衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長から４年前にお中元を受け取っていたことを明らかにしました。 これに関連して衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、記者から山口元会長が過去にお中元を贈ったリストの中に自身の名前が載っていると指摘されたのに対し、「事務所に確認したところ、2015年にお中元をいただいたとのことだった」と述べ、受け取っていたことを明らかにしました。 一方で、衛藤大臣は「内容ははっきりせず、記録も残っていない。山口氏と個人的なおつきあいは一切ないし、どうして私のところにお中元が来たのか分からない」と述べました。

ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」がきょう発表され、年間大賞にはラグビー日本代表のスローガンとなった「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が選ばれました。 この中のトップテンがきょう東京都内で発表され、年間大賞にはラグビーワールドカップ日本大会で初めて決勝トーナメントに進出した日本代表のスローガン、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が選ばれました。

ＡＩ＝人工知能を活用した囲碁のコンピュータープログラムと対局して１勝を挙げた韓国のトップ棋士が引退を表明し、引退の理由について、「ＡＩが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった」と語りました。 イ九段はこの中で、引退の理由について、「ＡＩが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった。決して敗れない存在がある」と語り、囲碁のＡＩに勝てないことを引退の理由に挙げました。 国際的なタイトルを数多く持つイ九段は、2016年、ＩＴ大手グーグルの傘下にある企業が開発した囲碁のＡＩ、「ＡｌｐｈａＧｏ」と５番勝負の対局を行い、４敗を喫しながらも１勝を挙げましたが、これ以降、ＡｌｐｈａＧｏに勝った棋士はいません。 将棋やチェスに比べて、対局のパターンが多い囲碁では、ＡＩが人間に勝つのは難しいとされていましたが、ディープラーニングの手法によって飛躍的に進化し、ＡＩ

「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣が15日、記者団に法令違反はないなどと説明したことで、政府・与党は、一定の説明責任は果たされたとしていますが、野党側は、国会で説明すべきだとして、予算委員会の集中審議に応じるよう引き続き求めていく方針です。 一方、前日夜の懇親会を含め、すべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収入や支出はなかったとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示し、懇親会の会費については、「5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しました。 これを受けて、政府関係者は、「安倍総理大臣は、丁寧に説明していた」と述べるなど、政府・与党は、安倍総理大臣が一定の説明責任を果たしたとしています。 これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は、「説明責任を果たしたことにはならず、火に油を注いでいる」

強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学

奈良県が有権者を対象に行った政治に関する意識調査で、先の参議院選挙や奈良県知事選挙の投票先や、特定の政治家や政党に対する好感度などを尋ねていたことがわかりました。専門家からは、行政がこうした調査を行うのは問題だという指摘も出ています。 質問は36項目にわたり、性別や年齢、職業などに加え、ことし７月の参議院選挙や４月の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙での投票先を尋ねています。 また、安倍総理大臣や奈良県の荒井知事、それに大阪維新の会と、いわゆる「大阪都構想」などにどの程度、好感を持っているかについても質問しています。 奈良県は「地方政治に関心を高めてもらうための基礎的なデータとして活用したい。個人が特定できないよう統計処理をするので問題はない」としています。 一方、政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「特定の政治家や政党のいわば支持率を県が調査するのは問題で、投票の秘密などが守られるの

小池知事は４者協議で、１日朝、ＩＯＣのバッハ会長からメールを受け取ったとしたうえで「その内容はＩＯＣと東京都が一緒になって、東京のオリンピックのマラソンコースを活用して、2020年のオリンピック・パラリンピックの大会後に『オリンピックセレブレーションマラソン』を開催したいという考えが示された。これは私が『東京の都民にＩＯＣから誠意ある対応を示すことが必要』だとリクエストしたことに対する、バッハ会長からの真摯（しんし）なメッセージとして頂戴した。具体的な企画については、ＩＯＣとの間で検討をしたいと思っている」と述べました。

菅原・前経済産業大臣の秘書が選挙区内で香典を手渡していたなどと報じられた問題で、都内の男性が28日までに公職選挙法違反の疑いで菅原氏の告発状を東京地検特捜部に送りました。 公職選挙法では政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて、選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、都内の男性が28日までに公職選挙法違反の疑いで菅原氏の告発状を東京地検特捜部に送りました。 男性は告発状で「報道によると有権者の買収行為にあたる違法な寄付は10年以上にわたって常態化しており、厳重な捜査を求める」と主張していて、特捜部は今後告発状を受理するか、検討するものとみられます。 この問題について菅原氏は「台風19号の閣僚会合が入ったため、通夜に出席できず、結果として秘書が香典を出した。翌日の葬儀にはみずから出席して香典を持って行った。遺族からすると２つ香典が届き、これが１つ戻ってきたことで事実関係をあとで知っ

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。

大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、国は調査の結果、全国50の大学病院に2191人いたことを公表しました。国が無給医の存在を認めたのは今回が初めてです。 「無給医」は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。 文部科学省は、ことし１月から全国108か所の医学部や歯学部の付属病院で診療にあたっている３万人余りの医師の給与や雇用の状況について調査しました。 その結果、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることが確認できたと28日公表しました。 大学病院ごとの無給医の数は、順天堂大学医学部付属順天堂医院で197人、北海道大学病院が146人、東京歯科大学水道橋病院が132人、岩手医科大学付属病院が123人、昭和大学歯科病院が119人、愛知学院大学歯学部付属病院が118人、杏林大学医学部付属病院が95

秋の味覚、サンマの初競りが、名古屋市の中央卸売市場で早くも行われました。深刻な不漁のため、ことしから１年を通してサンマ漁が認められるようになったためですが、30日の最高値は１キロ当たり3000円と、この10年で２番目に安くなりました。 サンマ漁は、これまで８月から12月に限って行われていましたが、ここ数年、深刻な不漁が続いているために、ことしからは年間の漁獲枠を守ることを前提に、通年での操業が認められました。 これを受けて、ことしは今月中旬から漁が始まり、28日、北海道根室市の漁港で水揚げされたサンマが30日朝、名古屋市の中央卸売市場で初競りにかけられました。 競りにかけられたのは全部で26キロと、去年の初競りの半分程度にとどまり、大きさも１匹当たり100グラムほどの小型のものとなりました。 競りでは、卸売業者の独特の掛け声に合わせ、仲買人たちが指で希望の価格を示しながら次々に競り落として

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、日本商工会議所の三村会頭は、目標ありきで引き上げ額を決めることには否定的な考えを示しました。 これについて、日本商工会議所の三村会頭は23日の定例の記者会見で「現状から130円程度上げるということになり、全国の、特に地方の中小企業には重大な影響がある」と否定的な考えを示しました。 そして、三村会頭は「最低賃金をマクロの目標ありきで決めるのはやめてもらいたい。1000円というのは大変大きな金額で、それありきで議論が進むのにはわれわれは反対だ」と述べました。

東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

日本人の氏名の英語表記について、柴山文部科学大臣は以前の審議会の答申を踏まえ、名字を先にするよう関係機関などに要請する考えを示しました。 これに関連して、柴山文部科学大臣は記者会見で「答申から20年近くが経過したが必ずしも趣旨が十分に共有されていない。残念ながら私の名刺もローマ字の表記は、名前、名字の順番になっている」と述べました。 そのうえで、まずは文部科学省の英語のホームページなどの表記を変更する考えを示すとともに「強制力を持った形で行うことを想定しているわけではないが、関係機関や報道機関などに要請していきたい」と述べました。 河野外務大臣は、記者会見で「習近平国家主席がシー・チーピンとかムン大統領がムン・ジェインという風に表記する外国の報道機関が多いわけで、安倍晋三も同様にアベ・シンゾーと表記してもらうことが望ましい。令和という新しい時代にもなり東京オリンピックなども控えているので、

去年、北海道で起きた大規模停電「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は電力不足に備えるため、北海道と本州をつなぐ送電線の容量を30％余り増やし、そのための費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形で賄う方針を決めました。 去年９月に北海道で起きた「ブラックアウト」では、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の容量が限られていたことで、本州から十分な電力を送れなったことが要因の１つになりました。 このため、経済産業省の審議会は「北本連系線」の増強について検討を進め、16日夜の会合で、容量を現在の90万キロワットからさらに30万キロワット、30％余り増強する方針を決めました。 工事の期間はおよそ５年で、費用は430億円に上る見通しです。 地域をつなぐ送電線の増強は、電力会社をまたぐ形で電気の融通ができるようになるため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを都市部に送りやすくなるほか、発電

幼児教育と保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法は10日の参議院本会議で自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 討論で日本維新の会は「無償化は、教育費の負担軽減が子どもを持つ動機付けになるという証拠に基づくものだ。社会全体で子育て世帯を支援していくことこそが豊かな未来につながる」と訴えました。 これに対し、立憲民主党は「環境整備をすることなく無償化を進めれば、待機児童問題はますます悪化し、質の悪い幼児教育と保育が横行する。保育士や幼稚園教諭のなり手不足で現場が疲弊する」と指摘しました。 このあと採決が行われ、改正子ども・子育て支援法は自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正法はことし10月１日に施行され、３歳から５歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、０歳から２歳までは住民税の非課税

医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的に作る方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。 現在の主な製造方法は、窒素ガスと水素ガスを、数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、水素ガスは天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。 東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアを作り出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。 そして、この触媒を使って実験したところ化石燃料からの水素ガスを使わずに水と窒素ガスを反応させてアンモニアを作ることに成功したということです。 また製造の際の温度は25度で

自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その１つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。（経済部記者 影圭太） 日本から飛行機で約11時間。空港に降り立つと、季節は日本と真逆の秋へと変わっていた。向かったのは、南半球の島国・ニュージーランドだ。500万人近い人口より羊のほうが多いことで有名なこの国だが、自動車の数も多い。 保有台数は約400万台に達し、都市部から郊外に向かう幹線道路は、夕方になると帰宅する人の車で大渋滞が起きていた。

政府が一新することを発表した紙幣のデザイン変更などによる経済的な効果について、財務省は衆議院財務金融委員会で、民間の試算として自動販売機の改修などによりおよそ１兆2600億円の需要が見込まれると指摘しました。 財務省の可部理財局長は10日の衆議院財務金融委員会で「デザインの変更はあくまで偽造を防ぐ観点から行うもので、経済対策として行っておらず、政府として特に経済効果を試算はしていない」と述べました。 そのうえで、現金を取り扱う機器の業界団体「日本自動販売システム機械工業会」の試算として、ＡＴＭや自動販売機などの改修により、 ▽紙幣のデザイン変更への対応でおよそ7700億円、 ▽五百円硬貨への対応でおよそ4900億円、合わせて１兆2600億円の需要が見込まれると指摘しました。