使われる薬ですが、胎児への影響についての治験が行われておらず、妊婦への使用は認められていません。 グループでは、1988年以降のおよそ30年間に妊婦から医療機関に寄せられた薬についての相談およそ1万3000人分の中からこの薬についてのデータを詳しく分析しました。 その結果、妊娠の初期にドンペリドンを服用してしまった母親と妊婦に影響が無いことが確認されている別の薬を服用した母親で、産まれた赤ちゃんの状態に統計学的